事業戦略とは、特定の事業で競争優位をつくり、目標を達成するための方針です。市場や顧客の変化が速いなかで、限られた人材・資金・時間をどこに配分するかを決めるために欠かせません。
特に中小企業や新規事業では、すべての顧客層や施策に対応することは難しいため、「誰に、どのような価値を、どのように届けるか」を明確にする必要があります。本記事では、事業戦略の基本、経営戦略・営業戦略との違い、立案手順、実行につなげるポイントを解説します。
事業戦略とは何か
事業戦略の定義と対象となる範囲
事業戦略とは、特定の事業領域において、競合と差別化しながら顧客に選ばれるための方針です。企業全体ではなく、個別の事業ごとに「どの市場で、どの顧客に、どのように勝つか」を考えます。
たとえば、複数の事業を持つ企業では、事業ごとに顧客層や競合、必要な技術、収益のつくり方が異なります。そのため、全社で同じ方針を当てはめるのではなく、各事業の実情に合った戦略が必要です。
事業戦略の対象には、提供する商品・サービス、狙う市場、顧客層、価格、販売方法、競合との差別化、人材や予算の配分などが含まれます。
事業戦略を立てる目的
事業戦略を立てる目的は、限られた経営資源を成果が見込める取り組みに集中させることです。目指す方向が曖昧なままでは、営業、商品開発、マーケティングなどの活動がばらばらになり、成果につながりにくくなります。
戦略を明確にすると、事業として優先すべき顧客や商品、投資対象が判断しやすくなります。また、現場の担当者も日々の判断で迷いにくくなり、組織全体の行動に一貫性が生まれます。
事業戦略が必要になる場面
事業戦略は、日常的な事業運営だけでなく、大きな意思決定を行う場面で重要になります。
- 新規事業を立ち上げるとき
- 既存事業の売上や利益が伸び悩んでいるとき
- 競合の増加や価格競争が進んでいるとき
- 新しい顧客層や地域へ進出するとき
- 商品・サービスの見直しを行うとき
- 人材や予算の配分を見直すとき
- 市場環境や制度、技術の変化に対応するとき
事業環境が変わった際に、従来のやり方を続けるだけでは競争力を失うおそれがあります。定期的に事業戦略を見直し、自社の立ち位置を確認することが重要です。
事業戦略で決める主な内容
事業戦略では、事業を成長させるための重要な判断を整理します。特に、以下の内容を明確にしておくと、具体的な行動計画へ落とし込みやすくなります。
- 事業の目的と中長期的に達成したい目標
- 狙う市場と顧客層
- 顧客に提供する価値
- 競合と比較した際の強みや差別化の方法
- 商品・サービスの内容と価格の考え方
- 販売方法、流通経路、集客方法
- 必要な人材、予算、設備、時間
- 成果を確認するための指標と見直しの時期
重要なのは、単に施策を並べることではありません。何を行うかだけでなく、何を行わないかを決めることも事業戦略の役割です。
事業戦略と経営戦略・営業戦略の違い
経営戦略は会社全体の方向性を決めるもの
経営戦略は、企業全体としてどのような方向を目指すかを定めるものです。企業理念や将来像を踏まえ、どの事業に注力するか、どの事業を縮小・撤退するか、資金や人材をどこに配分するかなどを決めます。
複数の事業を持つ企業では、各事業をどのように組み合わせて成長させるかも経営戦略のテーマです。経営戦略は、事業戦略よりも広い視点で会社全体を対象にします。
事業戦略は個別事業で勝つ方法を決めるもの
事業戦略は、経営戦略で定めた全社方針をもとに、個別の事業でどのように競争優位を築くかを決めるものです。
たとえば、全社として特定の分野へ注力する方針を決めた場合、その事業では「どの顧客層を狙うか」「競合と何で差別化するか」「どの販売方法を選ぶか」といった具体的な勝ち方を考えます。
経営戦略が会社全体の進路を示すものだとすれば、事業戦略は各事業が成果を出すための道筋といえます。
営業戦略は売上をつくる行動計画
営業戦略は、事業戦略を実現するために、営業活動をどのように進めるかを決める方針です。見込み顧客の探し方、提案内容、営業担当者の役割分担、商談の進め方、受注率を高める施策などを具体化します。
事業戦略が「誰にどの価値を提供するか」を定めるのに対し、営業戦略は「その価値をどのように伝え、受注につなげるか」を考えるものです。
営業戦略だけを先に考えると、訪問件数や問い合わせ件数を増やすこと自体が目的になりがちです。まず事業戦略で狙う顧客と提供価値を明確にし、その後に営業活動を設計することが重要です。
3つの戦略の関係とつながり
経営戦略、事業戦略、営業戦略は、それぞれ独立したものではなく、つながっています。
- 経営戦略:会社全体としてどこへ向かうかを決める
- 事業戦略:個別事業でどのように勝つかを決める
- 営業戦略:顧客に価値を届け、売上をつくる方法を決める
たとえば、経営戦略で成長分野への投資を決めても、事業戦略で顧客や差別化の方針が決まらなければ、現場は何に注力すべきか判断できません。さらに、営業戦略まで落とし込まなければ、売上につながる行動を起こしにくくなります。
上位の戦略と下位の戦略に矛盾がない状態をつくることが、戦略を実行するうえで重要です。
マーケティング戦略や人材戦略との位置づけ
マーケティング戦略は、顧客に選ばれる仕組みをつくるための戦略です。市場調査、顧客の分類、商品企画、価格設定、販売経路、広告・広報などを通じて、事業戦略で定めた価値を市場に届けます。
人材戦略は、事業戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・配置するための方針です。新しい市場に進出する場合や新規事業を始める場合は、必要な知識や経験を持つ人材がいるかを確認しなければなりません。
このように、マーケティング戦略、人材戦略、財務戦略などは、事業戦略を実現するための機能別の戦略として位置づけられます。
事業戦略が重要な理由
経営資源を優先度の高い取り組みに集中できる
人材、資金、設備、時間といった経営資源には限りがあります。事業戦略がない状態では、目の前の要望や流行に応じて施策を増やし、資源が分散しやすくなります。
事業戦略によって優先順位を決めることで、自社の強みを発揮しやすい顧客層や商品・サービスに集中できます。特に人材や予算が限られやすい企業ほど、何に集中するかを明確にすることが重要です。
市場や競合の変化に対応しやすくなる
市場規模、顧客の購買行動、競合の戦い方、技術、法規制などは常に変化します。外部環境を定期的に確認し、事業戦略に反映しておけば、変化を脅威だけでなく新たな機会として捉えやすくなります。
たとえば、新しい技術の普及によって顧客が求める利便性が変わる場合、早い段階で影響を把握できれば、商品やサービス、業務の進め方を見直す判断につなげられます。
部門ごとの判断や行動に一貫性が生まれる
事業戦略が明確であれば、営業、商品開発、マーケティング、管理部門などが共通の方向を向きやすくなります。
営業部門が受注しやすい案件だけを追い、商品開発部門が異なる顧客層向けの商品をつくるといった状態では、組織全体の力を十分に発揮できません。誰にどの価値を提供するのかを共有することで、部門ごとの判断基準がそろいます。
新規事業や既存事業の成長方針を明確にできる
新規事業では、市場に参入する理由や顧客の課題、自社が提供できる独自の価値を明確にする必要があります。既存事業では、成長を続けるのか、収益性を高めるのか、縮小・撤退を検討するのかを判断しなければなりません。
事業戦略を通じて、事業ごとの役割や投資の優先順位を整理すると、感覚だけに頼らない意思決定がしやすくなります。
戦略がない場合に起こりやすい課題
戦略がないまま事業を進めると、短期的な売上を追う行動が中心になりやすくなります。その結果、次のような課題が起こる可能性があります。
- 施策が増えすぎて、人材や予算が分散する
- 競合と似た商品・サービスになり、価格競争に陥る
- 営業活動が担当者個人の経験や能力に依存する
- 部門ごとに優先順位が異なり、連携が進まない
- 新しい取り組みを始めても、評価基準がなく続けるか判断できない
- 市場環境の変化に対応できず、後手に回る
戦略は将来を完全に予測するためのものではありません。不確実な環境でも、判断と行動の基準を持つために必要なものです。
事業戦略を立てるための基本手順
事業の目的と達成したい目標を決める
最初に、事業を通じて何を実現したいのかを明確にします。目的が曖昧なまま分析や施策の検討を始めると、情報収集の範囲が広がりすぎて、結論が出にくくなります。
目標は、売上や利益だけではなく、新規顧客数、継続利用率、顧客満足度、対象市場での認知度など、事業の目的に合わせて設定します。目標を設定する際は、具体的で、測定でき、期限が明確な内容にすることが重要です。
たとえば、「売上を伸ばす」ではなく、「1年後までに特定サービスの売上を前年度比で増やす」のように、対象・数値・期限を明確にします。
市場・顧客・競合・自社の現状を把握する
次に、事業を取り巻く状況を事実に基づいて把握します。ここでは、自社の内部情報だけでなく、市場、顧客、競合といった外部の情報も確認します。
市場・顧客では、市場規模や成長性、顧客が抱える課題、選定基準、購買行動などを確認します。競合では、競合の商品・サービス、価格、販売方法、強み、顧客から選ばれている理由などを調べます。
自社については、売上、利益、顧客基盤、技術、ブランド、販売力、人材、業務の進め方などを整理します。この際、自社の強みを主観で決めず、顧客の評価や競合との比較を踏まえて考えることが大切です。
自社が選ぶ市場と顧客層を定める
すべての市場、すべての顧客を対象にすると、提供価値や販売方法が曖昧になります。そのため、自社が特に力を入れる市場と顧客層を定めます。
顧客層は、年齢や地域、業種、企業規模といった属性だけでなく、抱えている課題、利用する場面、購入時に重視する点などでも分けられます。
選ぶ際には、市場の成長性だけでなく、自社の強みを活かせるか、競合が多すぎないか、必要な投資を行えるかといった観点で判断します。
競争優位につながる戦い方を選ぶ
市場と顧客層を定めたら、その領域でどのように選ばれるかを考えます。代表的な方向性には、低コストで提供する方法、独自の価値で差別化する方法、特定の顧客層に集中する方法があります。
ただし、価格を下げることだけで競争優位を築くのは簡単ではありません。低価格を続けるには、効率的な生産や調達、業務の仕組みなど、コストを抑えられる根拠が必要です。
差別化を目指す場合は、顧客が本当に価値を感じる要素を見極めます。技術、品質、導入後の支援、納期、専門性、使いやすさなど、自社が継続して提供でき、競合が簡単には真似できない価値を選ぶことが重要です。
実行計画と指標に落とし込み改善を続ける
戦略を決めたら、実行できる計画に変換します。担当者、期限、必要な予算、実施内容、成果を確認する指標を明確にします。
- 何を行うか
- 誰が責任を持つか
- いつまでに行うか
- どのくらいの予算や人員が必要か
- 何をもって成果と判断するか
- どの頻度で進捗を確認するか
戦略は一度決めたら終わりではありません。実行結果を確認し、市場や顧客の変化に応じて改善を続けることが重要です。
事業戦略の立案に役立つフレームワーク
3C分析で顧客・競合・自社を整理する
3C分析は、顧客・市場、自社、競合の3つの視点から事業環境を整理する方法です。市場で成功するための条件を考える際に役立ちます。
- 顧客・市場:市場規模、成長性、顧客の課題、購買行動、選定基準
- 競合:競合の強み、価格、商品・サービス、販売方法、顧客からの評価
- 自社:人材、技術、顧客基盤、ブランド、販売力、収益性、弱み
3C分析では、自社のことから考え始めるよりも、顧客・市場、競合、自社の順で確認すると、自社都合に偏りにくくなります。顧客が何を求め、競合がどのような価値を提供しているのかを把握したうえで、自社が勝てる領域を考えます。
SWOT分析で強み・弱み・機会・脅威を把握する
SWOT分析は、自社の内部環境と外部環境を整理する方法です。強みと弱みは自社の内部要因、機会と脅威は市場や競合、社会の変化などの外部要因として考えます。
- 強み:競合より優れている点、顧客から評価される点
- 弱み:不足している点、競合に劣る点、改善すべき点
- 機会:市場の成長、顧客ニーズの変化、制度や技術の変化
- 脅威:競争の激化、代替品の登場、原材料費の上昇、市場縮小
SWOT分析は、思いつきで項目を並べるだけでは十分に機能しません。先にPEST分析や3C分析などで事実を集め、その情報を自社にとっての強み・弱み・機会・脅威として整理する使い方が有効です。
さらに、強みと機会、強みと脅威、弱みと機会、弱みと脅威を組み合わせることで、具体的な戦略の選択肢を考えられます。
PEST分析で外部環境の変化を確認する
PEST分析は、自社でコントロールしにくいマクロ環境の変化を整理する方法です。政治、経済、社会、技術の4つの視点で確認します。
- 政治:法規制、税制、行政の方針、補助制度
- 経済:景気、物価、金利、為替、所得水準
- 社会:人口動態、世帯構成、働き方、価値観、生活習慣
- 技術:新技術、デジタル化、自動化、情報通信技術の進化
PEST分析では、出来事を列挙するだけでなく、「その変化が自社の顧客や収益にどのような影響を与えるか」を考えることが重要です。中長期の事業戦略では、今後3〜5年程度の変化を想定する視点も役立ちます。
5フォース分析で業界の競争環境を読む
5フォース分析は、業界の競争の厳しさや収益を得やすい構造を確認する方法です。次の5つの力を整理します。
- 既存競合との競争
- 新規参入者の脅威
- 代替品や代替手段の脅威
- 買い手である顧客の交渉力
- 売り手である仕入先・供給者の交渉力
たとえば、競合が多く差別化が難しい市場では価格競争が起こりやすくなります。また、顧客が他社へ切り替えやすい場合や、仕入先が限られている場合も、利益を確保しにくくなる可能性があります。
新規市場への参入や、価格戦略、仕入先との関係を考える際に活用しやすいフレームワークです。
STP分析と4P分析で顧客への提供方法を考える
STP分析は、誰にどのような価値を提供するかを明確にするための方法です。
- 市場の細分化:顧客や市場を共通点ごとに分ける
- ターゲットの選定:注力する顧客層を選ぶ
- 立ち位置の設定:競合と比較して、どのような存在として選ばれるかを決める
STP分析で方向性を決めた後は、4P分析で具体的な提供方法を考えます。
- 商品・サービス:何を提供するか
- 価格:いくらで提供するか
- 流通・販売経路:どこで、どのように提供するか
- 販促:どのように認知・理解を広げるか
4P分析では、企業側の都合だけでなく、顧客にとって価値があるか、負担に感じないか、利用しやすいか、情報が伝わりやすいかという視点で確認することが大切です。
事業戦略を実行につなげるポイント
数値目標と判断基準を明確にする
戦略を実行するには、達成したい成果を数値で確認できる状態にする必要があります。売上や利益といった最終的な目標に加え、途中の進捗を確認する指標も設定します。
たとえば、新規顧客の獲得を目標とする場合は、問い合わせ数、商談数、提案数、受注率、平均受注額などを確認します。最終結果だけを見るのではなく、どの段階に課題があるかを把握できるようにすることが重要です。
また、投資を継続する基準や、施策を見直す基準も事前に決めておくと、感覚や一時的な印象に左右されにくくなります。
現場が実行できる施策まで具体化する
「顧客満足度を高める」「新規市場を開拓する」といった抽象的な方針だけでは、現場は行動に移しにくくなります。戦略は、日々の業務で何を変えるのかまで具体化する必要があります。
たとえば、特定の業界に集中する方針であれば、営業資料を業界別に見直す、担当者に業界知識を身につけてもらう、対象顧客向けの事例を用意する、提案の流れを標準化するといった施策へ分解します。
担当、期限、予算、成果指標をセットで決めることで、実行責任が明確になります。
必要な人材・予算・時間を事前に確認する
戦略を実行するには、人材、予算、時間、設備、情報などの資源が必要です。戦略立案の段階で、必要な資源を確認しなければ、実行段階で計画が止まる可能性があります。
特に、新しい商品・サービスの開発、新規市場への進出、販売経路の変更などは、短期間で成果が出るとは限りません。投資額だけでなく、成果が出るまでの期間、担当者の負荷、外部パートナーの活用の必要性も含めて検討します。
実現が難しい場合は、対象を絞って小さく試し、結果を見ながら拡大する進め方が有効です。
関係者に方針を共有して協力を得る
事業戦略は、経営層や企画部門だけで実行できるものではありません。営業、商品開発、製造、サポート、管理部門など、関係する部門が方針を理解し、協力する必要があります。
共有する際は、戦略の内容だけでなく、「なぜこの方針を選んだのか」「市場や顧客にどのような変化があるのか」「各部門に何を期待するのか」を伝えることが重要です。
戦略を一方的に伝えるだけでなく、現場から顧客の声や実行上の課題を集めることで、より実現性の高い計画になります。
定期的に結果を確認し戦略を見直す
市場、顧客、競合の状況は変化するため、事業戦略も定期的に見直す必要があります。計画と実績の差を確認し、差が生じた理由を分析します。
ただし、短期的な数字だけを見て、すぐに方針を変えることは適切ではありません。戦略そのものに問題があるのか、実行方法に問題があるのか、評価までの期間が短すぎるのかを分けて考えることが大切です。
定期的な確認と改善を繰り返すことで、戦略は現実に合ったものへと磨かれていきます。事業戦略を立てる際は、分析や計画づくりを目的にせず、実行・検証・改善までを一連の流れとして設計することが重要です。




