株式会社アルム(Allm)は、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」などの医療ICT製品を手がける、DeNAグループの企業です。本記事では、アルムの事業内容と強み、公式採用ページで確認できる年収・勤務条件、中途採用で募集されている職種を解説します。
Joinは、CTやMRIなどの画像を医療関係者どうしがスマートフォンで共有できるアプリで、国内では管理医療機器(汎用画像診断装置ワークステーション用プログラム)の認証を受けています。2016年4月から保険適用されており、同社は「日本で初めて保険収載されたプログラム医療機器」と説明しています。救急医療のほか、地域包括ケアの分野にも製品を広げています。
海外では、米国、ブラジル、チリ、ドイツ、アラブ首長国連邦などに現地法人を置いています。2026年11月時点の公式採用ページでは、医療機関・自治体向けのソリューション営業を募集しています。
以下、コトラの視点から、アルムの会社概要、事業の強み、年収・勤務条件、主な職種と選考の準備を順に整理します。
1. 株式会社アルムの会社概要
株式会社アルムは、2001年4月に有限会社スキルアップジャパンとして設立され、動画配信などのソフトウェア事業を手がけてきました。2014年に医療ICT事業に参入してJoinの提供を始め、2015年1月に現在の社名に変わりました。2022年10月からはDeNAの連結子会社です。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 商号 | 株式会社アルム(Allm Inc.) |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア |
| 代表者 | 代表取締役社長 兼 CEO 大谷 駿明 |
| 設立 | 2001年4月18日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 主要事業 | 医療・ヘルスケア関連モバイルICT事業、地域包括ケア推進事業、ビジネスインキュベーション |
| 主な株主・海外拠点 | 主な株主:株式会社ディー・エヌ・エー(2022年10月から連結子会社) 海外拠点:米国、ブラジル、チリ、ドイツ、アラブ首長国連邦、ラオス |
国内で保険適用されたプログラム医療機器「Join」
Joinは、医療関係者が安全な環境で連絡を取り合い、CTやMRIなどの医用画像を共有するためのアプリです。国内では「汎用画像診断装置用プログラム Join」として管理医療機器の認証を受けており(認証番号227AOBZX00007Z00)、使用目的は、画像診断装置などから提供された画像情報をコンピュータ処理し、診療のために提供することです。2016年1月の中央社会保険医療協議会で保険適用(区分C2:新機能・新技術)が了承され、同年4月から保険診療の対象になりました。特に救急医療の分野で導入が進んでいます。
救急医療から地域包括ケアまでの製品
Joinのほかに、地域包括ケアシステム推進ソリューション「Team」(2014年提供開始)、救命・健康サポートアプリ「MySOS」(2015年提供開始)、救急搬送トリアージアプリ「JoinTriage」(2019年提供開始)などを展開しています。2025年には、遠隔医療支援ソリューション「Join Mobile Clinic」の提供も始めました。
2. アルムの強み:医療機器の規制対応と現場への導入実績
アルムの強みは、医療機器としての規制に対応してきた経験と、救急医療の現場への導入実績です。
- 医療機器としての認証と品質体制:同社は、Joinについて日本、米国(FDA)、欧州(CE)、ブラジル、サウジアラビアなどで医療機器認証を取得したと公表しています(2025年4月の同社発表)。国内では第一種医療機器製造販売業の許可とISO 13485の認証を持ち、医療機器の品質管理の体制を整えています。
- 画像通信の技術:創業期から動画配信の技術を手がけてきた会社で、その経験を、スマートフォンで医用画像を扱う製品づくりに生かしています。
- 救急搬送の連携:Joinを活用した救急医療支援の包括ソリューションを2021年から全国で提供しています。ブラジルでは2025年に、マラニャオ州とアクレ州で、救急車や指令センターも含めた遠隔診療ネットワーク事業を始めました。
3. アルムの年収・給与と評価制度
アルムは非上場で、平均年収は公表されていません。給与と勤務条件は、公式採用ページの求人票で確認できます。
求人票で確認できる年収と勤務条件
2026年11月時点の公式採用ページ(HERP)に掲載されている「医療機関/自治体向けソリューション営業」の求人票の内容は、次のとおりです。
| 項目 | ソリューション営業の求人票(2026年11月時点) |
|---|---|
| 想定年収 | 353万〜1,500万円(月給29万4,167円〜125万円) |
| 勤務時間 | フレックスタイム制(コアタイムなし、標準労働時間1日7時間45分) |
| 休日・休暇 | 土日祝、年末年始。有給休暇は初年度最大12日、次年度以降15〜20日 |
| 賞与・年金 | 賞与年2回。選択制確定給付企業年金(退職金制度なし) |
※年収は経験や勤務体系に応じて選考で決まります。ほかの職種の条件は募集要項で確認してください。
評価と福利厚生
- 評価制度の詳細は、公式には公開されていません。
- 福利厚生:健康保険などの社会保険に加え、GLTD(団体長期障害所得補償保険)に加入しています。退職金制度はなく、選択制確定給付企業年金があります。福利厚生の詳細は、DeNAグループの制度として案内されています。
4. アルムの中途採用で募集されている主な職種
2026年11月時点で公式採用ページに掲載されている求人は、医療機関/自治体向けソリューション営業の1件です。下の表は事業内容から想定される主な職種で、ソリューション営業以外は時期によって募集の有無が変わります。
| 職種カテゴリ | 主な業務内容 | 求められる経験・スキル |
|---|---|---|
| 医療機関/自治体向けソリューション営業 | 自治体や医療機関と連携した地域医療の提供体制づくりの戦略立案、関係者との合意形成、事業の予算化と実行。中核病院・大病院への医療DXの提案 | 医療・製薬・ヘルスケア業界での無形商材の営業、ソフトウェアサービスの新規事業開発、自治体向けソリューション営業のいずれかの経験 |
| プロダクトマネージャー(PdM) | 医療用アプリの機能要件の定義、ロードマップの策定、UI/UX設計のとりまとめ | Web・モバイルサービスのPdM経験、医療従事者の課題を製品の要件に落とし込む力 |
| ソフトウェアエンジニア(iOS/Android/Web) | 「Join」などのモバイルアプリ開発、医用画像(DICOM)ビューワーの機能改善、API連携の開発 | Swift、Kotlin、TypeScriptなどでの開発経験、リアルタイム通信や画像処理への関心 |
| 医療機器薬事(RA / QA) | 国内外でのプログラム医療機器の申請(国内の認証・承認、米国FDA、欧州CEなど)、品質マネジメントシステム(ISO 13485)の運用 | 医療機器またはSaMD(プログラム医療機器)の薬事申請・品質保証実務経験 |
| グローバル事業開発(BizDev) | 海外の現地法人や代理店との協業、海外での導入プロジェクトの管理 | ビジネスレベルの英語力、海外アライアンスやクロスボーダー事業の推進経験 |
5. アルムの働き方と企業文化
従業員は約50名(公式採用ページ)と少人数で、医療機関や自治体、海外の拠点と連携しながら仕事を進めます。
- 医療業界以外の経験も対象:営業職の必須要件は、医療・製薬・ヘルスケア業界での無形商材の営業、ソフトウェアサービスの新規事業開発、自治体向けソリューション営業のいずれかの経験です。医療業界の出身でなくても応募できる要件になっています。
- 渋谷スクランブルスクエアのオフィス:本社は2025年6月に渋谷スクランブルスクエアへ移りました。勤務はコアタイムのないフレックスタイム制で、リモートワーク手当も支給されています。
- 海外拠点との仕事:米国、ブラジル、チリ、ドイツ、アラブ首長国連邦などに拠点があり、海外の事業と関わる機会があります。
6. アルムの求める人物像と選考対策
向いている人
- 救急医療や地域医療のプロダクトに関わりたい人:医療現場で使われる製品を通じて、医療提供体制の課題に取り組みたい方。
- 規制のある領域で事業を進めたい人:医療機器の規制や行政の仕組みを理解したうえで、新しいサービスを医療機関や自治体に導入したい方。
- 海外展開に関わりたい人:南米や中東などで進むJoinの導入に関心がある方。
選考の準備
選考の流れは公式には公開されていません。営業職であれば、医師や病院の経営層、自治体など立場の異なる関係者と合意をつくり、事業の予算化や実行まで進めた経験を、具体的な場面とともに説明できるようにしておくとよいでしょう。求人票でも、地域医療の提供体制を立て直す戦略の立案や、関係者との合意形成が業務に挙げられています。なぜ医療ICTなのか、なぜアルムなのかも、自分の経験と結びつけて整理しておくと話しやすくなります。
まとめ:アルムに向いている人
アルムは、国内で保険適用されたプログラム医療機器「Join」を中心に、救急医療や地域包括ケアの製品を国内外で展開するDeNAグループの会社です。
医療・製薬業界で営業をしてきた人や、自治体向けの提案、ソフトウェアの新規事業に携わってきた人が、経験を活かしやすい環境です。少人数の組織で医療機関や行政との調整を重ねる仕事なので、関係者の多い案件を自分で前に進めた経験が問われます。


