コトラ（広報チーム） 
公認会計士がM&A転職を目指す理由と市場動向
公認会計士がM&A業界への転職を目指す背景には、会計・財務の専門性をより直接的に企業の意思決定へ生かしたいというニーズがあります。監査では財務情報の信頼性を確認しますが、M&Aでは企業の買収や売却という重要な経営判断を支援します。
M&Aに関わる仕事は、企業の財務状況を調べる業務、企業価値を算定する業務、取引条件を調整する業務など多岐にわたります。会計基準や財務諸表に関する知識を持つ公認会計士は、こうした場面で強みを発揮しやすい人材です。
M&A市場で公認会計士の経験が求められる背景
M&Aでは、買収対象となる会社の収益性、財政状態、将来の事業計画、潜在的なリスクなどを多角的に確認する必要があります。その土台となるのが、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書などの財務情報です。
公認会計士は、数字の妥当性を確認する視点や、会計処理の背景を読み解く力を身に付けています。たとえば、売上の計上時期、在庫の評価、引当金の設定、関連会社との取引といった論点は、企業価値や取引条件に影響する可能性があります。監査経験を持つ会計士は、こうした論点を見落とさずに整理できる点が評価されます。
また、M&A案件では経営者、金融機関、弁護士、税理士、社内の事業部門など、多くの関係者と連携します。正確な情報を短期間で整理し、相手に伝わる形で説明する力も重要です。
監査法人からM&A業界へ転職するメリット
監査法人からM&A業界へ転職する大きなメリットは、会計知識を企業の成長戦略や事業再編に近い場所で活用できることです。監査では過去の財務情報を検証する業務が中心になりますが、M&Aでは将来の収益力や買収後の事業計画も含めて検討します。
案件ごとに異なる業種や企業規模に触れられることも魅力です。短期間で複数の企業分析に関わるため、業界構造やビジネスモデルへの理解を広げやすくなります。
一方で、M&Aは案件の進行状況によって業務量が変わりやすく、締結直前には対応が集中することがあります。専門性の広がりだけでなく、働き方や業務のスピード感が変わることを理解したうえで転職先を選ぶ必要があります。
事業会社の経理経験を生かせるM&A関連職種
事業会社で経理・財務を経験してきた人も、M&A関連職種を目指せます。特に、月次・年次決算、連結決算、予算管理、資金繰り、管理会計、子会社管理などに携わった経験は、買収後の経営管理や統合の場面で役立ちます。
事業会社のM&A部門では、外部の専門家が作成した調査資料を理解し、自社の事業戦略や現場の実情に照らして判断する役割が求められます。経理経験者は、数字だけでは分からない事業運営上の課題を意識しながら検討しやすい点が強みです。
ただし、M&A助言会社や財務アドバイザリーでは、複数社の比較分析や企業価値評価の知識が求められることがあります。現職の経験を整理するとともに、M&A特有の基礎知識を補うことが重要です。
公認会計士試験合格者が未経験から目指せる可能性
公認会計士試験合格者は、会計・財務に関する基礎知識を有しているため、未経験でもM&A関連職種に挑戦できる可能性があります。特に、若手層であれば、将来性や学習意欲を重視する求人に応募できる場合があります。
ただし、試験合格のみで即戦力として扱われるとは限りません。実務未経験の場合は、財務諸表を使った分析経験、表計算ソフトを用いた資料作成力、ビジネス上のコミュニケーション力などを示す必要があります。
最初から大規模案件を扱う職場だけに絞らず、財務調査の補助、企業価値評価の補助、事業承継支援、中小企業向けのM&A支援など、育成前提のポジションも視野に入れると選択肢が広がります。
公認会計士が目指せるM&A関連の転職先
M&A関連の転職先は、仕事内容、報酬の仕組み、働き方、求められる経験が大きく異なります。会計・財務の専門性を深めたいのか、案件獲得や経営者との折衝にも関わりたいのか、自社の成長戦略を担いたいのかを明確にすることが重要です。
FASで担う財務調査と企業価値評価の仕事
FASは、財務面を中心にM&Aを支援する専門組織です。主な業務には、買収対象企業の財務状況を詳しく調べる財務調査、企業価値の算定、取引後の統合支援、事業再生支援などがあります。
財務調査では、決算書の数値を確認するだけでなく、収益の継続性、運転資金の状況、簿外債務の有無、一時的な損益の影響などを分析します。企業価値評価では、将来の収益見通しや類似企業の情報などを踏まえ、企業や株式の価値を検討します。
監査法人で培った会計知識を生かしやすい一方で、短い期間で論点を整理し、成果物として提出する力が必要です。監査経験者にとっては、M&A業務への入口として検討しやすい選択肢です。
FA・M&A仲介で担う案件支援と取引先開拓の仕事
FAは、売り手または買い手の立場に立ち、M&A全体を支援する役割です。取引の進め方を設計し、候補先を探し、企業価値や条件の交渉を支援し、契約締結まで伴走します。
M&A仲介は、売り手と買い手の間に入り、双方のマッチングや交渉を支援する形が一般的です。財務分析だけでなく、経営者との信頼関係づくり、案件の開拓、提案、交渉の調整といった営業的な要素が大きくなります。
会計士としての専門性は、企業の収益力や財務上の課題を説明する際に役立ちます。ただし、数字を扱う業務だけを希望する人よりも、対人折衝や目標達成に意欲がある人に向いています。
投資銀行で担う大規模なM&A案件の支援
投資銀行では、大企業や上場企業などが関わる比較的大規模なM&A案件を扱うことがあります。企業買収、事業売却、組織再編、資本政策などに関する助言を行い、経営層に近い立場で資料作成や分析、交渉支援を進めます。
業務では、財務分析、企業価値評価、提案資料の作成、業界調査、案件進行の管理などが求められます。案件の規模が大きく、関係者も多いため、正確性に加えて高い処理能力と対応スピードが必要です。
公認会計士資格や監査経験は評価される要素の一つですが、採用では英語力、資料作成力、対外折衝力、金融に関する理解なども重視されやすい傾向があります。
事業会社のM&A部門で担う買収戦略と実行支援
事業会社のM&A部門では、自社の事業拡大や新規事業への参入、海外展開、事業ポートフォリオの見直しなどを目的として、買収や出資を検討します。外部のアドバイザーを活用しながらも、最終的には自社の経営戦略に沿って意思決定を支えることが役割です。
具体的には、買収候補の情報収集、事業性の検討、社内向けの説明資料作成、専門家との連携、契約後の統合支援などを行います。案件を成立させることだけでなく、買収後に事業成果を生み出せるかを考える視点が必要です。
会計・財務の知識に加え、自社の事業や業界への理解が求められます。長期的に一つの企業グループの成長に関わりたい人に適した選択肢です。
PEファンドや投資会社で生かせる会計・財務の知識
PEファンドや投資会社は、企業や事業に投資を行い、経営改善や成長支援を通じて投資価値の向上を目指します。投資対象の選定、財務調査、投資判断、投資後の経営支援、売却の検討などが主な業務です。
会計士は、投資判断の前提となる財務情報の分析や、投資後の管理体制の整備、収益改善に向けた数値管理などで専門性を生かせます。一方で、会計だけでなく、事業の成長性、競争環境、経営陣の力量などを含めて判断する視点が必要です。
求人数は限られることがあり、選考ではM&A実務や投資に関する経験が求められる場合もあります。FAS、投資銀行、事業会社のM&A部門などで経験を積んだ後に目指すキャリアも考えられます。
転職先別に見る仕事内容・年収・働き方の違い
M&A関連職種は、一般的な経理職や監査業務と比べて、専門性や成果への期待が報酬に反映されやすい分野です。ただし、年収は年齢、経験、担当業務、会社の報酬制度、案件実績などによって大きく変わります。
求人を比較する際は、提示される年収だけで判断せず、固定給と賞与の割合、成果報酬の条件、残業や休日対応の実態、教育体制を総合的に確認することが大切です。
FASの年収水準と繁忙期の働き方
FASは、高度な会計・財務スキルを求められるため、専門性や実務経験に応じた報酬設計となる傾向があります。監査経験者は、財務調査や会計論点の検討に関する経験を評価されることがあります。
働き方は案件の進行状況に左右されます。財務調査は限られた期間で集中的に進めることが多く、資料受領後や報告書提出前には業務量が増える可能性があります。一方、案件の合間には比較的調整しやすい場合もあります。
業務負荷を確認する際は、月間の案件数、チームの人数、繁忙期の残業状況、休日対応の有無、出張頻度などを具体的に質問するとよいでしょう。
FA・M&A仲介の成果報酬と営業要素
FAやM&A仲介では、案件の成約実績が報酬に影響する制度を設けている場合があります。成果が報酬に反映されやすいことは魅力ですが、安定した固定給を重視する人にとっては制度の詳細確認が欠かせません。
また、案件を受け身で担当するだけでなく、経営者への提案や新規開拓を担う職場もあります。会計士としての専門知識は差別化につながりますが、営業活動への適性や粘り強い関係構築力も求められます。
選考では、数字を扱う能力だけでなく、経営者と対話する意欲、目標に向き合う姿勢、厳しい交渉局面でも冷静に対応する力を見られることがあります。
投資銀行に求められる水準と働き方の特徴
投資銀行は、高い水準の分析力、資料作成力、論理的な説明力が求められる環境です。大規模案件では短期間に多くの資料を作成し、社内外の確認を重ねながら精度を高める必要があります。
報酬は役割や実績、所属先の制度によって異なりますが、高い成果や専門性が求められる分、相応の水準となる可能性があります。ただし、業務量が多くなりやすく、案件によっては長時間の対応や急な修正依頼が発生することもあります。
転職を検討する際は、担当する案件規模、チーム構成、若手への教育方針、英語使用の頻度、評価制度を確認し、自身が求める働き方と合うかを見極めることが重要です。
事業会社のM&A部門における年収と働きやすさ
事業会社のM&A部門は、専門アドバイザリーと比較すると、案件の有無による業務量の波が異なる場合があります。自社の投資方針に沿って案件を進めるため、案件数やスピードは企業の成長戦略に左右されます。
年収は、企業規模、役職、M&A経験、海外案件への対応力などによって変わります。M&A専任部門では専門性が評価される一方、経営企画、財務、事業部門との兼務となるケースもあります。
働きやすさを重視する場合でも、制度面だけで判断しないことが大切です。実際にM&A案件がどの程度発生しているか、外部専門家への依存度、買収後の統合作業まで担当するかを確認しましょう。
自身の志向に合うM&A転職先の選び方
転職先を選ぶ際は、将来どのような専門性を築きたいかを基準に考えます。会計・財務の専門家として分析業務を深めたい場合はFAS、経営者との折衝や成約支援に力を入れたい場合はFAやM&A仲介が候補になります。
大規模案件や資本市場に近い業務を志向する場合は投資銀行、自社の事業成長に長く関わりたい場合は事業会社のM&A部門が向いています。投資判断から経営改善まで関わりたい場合は、PEファンドや投資会社も選択肢です。
- 会計・財務分析を中心に専門性を高めたい場合はFAS
- 経営者との対話や案件開拓にも取り組みたい場合はFA・M&A仲介
- 大規模案件や高い業務負荷の環境で成長したい場合は投資銀行
- 自社の戦略と買収後の成果に関わりたい場合は事業会社のM&A部門
- 投資と経営改善を一体で考えたい場合はPEファンド・投資会社
未経験からM&A転職を成功させるために必要なスキル
未経験からM&A関連職種へ転職する場合、公認会計士資格や経理経験だけで採用が決まるわけではありません。採用側は、入社後に必要な知識を吸収できるか、正確かつ迅速に仕事を進められるか、関係者と円滑に連携できるかを見ています。
すべてを事前に身に付ける必要はありませんが、基礎知識と実務に近いスキルを準備しておくことで、選考時の説得力を高められます。
財務諸表を読み解く会計・財務の知識
M&Aでは、財務諸表の数値を見て終わりではなく、その背景を考えることが重要です。売上や利益が伸びている場合でも、一時的な要因によるものか、継続性があるのかを確認する必要があります。
特に、運転資金、借入金、設備投資、在庫、売掛金、引当金、関係会社取引などは、企業の実態や買収後の資金負担に影響しやすい項目です。公認会計士や経理経験者は、現職で扱った論点をM&Aの視点で説明できるように整理しておくとよいでしょう。
企業価値評価や財務調査の基礎知識
企業価値評価とは、企業や株式の価値を合理的に見積もる作業です。将来生み出すと見込まれる資金をもとに考える方法、似た企業の市場評価を参考にする方法、純資産をもとに考える方法などがあります。
財務調査では、買収対象企業の財務情報を確認し、買収判断や取引条件の検討に必要な論点を整理します。短期間で多くの資料を確認するため、重要性の高い項目を見極める力が求められます。
未経験者は、評価手法の名称を覚えるだけでなく、なぜ評価額が変動するのか、どのような財務上のリスクが取引条件に影響するのかを説明できる状態を目指すことが重要です。
資料作成で求められる表計算ソフトとプレゼンテーションのスキル
M&A業務では、表計算ソフトを使った数値分析と、プレゼンテーションソフトを使った説明資料の作成が欠かせません。複雑な数式を使うことだけでなく、第三者が確認しやすい形でデータを整理する力が必要です。
表計算ソフトでは、複数のデータを整理し、計算根拠を明確にし、変更があった際にも修正しやすい資料を作ることが求められます。プレゼンテーション資料では、結論、根拠、検討課題を分かりやすく配置し、経営層が短時間で判断できる形にまとめる力が重要です。
現職で作成した資料を振り返り、数値の集計だけでなく、意思決定に役立つ説明を加えた経験を言語化しておくと、選考でアピールしやすくなります。
関係者を動かすコミュニケーション力と調整力
M&Aは一人で完結する仕事ではありません。依頼者、対象会社、社内の担当者、外部専門家など、それぞれ異なる立場の関係者と連携して進めます。必要な資料を依頼し、期限を管理し、論点を共有する調整力が重要です。
会計や財務に詳しくない相手に対しては、専門用語をそのまま使わず、事業や経営への影響に置き換えて説明する必要があります。相手の理解度に応じて伝え方を変える力は、M&A業務で特に役立ちます。
監査や経理の経験者は、経営者、経理部門、監査チーム、他部署などとの調整経験を具体的に整理するとよいでしょう。
英語力が評価される案件と身に付け方
海外企業の買収、海外子会社の売却、外国人投資家が関わる案件では、英語力が評価されます。英語の契約書や財務資料を確認したり、海外の関係者と会議をしたりする機会があるためです。
ただし、すべてのM&A関連職種で高い英語力が必須となるわけではありません。国内企業同士の取引や中小企業の事業承継支援を中心とする場合は、英語を使う頻度が限定的なこともあります。
英語力を高める場合は、一般的な英会話だけでなく、財務諸表、企業価値、契約、業界分析に関する英語表現に触れることが有効です。応募先で英語を使う場面を確認し、必要なレベルに合わせて準備しましょう。
経歴別に見る公認会計士のM&A転職戦略
M&A転職では、同じ公認会計士資格を持っていても、監査法人、事業会社、実務未経験などの経歴によって評価される点が異なります。自分の経験をそのまま説明するのではなく、転職先の業務でどのように再現できるかを伝えることが重要です。
監査法人勤務の公認会計士がアピールできる経験
監査法人勤務の公認会計士は、財務諸表の確認、内部統制の評価、会計論点の検討、経営者や経理部門とのやり取りといった経験をアピールできます。複数の企業を担当してきた場合は、異なる業界や事業モデルへの理解も強みになります。
M&A転職では、単に監査を担当していたと伝えるのではなく、どのような論点を発見し、どのように関係者へ説明し、どのような改善につなげたかを具体的に示すことが大切です。
特に、連結決算、海外子会社、収益認識、金融商品、組織再編、内部統制の整備などに関わった経験は、応募先によって評価される可能性があります。
事業会社の経理・財務担当者が補うべき経験
事業会社の経理・財務担当者は、実務に根ざした数字の理解、業務プロセスへの理解、社内調整の経験を持っています。決算の早期化、予算管理、資金調達、子会社管理、業務改善などの経験は、M&A後の統合や経営管理でも生かせます。
一方、外部の企業を短期間で分析する経験や、企業価値評価、取引の進行管理などは不足しやすい部分です。M&Aの基礎を学び、求人によっては経営企画、事業開発、投資管理なども含めて応募先を広げるとよいでしょう。
現職で新規事業の収支計画、投資案件の検討、子会社設立、組織再編などに関わる機会があれば、積極的に経験を積むことをおすすめします。
公認会計士試験合格者が実務未経験で挑戦する方法
実務未経験の公認会計士試験合格者は、学習意欲だけではなく、業務に必要な基礎スキルを示すことが重要です。会計知識を土台に、財務諸表の分析、企業価値評価の基本、表計算ソフトによる数値整理、プレゼンテーション資料の作成を準備しましょう。
応募先は、未経験者の受け入れ実績、研修制度、チームによる指導体制を確認します。経験者採用のみの求人に絞るよりも、若手育成を前提とするポジションや、補助業務から経験を積める環境を探すことが現実的です。
面接では、なぜ監査ではなくM&Aを志望するのか、どのような業務に関心があるのか、入社後に何を学ぶ予定かを具体的に説明できるようにしておく必要があります。
若手と経験者で異なる転職の難易度と選択肢
若手層は、現時点のM&A経験よりも、会計・財務の基礎力、成長意欲、柔軟性が評価されやすい傾向があります。未経験からでも、FAS、事業会社の経営企画部門、M&A支援会社などに挑戦できる可能性があります。
一方、経験者層は、即戦力性を求められやすくなります。監査や経理の経験が豊富であっても、M&A実務への接続が見えにくい場合は、転職先の選択肢が限られることがあります。その場合は、現職で関連業務に関わる、まずはFASなどで実務経験を積むといった段階的なキャリアも有効です。
年齢だけで難易度を判断するのではなく、これまでの経験が応募先の業務にどの程度近いか、入社後すぐに担える役割があるかを見極めることが大切です。
地方や中小企業のM&Aに関わる転職先の探し方
地方や中小企業のM&Aでは、後継者不在、事業承継、地域産業の維持といった課題が背景にあることが少なくありません。大企業同士のM&Aとは異なり、経営者個人の考えや従業員、取引先への影響に配慮しながら進める必要があります。
転職先を探す際は、勤務地だけでなく、主な顧客層、扱う案件規模、事業承継案件の割合、出張の頻度、地域金融機関や専門家との連携方法などを確認しましょう。
地方で働く場合でも、全国の案件を扱うことや、オンラインで関係者と連携することがあります。地域に根ざした働き方を希望するのか、地方を拠点に広域案件へ関わりたいのかを明確にすると、応募先を選びやすくなります。
公認会計士がM&A転職を成功させる選考対策
M&A関連職種の選考では、資格や職歴に加えて、志望理由の一貫性、基礎知識、資料作成能力、対人対応力が見られます。特に未経験者は、なぜM&Aなのか、なぜその転職先なのかを具体的に説明することが重要です。
求人票で確認すべき仕事内容と求める経験
求人票では、職種名だけで判断せず、実際の担当業務を確認しましょう。同じM&A関連職でも、財務調査が中心の求人、企業価値評価が中心の求人、営業や案件開拓が中心の求人、買収後の統合まで担う求人があります。
確認したい主な項目は以下の通りです。
- 財務調査、企業価値評価、案件開拓、交渉支援などの業務割合
- 未経験者に求める経験と入社後の研修内容
- 担当する案件の規模、業種、件数
- 固定給、賞与、成果報酬の仕組み
- 繁忙期の働き方、出張、休日対応の有無
- 英語力や特定の業界経験が必要となる場面
- チーム体制と入社後に担当する役割
求人票に記載がない場合は、面接で具体的に確認することが大切です。
職務経歴書で会計・監査経験をM&A業務につなげる方法
職務経歴書では、担当した業務を並べるだけでは不十分です。M&Aで求められる力とのつながりを示す必要があります。
たとえば監査経験者であれば、担当社数や業種だけでなく、重要な会計論点の検討、短期間での監査対応、経営者や経理部門との調整、チームの進行管理などを記載します。経理経験者であれば、決算の改善、予算管理、資金繰り、子会社管理、業務効率化などを、数値や役割とともに説明します。
重要なのは、経験をM&A用語で無理に言い換えることではありません。数字を分析した力、リスクを見つけた力、関係者と合意形成した力、期限内に成果物を出した力を、具体的な行動として伝えることです。
面接で聞かれやすい志望動機と回答の考え方
面接では、「なぜ現職を離れてM&A業界を目指すのか」「なぜ当社の業務なのか」「会計士としてどのような価値を出せるのか」といった質問が想定されます。
志望動機では、年収や市場価値だけを理由にするのではなく、自身の経験とM&A業務との接点を示すことが重要です。監査経験者なら、数字の正しさを確認するだけでなく、企業の将来や経営判断に関わりたいという考えを伝えられます。経理経験者なら、自社の経営管理経験を生かし、投資判断や成長戦略に関わりたいという説明が考えられます。
また、応募先ごとの仕事内容を理解しないまま、幅広くM&Aに興味があると伝えるだけでは説得力に欠けます。財務調査、企業価値評価、案件開拓、統合支援などのうち、どの業務に関心があるかを明確にしましょう。
M&Aの基礎知識を示すために準備したいこと
未経験者は、M&Aの一般的な流れを理解しておく必要があります。候補先の検討から始まり、秘密保持契約の締結、基本的な条件の調整、詳細な調査、最終契約、買収後の統合へと進む流れを把握しておくと、面接での受け答えがしやすくなります。
あわせて、企業価値評価の考え方、財務調査の目的、株式取得と事業譲渡の違い、買収後の統合が重要な理由などを学んでおくとよいでしょう。
ただし、知識を暗記するだけでは十分ではありません。実際の案件では、企業の収益性、財務上のリスク、経営者の意向、従業員への影響などを総合的に考える必要があります。ニュースや公表資料などを見ながら、なぜその取引が行われたのかを考える習慣を付けることが有効です。
転職後のミスマッチを防ぐために確認すべきポイント
M&A業界は、職場によって仕事内容や働き方が大きく異なります。入社後のミスマッチを防ぐためには、選考の段階で実態を確認することが重要です。
特に、営業要素の強さ、成果報酬の条件、案件の進め方、若手が担う業務範囲、繁忙期の働き方は確認しておきましょう。会計・財務の専門業務を想定して入社したものの、実際には新規開拓が中心だったという事態を避ける必要があります。
また、M&Aは案件が成立して終わりではありません。応募先がどこまで関与するのか、買収後の統合や経営改善にも関わるのかを確認することで、自身が積みたい経験と合致するかを判断できます。仕事内容、報酬、働き方、成長機会を総合的に比較し、長期的なキャリアにつながる転職先を選びましょう。
