不動産業界から不動産金融へ転職するには?転職先や経験の生かし方、必要な資格を解説

不動産業界から不動産金融へ転職する魅力

不動産金融とは?

不動産金融とは、不動産を投資対象や融資の対象として捉え、資金調達や投資、資産運用などを行う分野です。不動産の売買や賃貸管理といった実務に加え、物件の収益性や資産価値を評価し、投資判断や融資審査、資産運用の計画などに携わります。

不動産金融に関わる主な転職先には、不動産ファンド・アセットマネジメント会社、金融機関の不動産ファイナンス部門、信託銀行の不動産関連部門などがあります。企業や部門によって担当業務は異なりますが、不動産に関する知識を金融や投資の領域で生かせる点が共通しています。

不動産証券化市場・不動産投資ファンド市場の規模や動向

不動産金融に関わる市場の一つに、不動産証券化市場があります。不動産証券化とは、不動産が生み出す賃料収入などを裏付けに証券を発行し、投資家から資金を調達する仕組みです。国土交通省の調査によると、2025年度末時点で証券化の対象となった不動産・信託受益権の資産総額は約73.4兆円に上り、前年度末の約66.6兆円から増加しました。

不動産投資ファンドの市場も拡大しています。三井住友トラスト基礎研究所と不動産証券化協会の調査では、私募REITやグローバルファンドを含む不動産私募ファンドの運用資産額は、2026年6月末時点で約52.2兆円と推計されました。2025年12月末時点の約47.1兆円から、半年で約10.8%増加しています。

こうした市場では、不動産の取得や売却、投資判断、資金調達、資産運用など、金融と不動産の両方に関わる業務が行われています。不動産金融は、これらの業務を通じて不動産の価値や収益性を見極め、資金の運用や調達を支える分野です。

不動産金融への転職で広がるキャリアの選択肢

不動産金融への転職では、不動産の売買や管理にとどまらず、投資判断や融資、資産運用などへキャリアの幅を広げられます。

例えば、不動産ファンドやアセットマネジメント会社では、投資対象となる物件の取得や運用方針の策定、収益管理などに携われます。金融機関の不動産ファイナンス部門では、不動産投資や開発に必要な融資の審査・提案を担当します。信託銀行の不動産関連部門では、売買仲介や不動産の管理・処分、証券化に関する業務など、幅広い選択肢があります。

転職先によって求められる知識や経験は異なりますが、不動産業界で培った実務経験を土台に、金融や投資に関する専門性を身につけられる点が魅力です。自分が今後どのような業務に携わりたいかを明確にし、希望するキャリアに合った転職先を検討しましょう。

不動産業界から不動産金融への主な転職先

不動産ファンド・アセットマネジメント会社

不動産ファンドやアセットマネジメント会社は、投資家などから集めた資金を活用して不動産に投資し、収益の獲得を目指す分野に関わる企業です。不動産ファンドは投資家から集めた資金などを不動産への投資に充てる仕組みで、アセットマネジメント会社は、投資家やファンドから委託を受けて不動産の取得・運用・売却などを計画・管理します。

具体的な業務には、投資対象となる物件の選定や収益性の分析、取得価格の検討、運用計画の策定、運用実績の管理、売却の判断などがあります。物件の賃貸管理や修繕などを担うプロパティマネジメント会社と連携しながら、投資家の利益や資産価値の向上を目指します。

不動産の売買仲介や仕入れ、賃貸管理、開発などの経験は、物件の評価や取得判断、運用計画の策定などに生かせます。ただし、投資分析や収支計画の策定では、財務・会計や不動産投資に関する知識も求められます。

金融機関の不動産ファイナンス部門

銀行などの金融機関には、不動産の取得や開発、運用に必要な資金を融資する不動産ファイナンス部門があります。融資先の事業計画や不動産の収益性、担保価値、返済能力などを分析し、融資の可否や条件を判断する仕事です。

具体的には、不動産会社や不動産ファンドなどから資金調達の相談を受け、融資案件の審査や融資条件の調整、契約手続き、融資実行後のモニタリングなどを担当します。案件によっては、不動産の収益を返済原資とするノンリコースローンなど、専門的な融資手法を扱うこともあります。

不動産の売買や開発、賃貸管理などの経験は、物件の価値や収益性、事業計画の妥当性を把握する際に役立ちます。一方、融資判断には財務諸表の分析やキャッシュフローの理解も必要です。不動産の実務知識に加え、金融や会計の知識を身につけることで、これまでの経験を融資業務に生かしやすくなります。

信託銀行の不動産関連部門

信託銀行の不動産関連部門では、銀行業務や信託業務で培った専門性を生かし、不動産の売買仲介や管理・処分の受託、不動産証券化に関する業務などを行います。個人や企業が保有する不動産の売買を支援するほか、顧客から不動産を預かり、契約に基づいて管理・処分する業務もあります。

不動産証券化に関わる部門では、不動産を信託財産として受託し、信託受益権の設定や管理などを通じて、不動産を活用した資金調達や投資の仕組みを支えます。担当する業務は銀行によって異なるため、転職先を検討する際は、希望する部門がどのような業務を担っているか確認することが大切です。

不動産の売買仲介や開発、賃貸管理などの経験は、物件の評価や取引条件の調整、顧客への提案などに生かせます。信託や金融に関する知識を身につければ、不動産の実務経験を新たな領域で活用できるでしょう。

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不動産業界での経験を転職先でどう生かすか

売買仲介・仕入れの経験を物件取得や投資判断に生かす

不動産の売買仲介や仕入れで培った経験は、不動産ファンドやアセットマネジメント会社で物件を取得する際に生かせます。物件の立地や周辺環境、賃貸需要、取引事例などを調査してきた経験は、投資対象としての魅力やリスクを見極めるうえで役立ちます。

また、売買価格の交渉や契約条件の調整を経験していれば、物件の取得価格が妥当かどうかを検討する際にも、その知識を活用できます。金融機関の不動産ファイナンス部門でも、物件の価値や売買価格、事業計画の妥当性を確認する場面で、こうした経験が役立つでしょう。

不動産金融では、物件そのものの価値に加え、将来得られる賃料収入や売却益、投資に必要な費用なども踏まえて判断します。これまでの物件調査や取引の経験に、収支分析や不動産投資の知識を組み合わせることが大切です。

賃貸管理・物件運営の経験を資産運用に生かす

賃貸管理や物件運営の経験は、不動産ファンドやアセットマネジメント会社で不動産の運用方針を検討する際に生かせます。例えば、入居率の改善や賃料設定、修繕計画の策定、管理コストの見直しなどに携わった経験は、物件の収益性を高める施策を考えるうえで役立ちます。

また、入居者のニーズや周辺の賃貸市場を把握してきた経験は、賃貸需要の見通しを立てたり、運用計画の実現可能性を検討したりする際にも活用できます。物件の日常的な管理に加え、収支や稼働率の変化を分析して改善策を講じた経験があれば、資産運用の業務にもつなげやすいでしょう。

アセットマネジメントでは、個々の物件の運営状況だけでなく、投資全体の収益性やリスクも考慮して運用方針を判断します。これまでの現場経験に加え、キャッシュフローや投資収益率などの知識を身につけることで、資産運用に必要な視点を養えます。

不動産開発・事業推進の経験を投資分析や融資業務に生かす

不動産開発や事業推進の経験は、不動産ファンドやアセットマネジメント会社で投資案件を評価する際や、金融機関の不動産ファイナンス部門で融資を審査する際に生かせます。開発用地の取得から企画、設計、施工、販売・運用までの流れを理解していれば、事業計画の実現可能性や、プロジェクトの進行に伴うリスクを把握しやすくなります。

また、開発事業の収支計画を作成した経験や、予算・工程を管理した経験は、投資に必要な費用や将来の収益を見積もる際に役立ちます。金融機関では、こうした知識をもとに、融資先の事業計画や返済能力を検討することもできます。

投資分析や融資審査では、開発事業の知識に加え、資金調達の仕組みや財務諸表、キャッシュフローに関する理解も必要です。開発実務で得た知識を土台に、財務・会計の知識を補うことで、投資や融資の業務に対応しやすくなります。

法人営業・顧客折衝の経験を不動産金融の提案業務に生かす

不動産会社での法人営業や顧客折衝の経験は、不動産金融の分野でも、顧客のニーズを把握して提案を組み立てる業務に生かせます。例えば、不動産ファイナンス部門では、不動産会社や不動産ファンドなどの資金調達ニーズを聞き取り、事業計画や資金使途に応じた融資を提案します。顧客の課題を整理し、社内の審査部門などと調整しながら案件を進めた経験も役立ちます。

また、不動産ファンドやアセットマネジメント会社では、物件の売主や仲介会社、金融機関など、さまざまな関係者と交渉・調整する場面があります。相手の要望を把握し、条件をすり合わせながら取引を進めた経験は、物件取得や資金調達を円滑に進めるうえで強みになります。

不動産金融の提案業務では、顧客との関係構築に加え、融資条件や投資収益、不動産の収益性などを踏まえて提案する力も求められます。これまでの営業経験を具体的な実績とともに整理し、金融や不動産投資の知識を補うことで、転職後に生かせる強みを伝えやすくなります。

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不動産金融への転職に向けて準備したい知識・資格

財務・会計や不動産投資の基礎知識を身につける

不動産金融への転職では、不動産に関する知識や実務経験に加え、財務・会計や不動産投資の基礎知識も求められます。

まずは、損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書の基本的な見方を押さえましょう。不動産投資については、賃料収入や運営費用、借入金の返済などを踏まえて収益性を判断する考え方を学ぶと、投資分析や融資審査への理解が深まります。例えば、不動産の収益力を測る指標であるNOI(営業純収益)や、投資額に対する収益性を示す利回りなどは、基本的な用語として理解しておきたいところです。

学習する内容は、目指す職種に応じて優先順位をつけることも大切です。不動産ファンドやアセットマネジメント会社を目指すなら投資分析や収益評価、金融機関の不動産ファイナンス部門を目指すなら財務分析や融資の仕組みを重点的に学ぶとよいでしょう。

目指す職種に応じて資格取得を検討する

目指す職種に関連する資格を取得することは、業務に必要な知識を身につけられるだけでなく、応募先企業に学習意欲を伝えるのにも役立ちます。求められる資格は職種や求人によって異なるため、志望先で役立つものを選びましょう。

例えば、不動産ファンドやアセットマネジメント会社を目指す場合は、不動産証券化の仕組みや投資分析を学べる「不動産証券化協会認定マスター」が選択肢になります。不動産の売買や評価に関する専門知識を深めたい場合は、「宅地建物取引士」や「不動産鑑定士」も関連する資格です。

金融機関の不動産ファイナンス部門を目指す場合は、財務・会計の知識を示せる「日商簿記検定」などが学習の目安になります。また、信託銀行の不動産関連部門では、担当業務に応じて宅地建物取引士などが役立つこともあります。

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不動産金融への転職を成功させるポイント

これまでの業務経験と実績を棚卸しする

不動産金融への転職を目指す際は、これまで担当してきた業務や実績を整理し、応募先で生かせる経験を明確にしましょう。不動産業界での経験といっても、売買仲介、仕入れ、賃貸管理、開発、法人営業など、職種によって身につく知識やスキルは異なります。

棚卸しでは、担当業務だけでなく、どのような課題に直面し、どのように対応したか、その結果どのような成果につながったかまで振り返ることが大切です。例えば、売買仲介なら成約件数や取扱金額、賃貸管理なら入居率の改善や管理コストの削減、開発なら予算・工程の管理実績などが挙げられます。数値で示せる成果があれば、具体的に整理しておきましょう。

そのうえで、応募先の仕事内容と照らし合わせ、どの経験が物件の取得・運用、投資分析、融資審査、顧客への提案などに生かせるかを考えます。経験をただ列挙するのではなく、転職先でどう貢献できるかまで説明できるようにしておくと、応募書類や面接で強みを伝えやすくなります。

応募書類で経験と志望動機を具体的に伝える

応募書類では、これまでの業務経験や実績を示すだけでなく、それらを不動産金融の仕事でどう生かしたいのかを具体的に伝えましょう。職務経歴書には、担当した業務や取引規模、成果などを記載し、応募先の仕事内容に関連する経験が伝わるように整理します。

志望動機では、不動産業界で培った知識やスキルを踏まえ、なぜ不動産金融に挑戦したいのか、なぜその企業や職種を志望するのかを説明します。例えば、売買仲介の経験を生かして投資用不動産の取得に携わりたい場合は、物件調査や価格交渉の経験を挙げたうえで、投資判断に関わりたい理由を伝えると、志望先とのつながりが明確になります。

また、未経験の業務に挑戦する場合は、財務・会計や不動産投資について学んでいることを示すのも一つの方法です。経験から生かせる強みと、転職に向けて準備していることを組み合わせると、入社後の貢献イメージを伝えやすくなります。

面接に向けては、応募先の事業内容や担当業務を調べ、これまでの経験をどのように生かせるか説明できるように準備しましょう。応募書類に記載した実績について、具体的な取り組みや成果を質問されても答えられるようにしておくことが大切です。

不動産金融に詳しい転職エージェントを活用する

不動産金融への転職では、業界や職種に詳しい転職エージェントを活用する方法もあります。不動産ファンドやアセットマネジメント会社、金融機関の不動産ファイナンス部門などは、企業によって業務内容や求める経験が異なります。業界に精通したエージェントに相談すれば、自分の経験を生かせる求人を探したり、応募先の仕事内容や採用要件について情報を得たりしやすくなります。

また、職務経歴書の添削や面接対策を通じて、これまでの経験を応募先に合わせて伝える方法について助言を受けられる場合もあります。不動産業界での実績を、投資判断や資産運用、融資業務などにどう結びつけて説明するかを整理する際にも役立つでしょう。

ただし、転職エージェントによって取り扱う求人や得意分野は異なります。不動産金融関連の求人実績や担当者の業界理解を確認し、複数のサービスを比較しながら、自分の希望する職種に合った支援先を選びましょう。

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金融業界の担当エージェント/コンサルタント

馬場 大地(エグゼクティブコンサルタント)
三井住友銀行で法人融資に携わり、金融教育事業でのマネジメントを経てコトラに参画。PEファンドを中心に、不動産ファンド、投資銀行、FAS、総合商社への転職を支援しています。銀行出身者のファンド転身など、金融の現場を知るからこそできるキャリアの組み立てをご提案します。
→ 馬場 大地のプロフィールを見る

加賀 達也(エグゼクティブコンサルタント)
大手生命保険会社の運用部門で、不動産投資の企画とリスク管理を経験。PEファンドや不動産ファンドなどオルタナティブ領域を専門に、ハイクラス層の転職を支援しています。投資家側で培った視点から、ファンドが求める人材像と評価のポイントを具体的にお伝えします。
→ 加賀 達也のプロフィールを見る

松原 大造(エグゼクティブコンサルタント)
東京大学法学部卒業後、シンクタンクでの研究職を経てヘッジファンドへ。投資案件の調査・分析や金融商品の組成に従事しました。現在はアセットマネジメントとファンド領域を担当。運用の実務を知る立場から、運用会社ごとの特色や求められる専門性を踏まえてご提案します。
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上田 哲夫(エグゼクティブコンサルタント)
第一勧業銀行(現みずほ銀行)で大企業営業、企業再生・M&Aなどの投資銀行業務、審査部門のマネジメントを経験。その後ソニー銀行で法人融資やマネジメントに従事しました。大手銀行、ネット銀行、投資銀行に加え、経営・財務のマネジメント人材の転職を幅広く支援しています。
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吉澤 将士(エグゼクティブコンサルタント)
不動産会社での販売戦略・マーケティング、三井不動産ビルマネジメントでの大型オフィスビルのリーシング・PM業務を経てコトラへ。不動産業界と不動産金融を専門に担当しています。現場の運営実務を知る強みを活かし、不動産キャリアの次の一手を一緒に考えます。
→ 吉澤 将士のプロフィールを見る

渡邉 裕介(エグゼクティブコンサルタント)
損害保険会社でコーポレート部門、営業部門、グループ会社出向を経験。コトラではリスクマネジメント、内部監査、コンプライアンス、金融ミドルバックを中心に担当しています。規制対応の高度化で需要が増す領域で、専門性が正しく評価される転職先をご提案します。
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青島 志朗(エグゼクティブコンサルタント)
証券会社での富裕層営業、リクルートでのキャリアコンサルタント、M&A業界での就労を経てコトラに参画。投資銀行、FAS、M&A仲介、M&Aブティックから、事業会社や監査法人のM&A関連ポジションまで、M&Aキャリアを一貫して支援しています。
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武澤 諒介(エグゼクティブコンサルタント)
横浜銀行で個人向け資産運用提案と、事業法人向けの融資・M&A提案・ビジネスマッチングに従事。投資銀行、銀行、信託銀行、M&Aブティック、FASへの転職を担当しています。地銀での法人ソリューション経験を、次のステージでどう活かすかを具体的にご提案します。
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関口 大輔(エグゼクティブコンサルタント)
大手証券会社で富裕層・中小法人向けの資産運用やソリューション営業を長く経験し、部長職としてマネジメントも担いました。証券会社、銀行、事業承継、M&A、アドバイザリーファームを担当。営業現場とマネジメント双方の経験から、キャリアの棚卸しを丁寧にサポートします。
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石郷岡 博昭(エグゼクティブコンサルタント)
千葉興業銀行で約7年勤務後、外資系サーチファームで金融機関を担当し、総合人材サービス会社で金融チームを立ち上げました。2009年にコトラへ参加。投資銀行、投資ファンド、運用会社、保険会社から金融ベンチャー、CXOクラスの経営人材まで幅広く支援しています。
→ 石郷岡 博昭のプロフィールを見る

金融業界の転職実績事例

投資銀行・M&A

年代前職転職先決定年収
20代銀行での法人融資業務証券会社でのM&Aアドバイザリー業務約650万円
20代コンサルティング会社でのM&A関連業務投資銀行でのM&Aアドバイザリー業務約1,000万円
20代証券会社でのマーケットリスク管理業務証券会社での投資銀行業務約650万円
20代監査法人での会計監査業務証券会社での公開引受業務約650万円
30代M&A仲介会社でのM&A業務銀行でのM&A業務(クロスボーダー案件を含む)約900万円

PE・VC(投資ファンド)

年代前職転職先決定年収
20代商社でのプライベートエクイティ投資業務投資会社でのバイアウト投資業務約1,400万円
20代証券会社でのM&A業務投資会社でのベンチャーキャピタリスト業務約1,200万円
30代資産運用会社でのリサーチアナリスト業務投資会社でのPE投資アドバイザリー業務約1,200万円
30代コンサルティング会社での税務業務投資会社でのPE投資業務約850万円
40代金融関連機関での機関投資家営業業務投資会社でのIR業務約1,250万円

資産運用

年代前職転職先決定年収
20代金融関連機関でのプリンシパルインベストメント業務資産運用会社でのPEファンド投資業務約750万円
20代証券会社でのリテール営業業務資産運用会社での投信ホールセラー業務約1,000万円
30代証券会社でのリサーチアナリスト業務資産運用会社での日本株アナリスト業務約1,200万円
30代銀行での金融事業企画業務資産運用会社での外部委託運用のファンドマネージャー業務約1,050万円

ストラクチャードファイナンス・不動産ファイナンス

年代前職転職先決定年収
20代銀行での法人融資業務ノンバンク・金融会社でのストラクチャードファイナンス業務約600万円
30代事業会社での施工管理業務銀行でのプロジェクトファイナンス業務約1,000万円
30代証券会社でのECM・DCM業務銀行でのメザニンファイナンス業務約950万円
30代銀行での不動産ファイナンス業務銀行での不動産ノンリコースローン審査業務約900万円

法人営業・リテール営業

年代前職転職先決定年収
20代人材サービス企業での営業業務証券会社での債券セールストレーダー業務約500万円
30代証券会社でのリテール営業業務銀行での事業承継・資本政策コンサルティング業務約1,000万円
30代金融関連機関での金融法人営業業務ノンバンク・金融会社での法人リース営業の推進業務約900万円
30代銀行での金融業務銀行での相続コンサルティング業務約750万円

リスク管理・コンプライアンス・監査

年代前職転職先決定年収
20代コンサルティング会社でのセキュリティエンジニア業務保険会社でのサイバーセキュリティ・システムリスク管理業務約1,150万円
30代監査法人での業務コンサルティング業務証券会社での信用格付モデル開発業務約1,200万円
30代コンサルティング会社での金融関連コンサルティング業務証券会社での金融法人のクレジットリスク分析業務約650万円
30代官公庁での業務銀行でのAML・テロ資金供与対策業務約500万円
40代コンサルティング会社でのITコンサルティング業務銀行でのシステム監査業務約950万円
40代商社での金融業務銀行での外国為替取引のAML業務約750万円

ESG・サステナブルファイナンス

年代前職転職先決定年収
20代監査法人での会計監査業務証券会社でのサステナブルファイナンス実行支援業務約700万円
20代官公庁での業務銀行でのサステナブル投資の企画・推進業務約700万円
30代銀行での法人融資業務金融関連機関でのESGアナリスト業務約1,050万円
30代証券会社でのサステナビリティ推進業務銀行でのサステナブルファイナンス推進業務約700万円

企画・DX・マーケティング

年代前職転職先決定年収
20代コンサルティング会社での業務コンサルティング業務銀行でのリテール向けデジタルマーケティング企画業務約600万円
30代IT企業での新規事業開発業務証券会社でのAI活用事業の開発業務約900万円
30代コンサルティング会社での業務コンサルティング業務銀行でのDXソリューション営業・戦略企画業務約800万円
30代IT企業でのシステム開発PM業務銀行でのキャッシュレス決済サービスの商品企画業務約950万円
40代監査法人での会計監査業務証券会社でのWeb3事業のPM業務約1,150万円

ミドル・バックオフィス

年代前職転職先決定年収
30代銀行でのバックオフィス業務資産運用会社での投信計理業務約900万円
30代銀行での新規事業開発業務銀行での事務・システムの企画推進業務約800万円
30代証券会社でのバックオフィス業務証券会社での株券貸借業務約700万円
40代資産運用会社でのバックオフィス業務資産運用会社での投信マネジメント業務約1,150万円

保険

年代前職転職先決定年収
20代IT企業でのPMO業務保険会社での総合職(第二新卒採用)約500万円
20代監査法人での会計コンサルティング業務保険会社での経理業務約900万円
30代保険会社でのアクチュアリー業務保険会社での保険数理業務約1,200万円
40代ノンバンク・金融会社でのクレジットリスク管理業務保険会社での資産運用分野のモデルリスク管理業務約1,350万円
40代保険関連会社でのバックオフィス業務保険会社での再保険の会計オペレーション業務約800万円

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この記事を書いた人

コトラ(広報チーム)

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