コトラ（広報チーム） 
ECMとは？
ECM（株式資本市場部門）の定義と主な役割
ECM（Equity Capital Markets）とは、株式を活用した企業の資金調達を支援する業務です。証券会社や投資銀行のECM部門は、IPO（新規公開株）や公募増資などを通じて、企業が株式市場から資金を調達できるよう支援します。
ECM部門は、企業の資金調達ニーズと株式市場の動向を踏まえ、発行株式数や発行価格、実施時期などを検討します。また、企業の経営陣やカバレッジ部門（企業担当）などの社内関連部署と連携しながら、資金調達の条件を調整し、案件の実行を支えます。
投資銀行業務の中では、企業の資金調達をエクイティ（株式）の面から支える役割を担います。債券発行による資金調達を扱うDCM（Debt Capital Markets）や、M&Aのアドバイザリーを行う部門などと連携して包括的な財務ソリューションを提供することもあります。
ECM領域の転職市場と求人動向
国内のエクイティ・ファイナンス市場では、IPOや公募増資、CB（転換社債型新株予約権付社債）の発行などを通じて、企業が株式市場から資金を調達しています。アイ・エヌ情報センターの推計によると、2025年度のエクイティ調達額は約5.6兆円となる見込みです。
一方、IPO市場では件数の変動が見られます。2025年の国内IPO企業数（TOKYO PRO Market（以下、TPM）への上場およびTPMを経由した上場を含む）は112社となり、2024年の136社から減少しました。2026年上期も41社と、前年同期の49社を下回っています。上場維持基準の見直しや投資家の選別姿勢の強まりなどを背景に、上場を目指す企業を取り巻く環境は変化しています。
このように、エクイティ・ファイナンス市場全体の調達額とIPO件数は必ずしも連動するわけではありません。市場環境や企業の資金調達ニーズによって、取り扱う案件の種類や規模も変化します。ECMの求人では、こうした資本市場の動向を踏まえて資金調達案件を牽引・支援できる人材が求められます。中途採用では、IPOや公募増資などの案件を担当した経験に加え、証券会社の株式リサーチ・トレーディング業務やカバレッジ業務、企業分析などの経験が評価される求人があります。ECMの実務経験を必須とするか、関連業務の経験を評価するかは、募集職種や職位（アナリスト、アソシエイト、VP等）によって異なります。
なお、証券会社の株式関連業務や投資銀行業務、コーポレートファイナンスなどの実務経験を活かせる求人も豊富です。職種によっては、コンサルティングファームやPEファンド、アセットマネジメント（資産運用会社）などで培った高度な財務分析力や専門知識も評価対象となります。ECMの直接的な実務経験がない場合は、これまでのキャリアで培ったスキルが、企業の資本政策に関する提案や案件の執行（エグゼキューション）にどう貢献できるかを示すことが重要です。
ECMへの転職で求められるスキル・経験
ECM（株式資本市場部門）の定義と主要な役割
ECM（Equity Capital Markets）とは、株式を活用した企業の資金調達を支援する業務です。証券会社や投資銀行のECM部門は、IPO（新規公開株）や公募増資などを通じて、企業が株式市場から円滑に資金を調達できるよう支援します。
ECM部門は、企業の資金調達ニーズと株式市場の動向を踏まえ、発行株式数や発行価格、実施時期などを検討します。また、企業の経営陣やカバレッジ部門（企業担当）などの社内関連部署と連携しながら調達条件を調整し、案件の執行を強力に支えます。
投資銀行業務において、エクイティ（株式）による資金調達を担う中心的な存在です。債券発行による資金調達を扱うDCM（Debt Capital Markets）や、M&Aアドバイザリー部門などと密に連携し、包括的な財務ソリューションを提供します。
ECM領域の転職市場と求人動向
国内のエクイティ・ファイナンス市場では、IPOや公募増資、CB（転換社債型新株予約権付社債）の発行などを通じて、企業が株式市場から資金を調達しています。アイ・エヌ情報センターの推計によると、2025年度のエクイティ調達額は約5.6兆円となる見通しです。
一方で、IPO市場の新規上場件数には変動が見られます。国内のIPO企業数（TOKYO PRO Market（以下、TPM）への上場およびTPMを経由した上場を含む）は、2024年の136社から2025年は112社へと減少しました。2026年上期も41社と、前年同期の49社を下回っています。上場維持基準の見直しや投資家の選別姿勢の強まりなどを背景に、上場を目指す企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このように、エクイティ・ファイナンス市場全体の調達金額とIPOの件数は必ずしも連動しません。市場環境や企業の資金調達ニーズによって、取り扱う案件の種類や規模も変化します。そのためECMの求人では、最新の資本市場の動向を踏まえ、資金調達案件を牽引・支援できる人材が強く求められます。中途採用では、IPOや公募増資などの案件実務経験に加え、証券会社の株式リサーチ・トレーディング業務、カバレッジ業務、企業分析などの経験も高く評価されます。なお、ECMの実務経験を必須とするか周辺業務の経験まで対象とするかは、募集職種や職位（アナリスト、アソシエイト、VP等）によって異なります。
さらに、証券会社での株式関連業務や投資銀行業務、コーポレートファイナンスの実務経験を活かせる求人も豊富です。職種によっては、コンサルティングファームやPEファンド、アセットマネジメント（資産運用会社）等で培った高度な財務分析力や専門知識も評価対象となります。ECMの直接的な実務経験がない場合は、これまでのキャリアで培ったスキルが企業の資本政策への提案や案件執行（エグゼキューション）にどう貢献できるかを論理的に示すことが重要です。
ECMへの転職を成功させるための戦略
財務・資本市場に関する深い理解の実践的アピール
ECMへの転職では、財務や資本市場に関する知識を備えるだけでなく、実際の企業における資金調達や株式市場の動向と紐づけて論理的に説明できることが重要です。
例えば、企業がIPO（新規公開株）や公募増資、CB（転換社債型新株予約権付社債）を選択する背景、あるいは株価推移や市場環境の変化が発注条件・調達規模に与える影響などを整理し、自身の言葉で説明できるように準備しましょう。志望先の証券会社や投資銀行が手がけた直近のファイナンス案件を分析し、調達手法やスキーム構築の背景を考察しておくことも、実務理解を示す上で極めて有効です。
面接では単なる知識の開示にとどまらず、発行体の資金調達課題やマーケット環境をどのように捉えているかを具体的に伝えることで、ECM業務に対する高い解像度と適正を示せます。
過去の実績とECM実務の再現性・接続性の提示
職務経歴書や面接においては、過去の実績を提示するだけでなく、その経験がECMの案件執行（エグゼキューション）や提案（オリジネーション）にどう再現できるかを説明することが不可欠です。
例えば、証券会社で株式関連業務（リサーチ、トレーディング、カバレッジ等）に従事していた場合は、顧客対応力や市場分析力、案件のプロジェクト管理能力を、エクイティ・ファイナンスの提案・執行にどう還元できるかを伝えます。事業会社の財務・経理や経営企画の出身者であれば、財務諸表分析や経営陣へのプレゼンテーション、社内ステークホルダー調整の実績を、発行体のニーズや課題を汲み取る力としてアピールできます。
その際は、直面した課題に対してどのようなアクションを講じ、どのような定量的・定性的成果を挙げたのかを具体的に提示することが求められます。ECMの直接的な実務経験がない場合であっても、業務上の共通項を構造化して整理することで、即戦力としての再現性を論理的に訴求できます。
ECMの実務を想定した選考対策とケース想定の準備
ECMへの転職活動においては、応募先ファームのプロダクトの強みや募集要件を精査し、面接で想定される質問に対する回答を精緻に構築しておくことが大切です。
具体的には、企業が株式による調達を選ぶ動機やメリット、株価水準・市場ボラティリティが発行条件に及ぼす影響、さらにはデット調達（DCM）との比較観点などについて、自身の見解を提示できるように整理しておきましょう。併せて、他部門や他職種ではなく「なぜECMなのか」という志望動機と、自身のこれまでの分析力・顧客対応力・プロジェクト管理能力がどう活用できるかを構造化して準備する必要があります。
こうした専門性の高い選考対策を個人で進めるのが難解な場合は、金融・投資銀行領域に強い転職エージェントの活用が効果的です。非公開求人の案内にとどまらず、各ファームの選考傾向に合わせた職務経歴書のブラッシュアップや模擬面接対策の支援を受けられるため、自身の強みを客観的に整理できます。
プロフェッショナル人材の転職支援を行う「コトラ（KOTORA）」も有効な選択肢の一つです。ECM関連の求人探索や、過去の経験を資本市場領域へどう接続して訴求すべきかの検討において、専門性の高いキャリアコンサルティングを活用できます。提示された求人のミッションや求める人物像を確認し、中長期的なキャリアプランとの親和性を見極めながら戦略的に活用することが推奨されます。
ECM実務未経験者が転職を目指す方法
ECM未経験者も評価対象となる関連実務経験
ECMの実務経験がなくとも、これまでのキャリアで培った専門知識やスキルが評価され、転職につながる可能性は十分にあります。特に、証券会社での株式関連業務・投資銀行業務をはじめ、金融機関での法人営業・融資業務、事業会社の財務・経営企画部門での実務経験は、ECM業務との接続性が高い領域です。
例えば、証券会社で株式市場や機関投資家の動向に関する知見を深めていれば、株式を活用したエクイティ・ファイナンスへの理解をそのまま活かせます。銀行等の金融機関で法人融資や与信判断・財務分析を担当していた場合は、企業の財務状態を定量的に把握する力や資金調達ニーズを汲み取る提案力が大きな強みとなります。また、事業会社の財務・経営企画部門において資金計画の策定や財務分析に携わった経験は、発行体（企業）側の視点に立った資本政策・ファイナンス戦略を構築する上で強力なアドバンテージとなります。
経歴・出身領域に応じたECM転職ルートの設計
ECMへの転職アプローチは、これまでの職務経歴や金融実務の経験領域によって最適解が異なります。証券会社で株式関連業務に携わっていた場合は、資本市場や投資家対話の知見を軸に、社内異動や他社ECM部門への転職を目指すルートが一般的です。投資銀行部門（IBD）でのカバレッジやM&Aアドバイザリーの経験があれば、企業価値評価（バリュエーション）や案件執行（エグゼキューション）のプロジェクト管理スキルを直接アピールできます。
銀行等の法人営業・融資担当者や事業会社の財務・経営企画経験者は、企業の財務戦略や資金調達構造に関する見識を強みとして提示できます。ただし、ミドル〜シニア層向けの求人などECMの即戦力経験を必須条件とするポジションでは、関連経験のみでは要件を満たさない場合もあります。その際は、まず投資銀行のカバレッジ部門やM&Aアドバイザリー、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）など親和性の高い領域へ転職し、ステップアップを経てECMを目指す段階的なキャリア形成も有効な選択肢です。
一方、金融業界自体が未経験である場合は、コーポレートファイナンスや財務諸表分析、資本市場の基礎構造に関する知識を習得した上で、現職でのポータブルスキル（プロジェクト管理、定量的分析、顧客対応力等）がECM実務のどのプロセスに寄与するかを論理的に整理する必要があります。未経験者を対象とした求人は限定的であるため、募集要件を精査しつつ、周辺職種も含めた多角的なアプローチでキャリアを開拓していくことが求められます。
専門知識・スキルのキャッチアップと差別化戦略
ECMへの転職に向けて不足している知識やスキルが存在する場合は、志望先ファームの求める人材像や案件特性を分析し、優先順位を設定して補強を進めることが重要です。エクイティ・ファイナンスや資本市場の知見が不足している場合は、IPOや公募増資、CB（転換社債型新株予約権付社債）のスキーム構造、直近の株式市場の環境変化、ならびに主要な起債・増資事例を研究することで、実務への解像度を高めることができます。
財務分析や企業価値評価（バリュエーション）の実績が少ない場合は、財務三表の連動性の理解を深めるとともに、実際に開示されている有価証券報告書や決算説明資料を用いたケース分析のトレーニングが効果的です。日商簿記や証券アナリスト（CMA）、CFA（公認証券アナリスト）等の資格勉強も基礎理論の体系的な習得に寄与します。単に知識を暗記するだけでなく、実際の企業における資金調達事例の背景や市場の反応と結びつけ、自身の考察として論理的にアウトプットできる状態を目指すことが本質的です。
あわせて、外資系ファームやクロスボーダー案件で求められる実務レベルの英語力、投資家・経営陣向けプレゼンテーション資料作成スキルなど、応募先が重視する要件を精査します。これまでの実績でカバーできる強みと、新たに補強すべき領域を構造的に整理して対策を講じることが、選考通過率を高める鍵となります。
投資銀行・IBDでの転職支援実績
| 年代 | 前職 | 転職先 | 決定年収 |
|---|---|---|---|
| 20代 | 信託銀行での法人融資業務 | 大手証券会社でのM&Aアドバイザリー業務 | 約650万円 |
| 20代 | 大手証券会社でのプリンシパルインベストメント業務 | 外資系投資銀行でのM&Aバンカー業務 | 約1,250万円 |
| 20代 | 財務アドバイザリーファーム（FAS）でのM&A関連業務 | 外資系投資銀行でのM&Aアドバイザリー業務 | 約1,000万円 |
| 20代 | 監査法人での会計監査業務 | 大手証券会社での投資銀行業務（カバレッジ） | 約800万円 |
| 20代 | 資産運用会社での投信マーケティング業務 | 大手証券会社での投資銀行業務（カバレッジ） | 約650万円 |
| 20代 | 不動産鑑定業務 | 大手証券会社の投資銀行部門での不動産関連業務 | 約700万円 |
| 20代 | マーケティング業務 | 大手証券会社での投資銀行業務（カバレッジ） | 約500万円 |
| 20代 | フロントエンドエンジニア業務 | ネット証券での投資銀行業務 | 約550万円 |
| 20代 | FASでのM&A関連業務 | 大手証券会社でのDCM（債券引受）業務 | 約500万円 |
| 30代 | ITコンサルティング業務 | 大手証券会社でのカバレッジバンカー業務 | 約650万円 |
| 30代 | 監査法人での会計監査業務 | 大手証券会社での公開引受業務 | 約650万円 |
| 30代 | 大手証券会社でのECM業務 | 大手証券会社の投資銀行部門での株式引受業務 | 約850万円 |
| 30代 | メガバンクでの法人融資業務 | 大手証券会社でのDCM（外債）業務 | 約750万円 |
| 40代 | 生命保険会社でのファンドマネージャー業務 | 大手証券会社の投資銀行部門でのカバレッジ業務 | 約1,300万円 |
| 40代 | 大手証券会社でのECM・DCM業務 | 大手証券会社でのカバレッジバンカー業務 | 約1,400万円 |
投資銀行・IBD担当エージェント/コンサルタント
M&A・カバレッジ
石郷岡 博昭（エグゼクティブコンサルタント）
千葉興業銀行で約7年勤務後、外資系サーチファームで金融機関を担当し、総合人材サービス会社で金融チームを立ち上げました。2009年にコトラへ参加。投資銀行や証券会社のM&A部門への転職支援を得意としています。長年にわたり投資銀行の採用動向を見てきた経験から、ポジションごとに求められる経験を具体的にお伝えします。
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青島 志朗（エグゼクティブコンサルタント）
証券会社での富裕層営業、リクルートでのキャリアコンサルタント、M&A業界での就労を経てコトラに参画。投資銀行・証券会社のM&A部門を中心に、カバレッジやDCM・ECMへの転職を支援しています。M&A業界の実務を知る立場から、投資銀行とM&Aブティック、FASの違いも踏まえてキャリアをご提案します。
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馬場 大地（エグゼクティブコンサルタント）
三井住友銀行で法人融資に携わり、金融教育事業でのマネジメントを経てコトラに参画。投資銀行のカバレッジを中心に、M&A部門への転職を支援しています。PEファンドへの転職支援も多く手がけており、投資銀行を経てファンドへ進むキャリアまで見据えてご提案します。
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武澤 諒介（エグゼクティブコンサルタント）
横浜銀行で個人向け資産運用提案と、事業法人向けの融資・M&A提案・ビジネスマッチングに従事。証券会社などのM&A部門への転職を中心に、DCM・ECMへの転職も支援しています。銀行で法人向けM&A提案に携わった経験を生かし、銀行員から投資銀行への転身を具体的にサポートします。
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DCM・ECM、キャピタルマーケッツ
上田 哲夫（エグゼクティブコンサルタント）
第一勧業銀行（現みずほ銀行）で大企業営業や企業再生・M&Aなどの投資銀行業務、審査部門のマネジメントを経験し、ソニー銀行で法人融資やマネジメントに従事。投資銀行のDCM・ECMやM&A部門のほか、事業法人・金融法人向けの営業ポジションへの転職も支援しています。自身の投資銀行業務の経験から、現場の実情を踏まえてご提案します。
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網中 響太郎（エグゼクティブコンサルタント）
新卒でコトラに入社し、BIG4パートナーとのウェビナー主催なども経験。投資銀行のカバレッジやDCM・ECMへの転職に加え、ESGバンカーや金融商品開発への転職も支援しています。サステナブルファイナンスなど新しい領域も含めて、投資銀行でのキャリアの選択肢をご提案します。
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松原 大造（エグゼクティブコンサルタント）
東京大学法学部卒業後、シンクタンクでの研究職を経てヘッジファンドへ。投資案件の調査・分析や金融商品の組成に従事しました。投資銀行のM&A部門に加え、金利・債券のセールス＆トレーディングへの転職も支援しています。投資家側の視点も交えながら、投資銀行でのキャリアを一緒に考えます。
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加賀 達也（エグゼクティブコンサルタント）
大手生命保険会社の運用部門で、不動産投資の企画とリスク管理を経験。証券会社・投資銀行のIPO引受やM&A部門への転職を支援しています。投資家側で培った視点から、投資銀行で評価される経験とその伝え方を具体的にお伝えします。
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