スタートアップの事業企画は、事業の課題を見つけ、成長のための打ち手を考え、関係者を巻き込みながら実行まで担う仕事です。企業によっては、新規事業の立ち上げ、営業戦略の見直し、事業計画や指標の設計、業務の仕組み化など、担当範囲が広くなります。
そのため、転職活動では職種名だけで求人を探すのではなく、企業の成長段階と期待される成果を確認し、自分の経験がどの課題に生かせるかを整理することが重要です。本記事では、スタートアップの事業企画に必要なスキル、求人の探し方、企業選び、選考対策を解説します。
スタートアップにおける事業企画の仕事内容
事業企画が担う役割と具体的な業務
事業企画の役割は、事業を継続的に成長させるために、課題の特定から施策の実行、成果の検証までを進めることです。単に資料や計画を作成するだけではなく、売上、利益、顧客数、継続率などの事業指標を見ながら、現場と協力して改善を進めます。
具体的な業務は企業によって異なりますが、主に市場調査や競合分析、顧客へのヒアリング、事業計画の作成、売上目標や行動指標の設計、営業・マーケティング施策の企画、業務フローの改善などがあります。成長中のスタートアップでは、経営陣の近くで重要な課題を担当する機会もあります。
事業企画では、仮説を立てる力と、実際に行動して結果を確かめる力の両方が必要です。計画通りに進まない状況でも、数字や顧客の声をもとに施策を修正し、次の行動を決める姿勢が求められます。
経営企画・新規事業・事業開発・営業企画との違い
事業企画と近い職種には、経営企画、新規事業、事業開発、営業企画があります。ただし、スタートアップでは組織が小さいため、職種名による区分が明確でない場合もあります。求人票では名称よりも、実際の業務と責任範囲を確認することが大切です。
- 経営企画は、中期計画、予算管理、資金調達、上場準備、経営会議の運営など、全社に関わるテーマを扱う傾向があります。
- 新規事業は、市場調査、顧客課題の発見、試験導入、サービス立ち上げなど、新しい収益の柱をつくる役割です。
- 事業開発は、顧客開拓、提携先の開拓、協業の設計、販売モデルづくりなどを通じて、事業を広げる役割を担います。
- 営業企画は、営業戦略、目標設計、商談の進め方、顧客管理の仕組み、営業組織の生産性向上などに取り組みます。
特にスタートアップでは、事業企画が営業企画や事業開発を兼ねることも珍しくありません。応募前には、顧客に近い業務が中心なのか、数字の管理と改善が中心なのか、新規事業の立ち上げが中心なのかを確認しましょう。
事業責任者候補との役割と求められる視点の違い
事業企画は、事業責任者や経営陣を支えながら、特定の課題やプロジェクトを前に進める役割を担うことが多い職種です。一方、事業責任者候補は、事業全体の売上や利益に責任を持ち、戦略、人員、予算、組織運営を含めて意思決定する立場です。
事業責任者候補の求人では、損益管理、組織マネジメント、大型顧客との交渉、新規市場への展開など、より広い責任が求められる傾向があります。過去に事業や部門の数字を持ち、目標未達時に打ち手を決めて実行した経験が評価されやすいでしょう。
一方で、事業企画から事業責任者を目指すキャリアもあります。まずは市場分析、指標設計、業務改善、営業戦略などの領域で成果を出し、担当範囲を広げていく方法が現実的です。求人に「将来の事業責任者候補」とある場合も、入社直後から全てを任されるとは限らないため、最初の担当領域と将来期待される役割を分けて確認する必要があります。
少人数組織で求められる実行力と当事者意識
スタートアップの事業企画では、担当領域が明確に分かれていないことがあります。分析や企画だけでなく、顧客へのヒアリング、営業資料の作成、社内会議の運営、提携先との調整、業務の手順づくりまで担う場合もあります。
少人数組織では、課題を発見した人が解決を主導することが求められます。「誰かが対応するはず」と考えるのではなく、必要な関係者を集め、自分で進行方法を決め、成果が出るまで改善する姿勢が重要です。
選考でも、限られた情報やリソースのなかで行動した経験が評価されます。未整備な業務を仕組みにした経験、部門をまたぐ課題を解決した経験、顧客の声をもとに提案内容を変えた経験などは、スタートアップの事業企画と親和性が高い実績です。
企業の成長段階で変わる事業企画の役割
創業直後に多い新規事業の立ち上げ業務
創業直後や事業の立ち上げ段階では、事業企画は「何が顧客の課題なのか」「どの市場で勝てるのか」を確かめる役割を担います。事業計画を精緻に作り込むよりも、顧客へのヒアリングや小規模な試験導入を通じて、仮説を素早く検証することが重要になります。
この段階では、市場調査、顧客課題の整理、サービス案の作成、価格の検討、提携候補の探索、試験導入の設計などが主な業務です。売上がまだ大きくないため、成果は売上額だけで判断されません。検証を通じて継続・修正・中止の判断を行い、次の事業段階に進めたことも重要な成果です。
転職では、正解がない状況で仮説を立てた経験や、顧客の反応をもとに提案や商品を改善した経験をアピールできます。営業、マーケティング、商品開発、プロジェクト管理などの経験も、立ち上げ段階では生かしやすいでしょう。
成長期に求められる営業戦略と事業拡大の推進
顧客や売上が増え始めた成長期では、再現性のある販売方法をつくることが重要になります。個人の力量に依存していた営業活動を見直し、誰が担当しても一定の成果を出せるように、顧客層、提案内容、営業プロセス、指標を整備していきます。
事業企画には、売上データや商談状況の分析、顧客区分ごとの戦略設計、営業目標の設定、販売チャネルの開拓、顧客継続の改善などが求められます。顧客獲得にかかる費用と、顧客から得られる収益のバランスを見ながら、成長のために優先すべき施策を決める場面もあります。
この段階の求人では、営業企画、販売促進、カスタマーサクセス、事業開発、マーケティングなどの経験が評価されやすい傾向があります。自分の担当売上だけでなく、チーム全体の営業手法や仕組みを改善した経験があれば、具体的に整理しておきましょう。
事業が広がった段階で必要となる仕組みづくり
事業や組織が大きくなると、属人的な運営では限界が生まれます。営業、マーケティング、開発、顧客対応などが分業され、部門間の連携不足や情報の分断が起こりやすくなります。この段階では、事業企画が全体を見渡し、業務の流れや意思決定の仕組みを整える役割を担います。
具体的には、事業指標の定義、データの集計方法の統一、予算と実績の管理、会議体の設計、顧客管理の仕組みづくり、業務フローの標準化などがあります。成長スピードを落とさずに組織を拡大するには、現場の実態を理解しながら、必要な仕組みを最小限からつくることが大切です。
このフェーズでは、業務改善、営業管理、経営管理、プロジェクト管理、システム導入などの経験が生かせます。業務を整理しただけでなく、導入後にどのような変化が起きたのかまで説明できるようにしておくと、選考での説得力が高まります。
自分の経験と企業の成長段階を合わせる考え方
転職先を選ぶ際は、知名度や年収だけでなく、自分が成果を出しやすい成長段階かを考えることが重要です。新規事業の立ち上げ経験がある人は創業期や新規事業部門、営業組織の改善経験がある人は成長期、管理や仕組みづくりの経験がある人は組織拡大期との相性がよい可能性があります。
求人票には「新規事業」「事業拡大」「組織づくり」「業務改善」「上場準備」などの言葉が使われます。ただし、言葉だけでは業務の実態を判断できません。カジュアル面談や面接では、現在の事業課題、入社後半年から1年で期待される成果、チーム構成、決裁の流れを確認しましょう。
自分が経験した事業の段階と応募先の段階が完全に一致しなくても問題ありません。重要なのは、過去の経験から何を学び、応募先の課題にどう応用できるかを説明することです。
スタートアップの事業企画に求められる経験とスキル
課題を見つけて事業の仮説を立てる力
事業企画では、目の前の依頼を処理するだけでなく、事業の成長を妨げている課題を見つける力が求められます。例えば、売上が伸びない理由を顧客層、提案内容、価格、営業体制、商品機能などに分けて考え、優先して検証すべき仮説を立てます。
仮説を立てる際には、市場データ、競合の動き、顧客の声、営業現場の意見、利用状況などを組み合わせます。情報を集めること自体が目的ではなく、意思決定に必要な論点を絞り込むことが重要です。
職務経歴書や面接では、「課題を発見した」「改善を提案した」と抽象的に伝えるのではなく、どのような情報から課題を捉え、どの施策を選び、どの結果につながったのかを説明しましょう。
顧客の声をもとに提案や改善を進める力
スタートアップでは、顧客理解の深さが事業の成長を左右します。事業企画には、定量データだけでなく、顧客が実際に困っていることや、サービスを選ぶ理由、利用をやめる理由を把握する力が求められます。
顧客へのヒアリングでは、要望をそのまま受け取るのではなく、背景にある業務や課題を掘り下げます。そのうえで、営業提案、商品機能、導入支援、料金体系、顧客対応などの改善につなげます。
営業やカスタマーサクセスの経験者は、顧客との接点で得た気づきを、個別対応で終わらせず、提案資料や運用ルールの改善に広げた経験を示すとよいでしょう。顧客の声を事業の仕組みに反映した経験は、事業企画で強みになります。
売上や市場の数字を読み解く力
事業企画では、数字を正確に集計するだけでなく、数字から事業の状態を読み取り、次の行動を決める力が必要です。売上、利益、受注率、継続率、顧客単価、商談数、利用率などの指標を見ながら、どこに改善余地があるのかを考えます。
特に重要なのは、数値の変化を説明できることです。例えば、受注率が下がった場合、営業活動量の問題なのか、顧客層の変化なのか、競合の影響なのか、商品価値の伝え方の問題なのかを分解して考えます。
高度な分析ツールの経験が必須とは限りませんが、表計算ソフトを用いた集計や分析、売上管理、予算と実績の比較などの経験は評価されやすいでしょう。数字が苦手な場合でも、担当業務の指標を日常的に確認し、改善に生かす習慣をつけることが大切です。
社内外の関係者を巻き込みながら進める力
事業企画の施策は、一人では完結しません。営業、開発、マーケティング、経理、法務、外部パートナーなど、さまざまな関係者と連携しながら進める必要があります。そのため、関係者の立場や優先順位を理解し、合意形成を進める力が不可欠です。
選考では、「関係者を巻き込んだ」という表現だけでは十分に伝わりません。誰と連携したのか、どのような意見の違いがあったのか、何を基準に判断したのか、自分がどの範囲を担当したのかを具体的に説明することが重要です。
外部企業との提携や協業を経験している場合は、相手の種類、交渉した条件、契約後の運用、自分の担当範囲を整理しましょう。提携を締結したことだけでなく、その後にどのような成果につながったのかを示せると効果的です。
営業・企画・商品開発などの経験を生かす方法
事業企画の経験がなくても、隣接する職種の経験を生かして転職することは可能です。ただし、前職の職種名ではなく、事業企画と共通する行動や成果に置き換えて伝える必要があります。
- 営業経験者は、顧客課題の発見、提案の型化、営業プロセスの改善、チームへの展開といった経験を整理します。
- 営業企画経験者は、目標設計、営業データの分析、顧客管理の整備、業務効率化の経験を示します。
- マーケティング経験者は、市場分析、顧客調査、獲得施策、効果検証、継続率改善の経験を生かせます。
- 商品開発やプロダクトマネジメント経験者は、顧客調査、要件整理、開発チームとの連携、リリース後の改善をアピールできます。
- コンサルティング経験者は、課題整理、事業計画、プロジェクト推進に加え、提案後の実行支援まで担当した経験を示すことが重要です。
どの職種からでも、課題の把握、施策の設計、関係者との連携、数値による検証という流れで実績を整理すると、事業企画との接点が伝わりやすくなります。
スタートアップの事業企画求人を探す方法
求人票で確認すべき仕事内容と期待される成果
求人票を見る際は、業務の項目数だけで判断せず、企業が何を解決したいのかを読み取ることが重要です。「事業企画」と書かれていても、実際には営業戦略が中心の場合もあれば、新規事業の立ち上げ、経営管理、業務改善が中心の場合もあります。
特に確認したいのは、入社後に求められる成果です。求人票に売上拡大、顧客開拓、事業計画、業務改善、提携推進、組織構築などの記載がある場合、自分がどの領域で貢献できるかを考えましょう。
また、担当する事業の成熟度、チーム人数、上司となる人物、関係部署、持つことになる予算や指標の範囲も重要です。仕事内容が幅広い求人ほど、優先順位や初期のミッションを面談で確認する必要があります。
事業企画以外の職種名でも求人を探す
スタートアップでは、事業企画に近い業務が別の職種名で募集されることがあります。「事業企画」だけで検索すると、応募できる求人を見落とす可能性があります。
検索時には、以下のような職種名も組み合わせるとよいでしょう。
- 事業開発
- 新規事業
- 事業推進
- 営業企画
- 経営企画
- 事業責任者候補
- プロジェクトマネージャー
- 経営者直下
- 社長室
- 業務改善
- 事業運営
職種名が異なっていても、市場分析、顧客課題の整理、指標設計、提携、営業戦略、業務設計などの業務が含まれていれば、事業企画のキャリアにつながる可能性があります。
業界・事業領域・顧客層から企業を絞り込む
事業企画は事業への理解が成果に直結するため、興味や経験を生かせる業界を選ぶことが重要です。例えば、前職で法人営業を経験している場合は、法人向けサービスを展開する企業で顧客理解を生かしやすいでしょう。特定業界での業務経験がある場合は、その業界の課題を解決する企業も有力な候補になります。
企業を絞り込む際は、扱う商品やサービスだけでなく、顧客が法人か個人か、意思決定者は誰か、販売方法は直販か代理店か、顧客が継続利用する事業かなども確認します。これらが分かると、求められる営業戦略や事業企画の業務を具体的に想像できます。
社会課題への関心だけで企業を選ぶのではなく、自分が顧客課題を理解し、価値提供できるかという視点を持つことが大切です。
勤務地・働き方・雇用形態などの条件を整理する
スタートアップは働き方の柔軟性がある企業もありますが、全ての企業が完全リモート勤務や柔軟な勤務時間を採用しているわけではありません。事業企画は経営陣や複数部門との連携が多いため、出社を重視する企業もあります。
求人を比較する前に、勤務地、出社頻度、勤務時間、転勤の有無、副業可否、雇用形態、試用期間など、自分にとって譲れない条件を整理しましょう。特に、入社直後は対面での連携を求められ、一定期間後に働き方を調整できる企業もあります。
条件面だけで絞り込みすぎると、成長機会の大きい求人を逃す可能性もあります。優先順位を明確にし、仕事内容や事業への納得感とあわせて判断することが重要です。
非公開求人やカジュアル面談を活用する際の注意点
スタートアップでは、一般公開されていない求人や、職種を限定しない採用を行うケースがあります。転職支援サービスの担当者から紹介を受けたり、企業の採用情報を直接確認したりすることで、選択肢が広がる場合があります。
カジュアル面談は、応募前に企業やポジションへの理解を深める機会です。ただし、選考ではないと案内されていても、受け答えや準備不足が全く見られていないとは限りません。企業の事業内容、顧客、競合、直近の動きなどを事前に確認し、質問を準備して臨みましょう。
また、求人が非公開であることだけを理由に魅力的と判断するのは避けるべきです。募集背景、採用の緊急度、ポジションの変更可能性、選考基準などを確認し、自分の希望と合うかを冷静に見極める必要があります。
応募前に確認したい企業選びのポイント
事業内容と顧客課題に納得できるかを確認する
スタートアップでは、事業の変化が速く、担当者自身が顧客課題を深く理解していることが求められます。そのため、企業のミッションや市場の成長性だけでなく、顧客がどのような不便や問題を抱え、その企業がどのように解決しているのかを確認しましょう。
確認する際は、サービスの特徴だけではなく、顧客が競合や既存の方法ではなく、その企業を選ぶ理由を考えることが重要です。自分自身が顧客に価値を説明できるか、事業の方向性に納得できるかを見極めます。
面接では「サービスに共感しました」と伝えるだけでなく、顧客課題への理解と、自分の経験でどう価値を高められるかを結び付けて説明すると効果的です。
売上の状況や資金面から事業の継続性を見極める
スタートアップへの転職では、事業の成長性だけでなく、継続性を確認することも欠かせません。非上場企業では詳細な財務情報が公開されていない場合もありますが、売上の伸び、顧客数、収益モデル、資金調達の状況、主要な取引先への依存度などは確認材料になります。
面談では、失礼な聞き方にならないよう配慮しつつ、現在の成長段階、今後の資金計画、利益を出すまでの考え方、事業上の大きなリスクなどを質問してよいでしょう。質問に対して、経営陣や採用担当者がどの程度具体的に説明できるかも判断材料になります。
リスクがあること自体が問題ではありません。重要なのは、企業がリスクを把握し、どのように対応しようとしているか、また自分がその挑戦を受け入れられるかです。
経営者の考え方と組織の意思決定の速さを確認する
スタートアップでは、経営者の考え方や意思決定のスタイルが、事業や組織に大きな影響を与えます。事業企画として働く場合は、経営陣との距離が近いことも多いため、経営者がどのように課題を捉え、現場の意見をどう扱うかを確認しましょう。
例えば、データを重視するのか、顧客の声を重視するのか、まず試すことを優先するのか、慎重に検討するのかによって、働き方は変わります。また、誰がどの範囲まで決められるのか、会議で決まったことがどの程度早く実行に移るのかも重要です。
面談では、最近の重要な意思決定の事例や、意見が割れたときの進め方を尋ねると、組織の実態を把握しやすくなります。
任される範囲と入社後に求められる成果を明確にする
事業企画の求人は、担当領域が広く曖昧に見えることがあります。「幅広くお任せします」「経営に近い仕事です」といった表現だけでは、入社後の役割を判断できません。
応募前や選考中には、入社後3か月、半年、1年の時点で期待される成果を確認しましょう。また、自分で決められる範囲、上司や経営陣の承認が必要な範囲、連携する部署、担当する指標も聞いておくと、仕事の実態が見えやすくなります。
任される範囲が広いことは魅力になり得ますが、権限や支援体制がないまま責任だけが大きい場合もあります。成果を出すために必要な人員、予算、データ、経営陣の関与があるかも確認しましょう。
年収・株式報酬・リモート勤務などの条件を比較する
スタートアップでは、固定年収に加えて、賞与、株式報酬、インセンティブなどを含めた報酬設計になっている場合があります。条件を比較する際は、想定年収だけではなく、固定給と変動給の内訳、賞与の支給条件、株式報酬の内容、見直しの時期などを確認することが大切です。
株式報酬は将来的な価値が変動するため、固定年収と同じように確実な収入として考えるのは避けるべきです。付与の条件、権利が確定するまでの期間、退職時の扱いなどを、必要に応じて確認しましょう。
リモート勤務やフレックスタイム制についても、制度の有無だけでなく、実際の利用状況、出社が必要な場面、試用期間中の扱いなどを確認します。条件面は、仕事内容や成長機会と切り離さず、長期的に働き続けられるかという観点で比較しましょう。
事業企画への転職を成功させる選考対策
職務経歴書で再現性のある成果を伝える
事業企画の職務経歴書では、担当業務を並べるだけでなく、どのような課題に対して、どのように考え、どのような行動を取り、何を変えたのかを示すことが重要です。採用担当者は、過去の成果が応募先でも再現できるかを確認しています。
実績は、以下の流れで整理すると伝わりやすくなります。
- 背景や課題
- 自分の役割と責任範囲
- 仮説や施策を選んだ理由
- 関係者との進め方
- 数字や状態の変化
- 応募先で生かせる経験
売上、利益、受注件数、継続率、工数削減率などの数字を記載できる場合は、期間や比較対象も添えましょう。金額を開示できない場合は、前年比、達成率、導入件数、対象顧客数、改善前後の状態などで表現できます。
新規事業や改善プロジェクトでは、売上が出る前に終了した経験もあるでしょう。その場合は、何を検証し、どのような根拠で継続・変更・中止を判断したのかを整理すれば、事業を進める力として伝えられます。
未経験者が前職の経験を事業企画向けに言い換える
未経験から事業企画を目指す場合は、前職の経験を事業企画に必要な力へ置き換えることが大切です。「事業企画の経験がありません」と強調するよりも、すでに持っている接点を具体的に示しましょう。
営業経験者であれば、個人の営業成績だけでなく、顧客の共通課題を見つけ、提案方法や営業資料を改善し、チームの成果につなげた経験が有効です。マーケティング経験者は、施策の実施だけでなく、顧客理解から仮説を立て、数値を見て改善した流れを示します。
プロジェクト管理や業務改善の経験者は、複数の関係者をどのようにまとめ、期限や品質を管理し、どのような業務上の変化を生み出したかを伝えます。前職の職種名ではなく、事業を前に進めるために取った行動を中心に書くことが重要です。
志望動機で事業への理解と貢献できる点を示す
スタートアップへの志望動機では、「成長できそうだから」「裁量が大きそうだから」といった理由だけでは不十分です。企業側は、応募者が自社の事業や顧客課題を理解し、厳しい局面でも取り組み続けられるかを見ています。
志望動機は、以下の要素で組み立てると整理しやすくなります。
- 企業が解決しようとしている顧客課題への理解
- その課題や事業領域に関心を持つ理由
- 自分の経験と募集ポジションの接点
- 入社後に取り組みたいテーマ
- 中長期的に実現したいこと
例えば、営業経験者であれば、顧客の課題をもとに提案や営業の仕組みを改善してきた経験を示し、応募先でも顧客理解を起点に販売戦略や業務設計に貢献したいと伝えられます。
企業ごとに志望動機を調整し、事業内容、顧客層、成長段階、募集背景とのつながりを持たせることが重要です。
面接で聞かれやすい事業課題への回答を準備する
事業企画の面接では、過去の実績に加えて、応募先の事業に対する考えを問われることがあります。例えば、「当社のサービスを伸ばすために何が必要だと思いますか」「競合と比べた強みは何ですか」「入社後に最初に確認したい数字は何ですか」といった質問です。
このような質問に対しては、断定的に正解を示そうとする必要はありません。公開情報から把握できる範囲を整理し、不足している情報を明確にしたうえで、仮説と確認方法を説明することが大切です。
回答を準備する際は、事業の顧客、提供価値、収益の仕組み、競合、成長の障害になりそうな点を整理します。そのうえで、自分ならどの数字や顧客の声を確認し、どの順番で課題を検証するかを考えましょう。
また、職務経歴書に書いた数字や成果は深掘りされる前提で準備が必要です。数字の定義、対象期間、自分の担当範囲、チーム全体の成果との違いを、簡潔に説明できるようにしておきましょう。
入社後の活躍イメージを具体的に伝える
最終的に企業が採用したいのは、入社後に課題を解決し、成果を出せる人材です。面接では、自分の強みを述べるだけでなく、入社後にどのような順序で仕事を進めるかを具体的に伝えましょう。
例えば、入社直後は顧客、営業現場、プロダクト、既存の指標を理解し、事業の現状と課題を把握する。その後、優先度の高い課題について仮説を立て、小さく実行し、成果を見ながら仕組みにしていく、といった進め方です。
ただし、入社前の段階で断定的な改善案を示しすぎるのは注意が必要です。社内事情や顧客の実態を十分に把握していないため、謙虚に学ぶ姿勢を持ちながらも、自ら課題を見つけて動けることを伝えるとよいでしょう。
スタートアップの事業企画への転職では、肩書きや華やかな実績だけでなく、不確実な状況で課題を整理し、周囲を巻き込み、行動と改善を続けてきた経験が評価されます。自分の経験を事業の成長にどう結び付けられるかを整理し、企業の成長段階に合った求人を選ぶことが、転職成功への近道です。



