未経験からアセットマネジメント業界へ転職するには？ポテンシャル採用の動向・求人傾向と選考対策

投稿日 2023年12月18日
更新日 2026年10月2日
著者コトラ（広報チーム）
カテゴリー転職・求人情報
カテゴリー金融業界

はじめに

アセットマネジメント（資産運用）業界の定義と構造

アセットマネジメント（資産運用）業界は、個人や機関投資家から委託された受託資産（株式、債券、オルタナティブ資産、不動産など）を高度な専門性に基づき運用し、運用リターンの最大化を図る金融セクターです。運用会社は高度な金融市場分析とポートフォリオ運用技術を駆使し、顧客の投資目標に沿ったリスク・リターン特性の実現を目指します。主たる収益基盤は、運用資産残高（AUM）に対して一定割合で徴収される信託報酬および投資顧問料です。

日本では、政府が提唱する「資産運用立国実現プラン」の推進や新NISA制度の抜本的拡充を背景に、家計金融資産の「貯蓄から投資へ」のシフトが加速しています。これにより運用機関としての役割と注目度が一段と高まり、業界全体のAUM拡大が見込まれています。

アセットマネジメント会社の組織構造は、主に以下の3部門で構成されます。

運用部門（フロントオフィス）
営業・プロダクト部門（フロントオフィス）
ミドル・バックオフィス部門

運用部門ではファンドマネージャーやリサーチアナリスト、クオンツ・エンジニアが投資判断や市場分析、銘柄選定を行います。営業・プロダクト部門は、年金基金や金融機関等の機関投資家向け営業（RM）、販売会社向け営業、ならびにプロダクト・スペシャリストとして投資戦略の提案や販促活動を担います。ミドル・バックオフィス部門は、運用リスク管理、パフォーマンス計測、コンプライアンス、ファンド会計・受託事務など、運用・営業活動の基盤を管理・統括します。

本記事の目的と想定読者

本記事は、アセットマネジメント業界への転職を検討しているものの、実務未経験であることに課題を感じている第二新卒、金融・非金融業界の若手社会人、および他業種からのキャリアチェンジ希望者を主な読者として想定しています。

特に、ポテンシャル採用枠を活用してアセットマネジメント業界へ挑戦する際の評価ポイントに焦点を当て、求められるコンピテンシー（金融知識・定量分析力・語学力等）、選考プロセス対策、想定されるキャリアパス、ならびにベース給与・インセンティブを含む年収水準の推移に関する実践的な情報を提供します。

本記事を通じて、読者がアセットマネジメント業界の業界構造と採用市場の動向を正確に把握し、具体的なキャリアシナリオを描けるよう支援することを目的としています。

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ポテンシャル採用の現状と業界動向

ポテンシャル採用が拡大する背景

アセットマネジメント業界は高度な専門知識と実務経験が重視されるため、未経験者にとって参入障壁が高い領域とされてきました。しかし、政府による「資産運用立国」の推進や新NISA制度の拡充を背景に、国内の資産運用市場が急速に活性化しています。これに伴い業界全体で人材需要が高まり、経験者採用に加え、ポテンシャル層の採用機会も拡大しています。

また、業界の変革期において、異業種で培われた多様な知見や新たな視点の価値が再評価されつつあります。基礎的な金融知識は入社後の研修や実務を通じて補えるという認識も定着し、若手層を中心にポテンシャルを重視した採用活動が活発化しています。

求人市場におけるポジション別の傾向

アセットマネジメント業界の求人市場は、大きく「経験者採用」と「ポテンシャル採用」に分類されます。ポテンシャル採用の主な対象は20代から30代前半までの金融業界出身者ですが、職種によっては異業種からの参入も可能です。

特に、直接的な運用業務を伴わないミドルオフィスやバックオフィス、ならびに一部の営業職（投信営業・リテール営業など）では未経験者が採用されるケースが見られます。これらのポジションでは、他業界で培ったプロジェクト管理、ITスキル、顧客対応力などの汎用スキルを転用しやすいため、業界参入の足がかりとなり得ます。

一方、ファンドマネージャーやリサーチアナリストといった運用のフロントオフィス職は、過去のトラックレコードや高度な専門実務経験が必須要件となるため、未経験からのダイレクトな転職は極めて難易度が高いのが実情です。

求人案件の動向と注目のテーマ

現在の求人市場では、新NISA普及に伴う販売会社（証券会社・銀行等）への提案強化を目的として、「投信RM（リレーションシップ・マネジメント）」をはじめとする営業職の採用が活発化しています。あわせて、資産運用立国の推進や多様なリスク・リターンニーズへの対応から、「アクティブ運用担当者」や「オルタナティブ投資（不動産・PE・インフラ等）担当者」の需要も高まっています。

さらに、テクノロジーの活用が進む中で、AIやビッグデータを運用・分析に活用できる「ITエンジニア」や「データサイエンティスト」などの専門人材の注目度が高まっており、高度なITスキルと金融・統計知見を兼ね備えた人材の希少価値が向上しています。

注目のキーワードとしては、「資産運用立国」「新NISA」「オルタナティブ投資」「ESG・サステナブル投資」「デジタル化・DX」「AI活用」などが挙げられます。これらの市場トレンドを把握し、自身のスキルや実務経験との親和性を論理的にアピールすることが選考において重要です。

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未経験者に求められるスキル・経験・人物像

未経験者に求められる基礎スキルと資格

アセットマネジメント業界において、実務未経験者がポテンシャルや適性をアピールする上で有効なスキルと資格は以下の通りです。

金融に関する基礎知見と高い学習意欲: 金融市場や経済の仕組み、グローバルな市場動向を自発的にキャッチアップする姿勢が不可欠です。日々の経済ニュースや金融政策が市場に与える影響を論理的に考察する習慣が求められます。
定量データ分析力と論理的思考力: 膨大な市場データや企業財務データから本質を見抜き、仮説検証を経て論理的な意思決定を導くスキルが求められます。数値分析や定量的アプローチに対する高い親和性も評価対象となります。
実務レベルの語学力（英語）: 海外拠点やグローバル運用チームとの連携、英文レポートの読解が日常的に発生するため、高い英語力は強力な武器となります。選考時においてはTOEIC 800〜850点以上、または英語での実務対応能力が1つの目安となります。
CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）資格: 投資分析や財務評価に関する高度な体系的知見を証明する資格であり、実務未経験者が業務への強い適性と本気度を示す実績（試験合格含む）として選考で高く評価されます。

評価されやすい前職・バックグラウンド

実務未経験であっても、他業界や他職種で培った以下の経験・スキルは、アセットマネジメント業界の各ポジションにおいて高く評価される傾向があります。

金融機関での法人営業・リテール営業経験: 銀行、証券会社等での顧客リレーション構築能力や高度な金融ソリューション提案力は、機関投資家営業（RM）や投信営業の即戦力要素として評価されます。
不動産業界での実務経験: 不動産開発、売買仲介、アセットマネジメント、プロパティマネジメント（PM）などの経験は、オルタナティブ投資分野である不動産アセットマネジメント部門で非常に重宝されます。
ITエンジニア・データサイエンティスト経験: システム構築力やプログラミング（Python/R等）を活用したデータ解析スキルは、クオンツ運用モデルの開発や運用プロセスのDX推進を担うポジションで直接活用できます。
コンサルティングファームでの経験: 経営戦略の立案、企業分析、事業構造改革などのプロジェクト経験は、企業価値評価や多角的な視点に基づく投資判断・プロジェクト管理に寄与します。
監査法人・会計事務所での経験: 会計士や税理士の知見、監査業務経験は、ミドル・バックオフィスにおけるコンプライアンス、リスク管理、ファンド会計・決算業務に直結します。

求められる人物像とコンピテンシー

アセットマネジメント業界で成果を上げ続けるためには、単なるスキルにとどまらない適性とマスク・マインドセットが不可欠です。

知的探求心と自発的な学習姿勢: 絶えず変化する市場環境や複雑化する投資手法に対し、常にアンテナを張り最新知見を貪欲に吸収し続ける知的探求心が求められます。
高度な倫理観と受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）: 顧客の貴重な資産を預かり運用するという業務の性質上、極めて高い倫理観と強い責任感が前提となります。
ストレス耐性と状況適応力: 市場の急激なボラティリティの上昇や不確実な局面においても、感情に左右されず沈着に対応できる精神的な安定性と柔軟性が重要です。
高度なコミュニケーション能力: 運用・リサーチチーム内での議論や顧客・販売会社への運用報告において、複雑な理論や定量的データを分かりやすく説明し、信頼関係を構築する能力が不可欠です。
主体性と成果への駆動性: 自ら課題を発見してロジカルに解決策を実行する主体性と、厳しい運用環境下でもコミットメントを果たそうとする執着心が求められます。

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具体的な選考プロセスと面接対策

選考プロセスと主要な対策ポイント

アセットマネジメント業界の選考プロセスは企業により異なりますが、一般的には以下の流れで進行します。

書類選考: 履歴書、職務経歴書（外資系企業の場合は英文レジュメを含む）
適性検査・筆記試験: SPIや玉手箱などの適性検査のほか、企業によっては金融知識・定量分析力を測定する専門テストが課されます。
面接選考: 複数回にわたる個人面接（役員面接や英語面接含む）が一般的です。

選考対策のポイントとして、まずは徹底した自己分析を行い、自身の強みと志望動機を論理的に構造化することが不可欠です。「なぜアセットマネジメント業界なのか」「なぜ他社ではなく当社なのか」「どの職種でどのように貢献できるか」について、整合性のある具体的な回答を準備する必要があります。

面接における頻出質問と効果的なアピール方法

選考面接では、以下のような質問が頻出します。

「なぜ金融業界の中でアセットマネジメント業界を志望するのか？」
「当社の足元の運用戦略やプロダクトラインナップについてどのように評価しているか？」
「最近関心のある市場トピックと、それが各アセットクラスに与える影響は？」
「これまでのキャリアにおける自身の強み・弱みは何か？」
「プレッシャーや厳しい運用環境におけるストレスコントロール方法は？」
「運用・リサーチや営業チームなど、組織での協働（チームワーク）における自身の役割は？」

評価を高めるアピール手法として、単なる金融知識の披露にとどまらず、過去の実務実績や定量的な成果、論理的思考力を具体的なエピソードに基づいて論証することが重要です。実務未経験者の場合であっても、CMAやCFA等の資格取得プロセスや日常的な学習を通じて、業界に対する本気度と潜在能力（ポテンシャル）を示すことが有効です。面接官の質問意図を正確に捉え、論理的かつ簡潔に回答する態度が評価につながります。

応募書類（職務経歴書・レジュメ）作成時の留意点

職務経歴書やレジュメは、自身の適性とポテンシャルを定量的にアピールするための極めて重要なツールです。

汎用スキルの再定義（他業界での経験の再現性）: 前職での実務経験や専門スキルが、アセットマネジメント業務のどの部分で再現・転用可能であるかを明確に記載します。例えば営業経験であれば、単なる対人交渉力だけでなく「顧客課題の定量的分析力」や「目標達成プロセスの再現性」として言語化します。
実績の定量表記: 過去の成果や取り組みは定量的データ（数値、パーセンテージ、順位等）を用いて記載し、客観的な説得力を高めます。
志望動機の整合性: アセットマネジメント業界を志望するに至った原体験と、応募企業の強み（運用スタイル、得意とするアセットクラス等）との親和性を明確に紐付けます。
保有資格・語学力の明記: CMAやCFA（合格科目含む）、TOEIC等のスコアは必ず明記し、業務への学習適性と熱意を裏付ける根拠として提示します。
英文レジュメの作成・洗練: 外資系運用会社を志望する場合、英文レジュメ（CV/Resume）の提出は必須となります。業界慣行に沿ったフォーマットで作成し、専門エージェントやプロの添削を活用して精度の高い書類に仕上げることが推奨されます。

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キャリアパスと年収推移

入社後の初期キャリアとステップアップ

未経験でアセットマネジメント業界へ入社した場合、初期段階では運用・リサーチチームのアシスタント、データ集計・管理、物件・企業情報のリサーチ、契約書類の精査など、サポート業務から開始するのが一般的です。これらの実務を通じて基礎知見を培い、段階的に高度な分析業務や運用実務へ移行し、専門職としてのキャリアを構築していきます。キャリア構築の方向性としては、日系中堅運用会社で実務経験を積んだ後、大手日系運用会社や外資系運用会社へキャリアアップするパスが一般的です。日系運用会社においても高度な専門性の獲得や管理職（マネジメント職）への昇進が可能です。

職種別・役職別にみる到達像と役割

アセットマネジメント業界では、担当職種や役職によって求められる役割と専門能力が異なります。

ファンドマネージャー: 投資判断の最終権限と責任を持つポジションです。高度な定量分析力と意思決定能力が求められ、運用成果（トラックレコード）が評価およびインセンティブに直結します。
リサーチアナリスト: 市場、産業、個別企業および不動産等の調査・分析を担う専門職です。キャリア初期にアナリストとして実績を積み、将来的にファンドマネージャーやシニアアナリストへ昇進するパスが定着しています。
プロダクト・スペシャリスト（PS）: 運用戦略や投資商品に関する高度な専門知見をベースに、運用部門と営業部門を仲介し、顧客や販売会社（証券・銀行等）に対して商品プレゼンテーションや情報提供を行う専門職です。運用・アナリスト経験者が就くケースも多く見られます。
営業フロント（機関投資家営業・投信RM）: 機関投資家（年金基金・金融機関等）や販売会社に向けた自社ファンドの提案・販促活動を担います。高度な商品理解と強固なリレーション構築能力が要求されます。
ミドル・バックオフィス: 運用リスク管理、パフォーマンス計測、コンプライアンス、ファンド会計・受託事務などを担い、運用・営業活動の基盤を支えます。実務における厳密性と正確性が強く求められます。

実績と評価の積み重ねにより、マネージングディレクターをはじめとする統括管理職への昇進、または特定の専門領域を追求するシニアスペシャリストとしてのキャリアパスが展開します。

報酬体系と想定年収（日系運用会社と外資系運用会社の比較）

アセットマネジメント業界の報酬水準は産業全体の中でも上位に位置し、実績に応じて早期に高額な報酬を獲得することが可能です。

特にトップクラスのファンドマネージャーの場合、顕著な運用成績を収めることで数千万円から1億円を超えるインセンティブを獲得することが可能です。

日系運用会社:

全産業比較では高い報酬水準ですが、大手投資銀行の金融商品開発・MR部門等と比較した場合は標準的な水準に位置します。

大手日系運用会社の場合、30歳前後で年収1,000万円前後に達する事例が多く、40代の管理職クラス（部長・ディレクター級）では年収1,200万〜1,500万円以上に達します。

雇用の安定性が高く、年次や成果に応じた比較的穏やかな昇給カーブを描く傾向があります。住宅手当などの福利厚生が充実している企業が多く見られます。

外資系運用会社:

日系運用会社を上回る報酬水準が設定されており、同一役職における平均年収は日系企業の1.5倍〜2倍程度となるケースが見られます。

一般的な年収レンジは1,200万〜3,000万円程度となり、ベース給与に加えてインセンティブ（業績連動賞与）が占める割合が大きいことが特徴です。

徹底した成果主義が適用され、個人のパフォーマンスやファンドの運用成果、会社のグローバル業績によって年収が大きく変動します。

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グローバル/国内系の違いと適性

業務内容・企業文化におけるグローバル企業と国内系企業の比較

グローバル企業（外資系）

本国・グローバル拠点への機能集約: 運用部門やプロダクト開発機能を本国または主要ハブ拠点に集約している企業が多く、日本法人は機関投資家・販売会社向けの営業（RM）、カスタマーサポート、プロダクト・スペシャリスト（PS）が中心的な役割を担うケースが多く見られます。
少数精鋭主義と広範な職務範囲: 日本法人は数十名から数百名規模の精鋭体制であることが一般的で、社員一人あたりの責任範囲が広く、生産性・効率性を極めて重視する業務スタイルです。
徹底した成果主義とインセンティブ設計: 個人のパフォーマンスやファンドの運用成績が直接インセンティブ（賞与）に反映され、成果に応じた極めて高い報酬水準が設定されます。
組織規模の特徴: 国内拠点の従業員数は数十名から最大でも200〜300名程度の比較的小規模な組織が大半を占めます。
時差に伴う勤務形態: グローバル本社や他地域の拠点との連携が常態化しているため、時差に合わせて早朝や深夜のカンファレンスコール（電話・ビデオ会議）が発生しやすい環境です。

国内系企業（日系）

大手金融グループ傘下での展開: メガバンクや大手証券会社、生損保等の金融グループ傘下に属する企業が多く、グループ内の安定した基盤と強固な顧客ネットワークを有しています。
フルラインナップの組織体制: 運用、リサーチ、営業、ミドル・バックオフィス、商品開発など、資産運用ビジネスに必要なすべての機能が自社内にフルラインで整備されており、多様な商品群を展開しています。
手厚い顧客サポート機能: 全国規模の販売会社網や機関投資家に対し、きめ細やかで高度なソリューション提供およびサポート体制を敷いています。
評価・報酬体系の変化: 伝統的な年功序列や定性評価の要素を残しつつも、近年では個人のパフォーマンスや役割価値を評価する成果主義型の人事制度導入が進んでいます。
ワークライフバランスと雇用安定性: 福利厚生が充実しており、労働時間の管理が徹底されている企業が多く、相対的にワークライフバランスが保ちやすい傾向があります。

求められる資質・適性の違い

グローバル企業（外資系）で求められる資質

高い専門性と即戦力性: 担当領域における高度な金融知識や実務経験、即座に成果を出す能力が要求されます。
自律性と論理的思考力: 緻密な定量分析力に加え、指示を待たずに自ら課題を発見して推進する積極性と高い自律性が重視されます。
多様性への適応力: 多様な文化やバックグラウンドを持つグローバルなチーム・顧客とスムーズに連携できるダイバーシティ志向が不可欠です。
高度な英語運用能力: グローバル拠点との日常的な意思疎通やプレゼンテーションに対応できるビジネスレベル以上の英語力が必要です。

国内系企業（日系）で求められる資質

協調性と組織的実行力: チームワークを尊重し、社内外の多角的なステークホルダーと協調しながら業務を円滑に遂行する能力が評価されます。
長期的視点での信頼構築力: 顧客やグループ内の関係先と中長期的な信頼関係を構築・維持する力（フィデューシャリー・デューティーの実践）が重視されます。
継続的な自己研鑽力: 組織に定着しながらも変化する市場・規制動向に合わせ、主体的に専門知識や資格取得を目指す学習意欲が求められます。

語学力・資格要件の違い

グローバル企業（外資系）

語学力: ビジネスレベル以上の高度な英語力（目安としてTOEIC 850〜900点以上、あるいは実務での英語ネゴシエーション・文書作成能力）が実質的に必須要件となります。
推奨資格: CFA（認定アナリスト）などの国際的資格、またはCMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）資格が高く評価されます。

国内系企業（日系）

語学力: 全てのポジションで高度な英語力が必須となるわけではありませんが、海外資産運用部門、外部委託運用（Gatekeeper）部門、プロダクト部門等においては一定以上の英語力が求められます。
推奨資格: CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）は専門性を提示する強力な武器となります。実務未経験者の場合は、CMA1次試験合格などの学習進捗や取得意欲自体が評価対象となります。

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未経験転職者の成功事例・体験談

他未経験からの転職成功事例

証券会社のリテール営業から大手アセットマネジメント会社のアナリストへ: 日系証券会社でリテール営業を3年間経験した30代前半の男性は、専門性を高めるためアセットマネジメント業界を志望しました。当初は直接の実務経験が不足していたため、まずはアセットマネジメント業務への足がかりとなるファンド評価機関へ転職し、アナリストとして3年間勤務。そこで実績と専門知識を積み重ねた後、再度転職活動を行い、目標としていた日系大手アセットマネジメント会社のアナリスト職への転職を果たしました。中長期的なキャリア戦略が功を奏した事例です。
不動産業界の営業からアセットマネジメント会社の営業職へ: 不動産業界で培った顧客対応力や交渉力、目標達成意欲を評価され、未経験から投資運用会社（アセットマネジメント・投資顧問）の営業職に転身して成果を上げたケースです。不動産ファンドなど、自身のバックグラウンドと親和性の高い領域を選択することが転職成功の鍵となります。

主なキャリアチェンジパターン

金融機関（銀行・証券）の若手営業職 → アセットマネジメント会社の営業職・ミドルオフィス職: 金融商品に関する知見や対人折衝経験を活かし、アセットマネジメント会社の機関投資家営業（RM）・投信営業や、運用をサポートするミドルオフィス職へキャリアチェンジするパターンです。
不動産業界の専門職 → 不動産アセットマネジメント職（AM）: 不動産の売買・開発・PM（プロパティマネジメント）などの実務経験を活かし、不動産ファンドや不動産アセットマネジメント会社でアクイジション（物件取得）やアセットマネジメント（期中管理）を担当するパターンです。
ITエンジニア・データサイエンティスト → クオンツアナリスト・運用システム開発職: プログラミングやデータ解析のスキルを活かし、金融工学に基づいた運用モデルの開発やデータ分析、トレーディングシステムの開発・保守・運用へ携わるケースが増加しています。
監査法人・コンサルティングファーム出身者 → リスク管理・ファンド会計・経営企画職: 財務分析やコンプライアンス、経営戦略に関する高度な専門性を活かし、ミドル・バックオフィス（リスク管理・ファンド会計等）や経営企画部門へ転身するパターンです。

志望者へのメッセージ

未経験からアセットマネジメント業界への転職は難易度が高いものの、入念な選考対策とキャリア戦略、そして業界に対する深い理解と熱意があれば十分に実現可能です。自身のポテンシャルや汎用スキルを明確にし、業界が求める人材像に合わせた準備を継続することが重要となります。

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まとめとアドバイス

未経験者が今後意識すべき重要ポイント

アセットマネジメント業界へのキャリアチェンジを目指す未経験者は、以下の点を意識して準備を進めることが重要です。

業界構造とビジネスモデルの正確な理解: アセットマネジメント業界の収益構造、市場動向、主要運用会社の特徴、および各職種（フロント・ミドル・バック）の役割分担を精緻に把握する。
金融・財務知識の体系的な習得: 資本市場、マクロ経済、財務諸表分析に関する基礎理論を体系的に修得する。専門書籍の精読やオンライン教育コンテンツの活用を通じ、常に知識のアップデートを図る。
専門資格および語学力の証明: CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）やCFA（認定アナリスト）の合格実績・受検実績、ならびにTOEIC等のスコア取得を通じ、業務への即応性と高い学習意欲を客観的に実証する。
ポータブルスキルの言語化と再定義: これまでの実務経験で培った定量分析力、プロジェクト管理力、対人折衝力などの汎用スキルが、応募職種のどの業務で再現できるかを論理的に再構築・説明できるように準備する。
中長期的なキャリアシナリオの策定: 入社後の初期配属における貢献イメージにとどまらず、将来的にどのような専門性（ファンドマネージャー、アナリスト、プロダクト・スペシャリスト等）を確立したいか、中長期的な視点で論理的なキャリアパスを描く。

転職支援サービスの活用と情報収集のポイント

専門特化型転職エージェントの活用: アセットマネジメント業界の採用活動は非公開求人を中心に進行することが多いため、金融セクターに強みを持つ転職エージェントの利用が極めて有効です。案件の提案にとどまらず、英文レジュメを含む選考書類の添削や模擬面接、選考フィードバックの獲得など多角的な支援を活用します。
一次情報に基づく情報収集の多角化: 各社のディスクロージャー資料、決算資料、有価証券報告書、運用報告書、金融当局の公開データ、およびOB・OG訪問を通じて多角的に情報を収集します。特に企業の運用哲学（ investment philosophy ）、主力のファンドラインナップ、社風の理解を深めることが重要です。
自己分析と企業研究の密接な統合: 「なぜ資産運用業界であり、なぜ特定のアセットマネジメント会社なのか」「自身のスキルが企業のどのような課題解決や運用成果に寄与できるのか」について、一貫性と整合性のある回答を構築します。

アセットマネジメント業界は、高度な専門性、高い受託者責任、そして実績に応じた報酬体系を備えたやりがいのあるフィールドです。実務未経験からの挑戦であっても、緻密な選考対策とキャリア戦略を遂行することで、参入の機会を掴むことは十分に可能です。

ヘッジファンド・運用会社への転職支援実績事例

ヘッジファンド

年代	前職	転職先	決定年収
20代	投資銀行でのM&Aアドバイザリー業務	ヘッジファンドでのアナリスト業務（ジュニアクラス）	約2,000万円
20代	資産運用会社でのファンド管理業務	独立系ヘッジファンド運用会社での運用担当業務	約600万円
20代	証券会社での金利・債券セールス＆トレーディング業務	資産運用会社でのヘッジファンド商品のデータスペシャリスト業務	約600万円
30代	研究機関での研究業務	ヘッジファンドでのポートフォリオアドバイザー業務	約1,000万円
30代	資産運用会社でのファンド管理業務	外資系ヘッジファンド運用会社でのクライアントサービス業務	約1,100万円
40代	銀行での運用業務	ヘッジファンドでのクレジットアナリスト業務	約2,100万円
40代	事業会社での人事・労務業務	独立系ヘッジファンド運用会社での管理部門業務	約1,100万円

資産運用会社

運用（ファンドマネージャー・アナリスト・トレーダー）

年代	前職	転職先	決定年収
20代	IT企業での戦略コンサルティング業務	資産運用会社でのアナリスト業務	約650万円
20代	銀行でのエクイティのセールス＆トレーディング業務	資産運用会社でのトレーダー業務	約600万円
30代	証券会社でのリサーチアナリスト業務	資産運用会社でのアナリスト業務	約1,200万円
30代	資産運用会社でのファンドマネージャー業務	資産運用会社での運用業務	約1,000万円
30代	コンサルティング会社でのESGコンサルティング業務	資産運用会社でのESGアナリスト業務	約900万円
30代	官公庁での業務	資産運用会社での運用業務	約600万円
40代	資産運用会社でのファンド管理業務	資産運用会社でのファンドマネージャー業務	約1,200万円
40代	金融関連機関でのリサーチ業務	資産運用会社でのサステナブル・ESG投資アナリスト業務	約950万円

営業・マーケティング

年代	前職	転職先	決定年収
20代	証券会社でのリテール営業業務	資産運用会社での営業企画・推進業務	約700万円
20代	金融関連機関での業務	資産運用会社での機関投資家向けソリューション営業業務	約650万円
30代	証券会社でのリテール営業業務	資産運用会社での年金営業業務	約1,050万円
30代	銀行でのリテール営業業務	資産運用会社でのマーケティング業務	約600万円
40代	資産運用会社での広報業務	資産運用会社でのマーケティング業務	約1,600万円
40代	資産運用会社での投信ホールセラー業務	資産運用会社での年金営業業務	約1,500万円
40代	銀行でのWebディレクター業務	資産運用会社でのデジタルマーケティング業務	約950万円
40代	資産運用会社での広報業務	資産運用会社での海外機関投資家営業業務	約900万円

オルタナティブ投資

年代	前職	転職先	決定年収
20代	証券会社での金融法人営業業務	資産運用会社でのオルタナティブファンドの営業推進業務	約650万円
20代	証券会社でのIPO関連業務	資産運用会社でのベンチャー投資業務	約600万円
30代	金融関連機関でのリサーチ業務	資産運用会社でのエクイティ投資業務	約1,000万円
30代	メーカーでのセールスエンジニア業務	資産運用会社でのベンチャー投資業務	約650万円

ミドル・バックオフィス・管理部門

年代	前職	転職先	決定年収
20代	銀行での信託業務	資産運用会社での運用担当業務	約700万円
30代	銀行でのストラクチャードファイナンス業務	資産運用会社でのIR業務	約2,000万円
40代	証券会社での管理会計業務	資産運用会社での主計業務	約1,100万円
40代	資産運用会社でのファンド管理業務	資産運用会社でのファンドオペレーション業務	約800万円
50代	銀行での信託業務	資産運用会社での運用企画業務	約900万円
50代	銀行でのバックオフィス業務	資産運用会社でのバックオフィス業務	約800万円

リスク管理・コンプライアンス・監査

年代	前職	転職先	決定年収
20代	銀行でのクレジットリスク管理業務	資産運用会社でのリスク管理業務	約600万円
30代	監査法人での統合リスク管理業務	資産運用会社でのコンプライアンス業務	約900万円
30代	官公庁での業務	資産運用会社でのAML・テロ資金供与対策業務	約700万円
30代	監査法人でのリスクコンサルティング業務	資産運用会社での内部監査業務	約650万円
40代	IT企業での社内SE業務	資産運用会社でのセキュリティ業務	約950万円

IT・DX

年代	前職	転職先	決定年収
20代	コンサルティング会社での業務コンサルティング業務	資産運用会社でのIT戦略・アプリケーション開発業務	約500万円
30代	IT企業でのシステム開発PM業務	資産運用会社でのシステム企画・管理業務	約1,150万円
40代	IT企業でのオペレーションリスク管理業務	資産運用会社での業務プロセス改革業務	約1,300万円
40代	資産運用会社での社内SE業務	資産運用会社でのITスペシャリスト業務	約1,200万円
40代	証券会社でのシステム企画業務	資産運用会社での社内業務システムの開発業務	約900万円

ヘッジファンド・運用会社担当エージェント/コンサルタント

運用会社・ヘッジファンドの運用・リサーチ職への転職支援

松原大造（エグゼクティブコンサルタント）
東京大学法学部卒業後、シンクタンクでの研究職を経てヘッジファンドへ。投資案件の調査・分析や金融商品の組成に従事しました。ヘッジファンドを含む運用会社への転職支援を専門とし、ファンドマネージャー、ファンド管理、投信ホールセラー、マーケター、バイサイドアナリストなど、運用会社のあらゆるポジションを支援しています。ヘッジファンドの実務を知る立場から、運用スタイルや組織の違いを踏まえてご提案します。
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上田哲夫（エグゼクティブコンサルタント）
第一勧業銀行（現みずほ銀行）で大企業営業や企業再生・M&A、審査部門のマネジメントを経験し、ソニー銀行で法人融資やマネジメントに従事。運用会社への転職では、ファンドマネージャーを中心に、バイサイドアナリスト、投信ホールセラー、ファンド管理、マーケターへの転職を支援しています。銀行からの運用会社転身も含め、運用のキャリアを具体的にご提案します。
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網中響太郎（エグゼクティブコンサルタント）
新卒でコトラに入社し、BIG4パートナーとのウェビナー主催なども経験。運用会社への転職では、バイサイドアナリストやESGアナリスト、ファンドマネージャーへの転職を支援しています。サステナビリティ・ESG領域の知見を生かし、ESG投資の広がりとともに増える運用会社のポジションをご提案します。
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加賀達也（エグゼクティブコンサルタント）
大手生命保険会社の運用部門で、不動産投資の企画とリスク管理を経験。運用会社への転職では、ファンドマネージャーやファンド管理、オルタナティブ投資のアクイジションへの転職を支援しています。機関投資家として運用に携わった視点から、運用会社で評価される経験を具体的にお伝えします。
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運用会社の営業・ミドルバックへの転職支援

永川健（エグゼクティブコンサルタント）
あおぞら銀行で約7年勤務後、BBHインベストメントサービスでグローバルカストディ業務を経験。みずほ信託銀行（日本カストディ銀行出向）で投資顧問・投信委託会社のリレーションシップマネジャーやオペレーション部門のチームリーダーを通算約17年務め、日興アセットマネジメントを経てコトラに参画。運用会社のファンド管理、リスク管理、コンプライアンス、金融法人営業、投信ホールセラー、リサーチなどへの転職を支援しています。
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濱西麻衣（リサーチャー兼コンサルタント）
京都産業大学国際関係学部卒業。アセットマネジメント業界を中心に、投信投資顧問や金融機関を担当しています。運用会社への転職では、バイサイドアナリスト、リサーチ、コンプライアンス、ファンド管理、投信ホールセラー、ミドルバックなどのポジションを支援しています。運用会社を幅広く見ている立場から、経験に合った選択肢をご提案します。
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関口大輔（エグゼクティブコンサルタント）
大手証券会社で富裕層・中小法人向けの資産運用やソリューション営業を長く経験し、部長職としてマネジメントも担いました。運用会社への転職では、機関投資家営業、投信ホールセラー、マーケターといった営業職から、ファンド管理やミドルバック、コンプライアンスまで支援しています。証券の営業現場を知る立場から、販売側から運用会社への転身をサポートします。
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村上幸汰朗（リサーチャー兼コンサルタント）
慶應義塾大学環境情報学部卒業。アセットマネジメント業界を中心に、投資顧問会社や金融機関の採用支援を担当しています。運用会社への転職では、ファンド管理、投信ホールセラー、マーケティング、コンプライアンス、AML・金融犯罪対策などのポジションを支援しています。
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渡邉裕介（エグゼクティブコンサルタント）
損害保険会社でコーポレート部門、営業部門、グループ会社出向を経験後、コトラに入社。運用会社への転職では、コンプライアンス、内部監査、ファンド管理などのミドルバックを中心に、ファンドマネージャーへの転職も支援しています。規制対応が高度化する運用業界で、リスク・コンプライアンスの専門性を生かすキャリアをご提案します。
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川上久美子（コンサルタント）
総合教育企業での管理職、ブライダル業界での支配人、SDGs推進支援団体のスタートアップを経てコトラへ。大手金融機関やリース業界、事業会社のコーポレート職を担当し、運用会社への転職では、ファンド管理、経理、コンプライアンスなどのポジションを支援しています。異業種での経験も踏まえ、一人ひとりに寄り添ったご支援を心がけています。
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この記事を書いた人

コトラ（広報チーム）

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