コトラ（広報チーム） 
監査法人への転職では、公認会計士や会計士試験合格者だけでなく、経理・財務、IT、リスク管理、サステナビリティなど、多様な経験を持つ人材が活躍しています。募集職種によって必要な資格、経験、働き方は異なるため、自身の強みと希望するキャリアを整理したうえで応募先を選ぶことが重要です。
本記事では、監査法人の中途採用市場、主な職種、資格・経験別の転職ポイント、大手と中小監査法人の違い、選考対策までを解説します。
監査法人の中途採用市場と募集職種の全体像
監査法人が中途採用を行う背景
監査法人は、企業の財務情報が適切に作成されているかを確認する会計監査を中心に、幅広い専門サービスを提供しています。上場企業をはじめとする顧客の監査業務には、会計、税務、IT、内部統制、法令対応など、さまざまな知識が必要です。
監査業務では、担当企業の数や規模に応じて継続的に人員を確保する必要があります。また、会計基準や情報システム、非財務情報に関する開示への対応が進むなか、会計士以外の専門人材に対する需要も高まっています。このため、監査法人では新卒採用に加え、中途採用も重要な採用手段となっています。
中途採用では、監査経験者だけでなく、事業会社での実務経験や特定分野の専門性を持つ人材が求められます。入社後すぐに担当業務へ生かせる経験がある場合、資格の有無だけではなく、実務の内容や再現性が評価されます。
監査業務以外にも広がる募集職種
監査法人の仕事は、財務諸表を確認する会計監査だけではありません。近年は、企業活動のデジタル化や情報開示の高度化に伴い、会計以外の領域でも募集が行われています。
主な職種には、次のようなものがあります。
- 会計監査を担当する公認会計士、会計士試験合格者、監査スタッフ
- IT監査、システム監査、サイバーセキュリティ関連の専門職
- 内部統制、リスク管理、不正調査などを支援する職種
- 経理・財務領域の改善、決算支援、会計アドバイザリーに関わる職種
- ESG、サステナビリティ、非財務情報の開示支援に関わる職種
- 監査アシスタント、事務、採用、人事、法務、研修などの社内専門職
会計士資格が必要となる業務もありますが、すべての職種で必須ではありません。特にIT、事務、社内管理部門、専門的な支援業務では、前職で培ったスキルを生かせる可能性があります。
中途採用で求められやすい人物像
監査法人では、専門知識に加えて、正確性、責任感、協働力が重視されます。監査や支援業務は、複数人のチームで進めることが一般的であり、顧客とも継続的にやり取りを行うためです。
特に評価されやすいのは、事実を丁寧に確認し、根拠をもって説明できる人です。監査では、数字や資料の整合性を確認する場面が多くあります。違和感を見過ごさず、必要な確認を粘り強く進める姿勢が求められます。
また、繁忙期には限られた期間で多くの作業を進める必要があります。優先順位をつけ、期限を守りながら周囲と連携できることも重要です。未経験者の場合は、会計やITに関する学習を継続する意欲、変化する制度や基準を学び続ける姿勢が評価材料になります。
勤務地・働き方・雇用形態の傾向
監査法人の拠点は大都市圏に集中しやすい一方、地方都市にも事務所を設けている場合があります。会計監査は顧客先への訪問が発生することがあるため、希望勤務地だけでなく、出張や担当エリアの範囲も確認が必要です。
雇用形態は正社員が中心ですが、職種や経験によっては契約社員、時短勤務、専門職としての採用が行われることもあります。会計士資格を持つ人材や経験豊富な専門職では、勤務日数や担当業務について個別に相談できるケースもあります。
働き方は、所属部署、担当顧客、時期によって変わります。決算期の集中する時期には業務量が増えやすく、通常期は研修、業務改善、次年度の監査準備などに取り組むことがあります。リモート勤務の可否や利用頻度も法人・部署ごとに異なるため、求人票だけで判断せず、選考時に確認することが大切です。
監査法人で中途採用される主な職種と仕事内容
会計監査を担う公認会計士・監査スタッフ
会計監査は、企業が作成した財務諸表について、会計ルールに沿って適切に作成されているかを確認する仕事です。公認会計士は監査の中心的な役割を担い、監査計画の作成、重要な判断、顧客との調整、チームメンバーの指導などを行います。
監査スタッフは、証憑書類や帳簿の確認、売上や在庫などの実在性確認、内部統制の確認、調書の作成といった業務を担当します。経験を積むにつれて、担当領域の管理、顧客への質問、監査上の論点整理など、より高度な役割を担うようになります。
会計士試験合格者は、実務経験を積みながら資格登録を目指せることが大きな特徴です。一方で、試験勉強と実務の両立が必要になる場合もあるため、入社後の支援制度や働き方を事前に確認するとよいでしょう。
IT監査・システム監査の仕事内容
IT監査・システム監査では、企業の情報システムが適切に管理され、財務情報の信頼性を損なうリスクが抑えられているかを確認します。会計監査の一部として実施されるほか、システム管理やセキュリティに関する支援業務として行われることもあります。
具体的には、利用者権限の管理、システム変更時の手続き、データのバックアップ、障害対応、外部からの不正アクセスへの対策などを確認します。システムが会計処理に与える影響を理解し、必要な確認範囲を判断することが求められます。
この職種では、情報システム部門、システム開発、インフラ運用、セキュリティ対策、社内IT統制などの経験が生かせます。会計知識が十分でない場合でも、入社後に会計監査の基礎を学びながら専門性を深められる場合があります。
会計・財務・リスク管理に関する支援業務
監査法人には、監査以外の会計・財務支援を担う部門が設けられていることがあります。業務内容は、決算業務の改善、会計方針の整理、連結決算の支援、上場準備、内部管理体制の整備などです。
リスク管理に関する業務では、事業上のリスクを洗い出し、社内の管理体制が適切に機能しているかを確認します。不正の予防や発見につながる仕組みづくり、通報制度の運用支援、危機発生時の対応体制の検討などに関わることもあります。
経理・財務の経験者は、月次・年次決算、連結決算、資金管理、予算管理、会計システム導入などの経験を具体的に示すことで、こうした職種への適性を伝えやすくなります。
ESG・サステナビリティ・内部統制に関する業務
ESGやサステナビリティに関する業務では、環境、社会、企業統治に関する情報を適切に開示・管理するための支援を行います。企業が開示する非財務情報は広がっており、データの収集方法や管理体制、説明内容の整合性を整える必要性が高まっています。
内部統制に関する業務は、企業が不正や誤りを防ぎ、正確な業務運営を行うための仕組みを確認・整備する仕事です。たとえば、承認手続き、職務分担、取引記録の管理、権限設定などが適切に運用されているかを検討します。
これらの分野では、経理、法務、総務、購買、情報システム、品質管理、環境関連業務など、幅広い経験が役立ちます。担当してきた業務について、どのような課題を見つけ、どのように業務の正確性や効率性を高めたかを説明できると強みになります。
監査アシスタント・事務・社内専門職の仕事内容
監査アシスタントは、監査チームの業務を支える役割です。資料の整理、データ入力、確認状の発送・管理、会議日程の調整、書類作成の補助などを担当します。正確な事務処理に加え、複数の案件を並行して管理する力が求められます。
社内専門職には、人事、採用、研修、法務、広報、経理、総務、システム管理などがあります。監査法人も組織として運営されているため、監査現場を支える管理部門の役割は重要です。
これらの職種では、会計資格が必須ではないこともあります。ただし、監査法人特有の業務サイクルや情報管理の重要性を理解し、正確性と守秘意識を持って働けることが重要です。
資格・経験別に見る監査法人への転職ポイント
公認会計士・会計士試験合格者が活かせる経験
公認会計士は、会計監査を中心とした職種で高い専門性を発揮できます。監査経験がある場合は、担当した顧客の規模、業界、監査領域、チーム内での役割を具体的に整理しましょう。上場企業、非上場企業、金融機関、海外拠点を持つ企業など、担当経験の違いは応募先との相性を判断する材料になります。
会計士試験合格者は、試験で得た知識に加え、実務経験への意欲が評価されます。経理、税務、コンサルティング、金融機関などの経験がある場合は、会計知識と実務経験をどのように結びつけられるかを伝えることが大切です。
監査法人経験者が転職する場合は、単に監査を続けたいと伝えるだけでなく、担当したい業界、身につけたい専門性、将来担いたい役割を明確にすると、前向きな転職理由になります。
USCPA・国際業務の経験者が評価されるポイント
USCPAを持つ人や、海外子会社との連結決算、英文財務資料、海外拠点とのやり取りなどを経験してきた人は、国際業務に関わる職種で強みを発揮しやすい傾向があります。
評価されるのは資格そのものだけではありません。英語を使ってどのような業務を担当したか、海外の関係者とどのように調整したか、異なる会計ルールや報告形式にどの程度触れてきたかが重要です。
語学力をアピールする際は、読み書きだけでなく、会議やメール、資料作成など、実務での利用場面を具体的に示しましょう。英語力があっても会計・財務実務との接点が少ない場合は、会計知識を補う学習状況も伝えるとよいでしょう。
事業会社の経理・財務経験者が目指せる職種
事業会社で経理・財務を経験してきた人は、会計アドバイザリー、決算支援、内部統制、リスク管理、監査アシスタントなどを目指せる可能性があります。公認会計士資格がない場合でも、実務の深さによって評価されることがあります。
特に生かしやすい経験は、決算早期化、連結決算、会計システムの導入・更新、業務フローの改善、内部統制の整備、監査対応、子会社管理などです。日常的な仕訳入力だけでなく、業務の課題をどう改善したかを整理することが重要です。
ただし、監査業務そのものを担当するには、公認会計士資格や試験合格が求められる場合があります。応募時には、資格要件と業務範囲を確認し、自身の経験が生かせる職種を見極める必要があります。
ITエンジニア・情報システム部門経験者が目指せる職種
ITエンジニアや情報システム部門の経験者は、IT監査、システム監査、ITリスク管理、サイバーセキュリティ、データ分析関連の職種を検討できます。開発経験だけでなく、システム導入、運用管理、権限管理、障害対応、委託先管理、セキュリティ対策などの経験も評価対象になります。
転職活動では、使用してきた技術だけを並べるのではなく、業務上のリスクをどのように把握し、どう対処してきたかを説明することが大切です。たとえば、アクセス権限の見直し、障害対応手順の整備、システム変更時の確認体制構築などの経験は、IT監査との親和性があります。
会計知識に不安がある場合は、財務諸表の基礎や内部統制の考え方を学んでおくと、応募時の説得力が高まります。
未経験・資格なしから応募できる職種と注意点
未経験・資格なしでも応募できる可能性がある職種としては、監査アシスタント、事務、データ管理、社内管理部門、IT関連の一部専門職などが挙げられます。これまでの事務経験、顧客対応経験、資料作成力、ITスキル、正確なデータ管理能力を生かせる場合があります。
一方で、資格がない状態で会計監査の専門職を目指す場合は、応募できる求人が限られることがあります。会計知識や簿記の学習を進め、将来的にどのような専門性を身につけたいかを示すことが必要です。
未経験者は、仕事内容を十分に理解せずに応募しないことが重要です。繁忙期の働き方、求められる正確性、学習量、担当業務の範囲を確認し、自身の希望や適性と合うかを判断しましょう。
大手・準大手・中小監査法人の違いと選び方
大手監査法人で得られる経験と向いている人
大手監査法人は、上場企業や大規模企業、海外展開する企業などを担当する機会が多い傾向にあります。業界別や業務別に専門チームが設けられていることもあり、特定分野の知識を深めやすい環境です。
研修制度や専門部署が整っている場合が多く、監査未経験者でも体系的に知識を学びやすいことがあります。また、多様なメンバーと連携する機会が多いため、大規模なチームで仕事を進める経験を得られます。
一方で、担当業務が細分化されることもあります。大規模案件の一部を深く担当したい人、特定業界や国際業務、IT監査などの専門性を高めたい人に向いています。
準大手・中小監査法人で得られる経験と向いている人
準大手・中小監査法人では、比較的少人数のチームで幅広い業務を担当する機会があります。顧客との距離が近く、早い段階から担当先とのやり取りや、監査全体の流れに関わることができる場合もあります。
監査だけでなく、上場準備、内部統制支援、会計相談など、顧客の状況に応じた幅広い支援に携わるケースもあります。特定の業務だけでなく、会計・監査に関する実務全体を把握したい人にとっては、魅力的な環境になり得ます。
ただし、研修や人員体制、担当顧客の構成は法人ごとの差が大きい点に注意が必要です。選考時には、入社後の教育体制、チーム構成、担当予定の業務を具体的に確認しましょう。
担当する顧客規模・業界・業務範囲の違い
監査法人を比較する際は、規模だけでなく、どのような顧客を担当しているかを確認することが重要です。上場企業が中心か、非上場企業や地域企業が中心か、特定業界に強みがあるかによって、得られる経験は変わります。
たとえば、金融、製造、IT、不動産、医療、公益法人など、業界によって会計処理や事業上のリスクは異なります。将来担当したい業界がある場合は、その分野の案件があるかを確認するとよいでしょう。
また、会計監査を中心に経験を積みたいのか、IT監査やアドバイザリーも経験したいのかによっても選ぶべき法人は変わります。入社後の異動制度や部署間の連携についても確認が必要です。
年収・昇進・専門性の高め方を比較する
年収は、資格、経験年数、役職、担当業務、勤務地、評価制度によって変動します。同じ職種名でも業務内容や期待される役割が異なるため、提示年収だけで比較するのではなく、昇給の考え方や役職ごとの役割を確認しましょう。
公認会計士の場合は、監査経験の深さ、マネジメント経験、特定業界の専門性、国際業務への対応力などが、将来的な昇進や年収に影響することがあります。IT監査やサステナビリティなどの専門職では、技術・制度の変化に対応し続ける力が重要です。
専門性を高めるためには、入社後にどのような案件へ関われるか、研修や資格取得の支援があるか、希望分野への異動機会があるかを確認しましょう。
働き方・繁忙期・リモート勤務の実態を確認する
監査法人では、決算や監査報告の時期に業務が集中しやすい傾向があります。繁忙期の時期や程度は、担当する顧客の決算月、職種、役割によって異なります。転職後のミスマッチを防ぐには、通常期と繁忙期の業務量を分けて確認することが有効です。
リモート勤務については、資料確認や会議をオンラインで進められる業務もある一方、顧客先での対応やチーム内の連携が必要な場面もあります。制度上利用できるかだけでなく、実際の利用状況、出社頻度、顧客訪問の頻度を確認しましょう。
働き方を確認する際は、残業時間だけに注目しないことも大切です。担当件数、出張の有無、業務の繁閑、休暇取得のしやすさ、育児や介護との両立支援なども総合的に見極める必要があります。
監査法人への転職で確認したい応募条件と選考対策
求人票で確認すべき資格・実務経験・語学力
求人票では、必須条件と歓迎条件を分けて確認しましょう。必須条件には、公認会計士資格、会計士試験合格、一定年数の監査経験、経理実務経験、IT関連の経験などが記載されることがあります。
歓迎条件は、必須ではないものの、選考で評価される可能性がある要素です。英語力、連結決算、内部統制、システム導入、特定業界での経験などが該当します。すべてを満たしていなくても、自身の経験が職務内容と重なる場合は応募を検討できます。
確認すべき項目は次のとおりです。
- 担当する業務の範囲と、入社直後に期待される役割
- 必須資格と、資格取得に向けた支援の有無
- 必要な実務経験の内容と年数
- 英語の使用頻度と求められる水準
- 勤務地、転勤、出張、顧客先への訪問頻度
- 繁忙期の働き方とリモート勤務の運用
- 配属予定部署、チーム構成、キャリアパス
職務経歴書で伝えるべき経験と実績
職務経歴書では、所属部署や職位だけでなく、担当業務の範囲を具体的に記載することが重要です。監査経験者であれば、担当社数、顧客の業界・規模、担当科目、チーム内での役割、後輩指導の経験などを整理します。
経理・財務経験者は、決算業務、連結業務、監査対応、内部統制、業務改善、システム導入などを記載します。成果を示す際は、抽象的に「改善した」と書くのではなく、課題、担当した役割、実施内容、結果の順で説明すると伝わりやすくなります。
IT経験者は、開発言語や製品名だけでなく、担当したシステムの目的、利用部門、プロジェクトでの役割、セキュリティや統制面での工夫を説明しましょう。監査法人の業務との接点を意識して記載することが大切です。
面接で聞かれやすい質問と回答準備
面接では、転職理由、志望理由、これまでの経験、希望するキャリア、繁忙期を含む働き方への理解などを聞かれることが一般的です。経験者の場合は、過去の案件で直面した課題や、その解決に向けて取った行動を問われることもあります。
準備すべき質問には、次のようなものがあります。
- なぜ監査法人への転職を希望するのですか
- なぜ会計監査、IT監査、アドバイザリーなどの職種を選ぶのですか
- これまでの経験を入社後にどのように生かせますか
- 担当した業務で困難だったことと、対応方法を教えてください
- 将来どのような専門性を身につけたいですか
- 繁忙期や複数案件の並行にどのように対応しますか
回答では、前職への不満だけを述べるのではなく、転職によって実現したいことを中心に伝えましょう。応募先の業務内容と自身の経験を結びつけて説明することが重要です。
監査経験者が転職理由で伝えるべき内容
監査経験者は、現職で得た経験を認めたうえで、次のキャリアで実現したいことを明確に伝える必要があります。たとえば、担当業界を広げたい、より大規模な案件に関わりたい、IT監査や国際業務などの専門性を高めたい、顧客への支援業務にも関わりたいといった理由が考えられます。
人間関係や業務量への不満が転職のきっかけであったとしても、そのまま主な理由として伝えるのは望ましくありません。応募先でも繁忙期があることを理解し、業務内容やキャリアの方向性を踏まえて前向きに転職を検討していることを示しましょう。
また、守秘義務に配慮することも必要です。担当顧客の具体的な情報や内部情報を面接で詳細に話さないよう注意しましょう。
未経験者が志望動機で示すべき適性と学習意欲
未経験者は、監査法人の業務に必要な正確性、論理性、協調性、学習意欲を示すことが重要です。会計やITの知識が十分でない場合でも、すでに学習を始めていること、今後の学習計画があることを具体的に伝えると評価につながります。
志望動機では、「専門性を身につけたい」という考えだけで終わらせず、なぜ監査やリスク管理、IT統制に関心を持ったのかを、自身の経験と結びつけて説明しましょう。
たとえば、経理経験者であれば監査対応を通じて感じた課題、IT経験者であればシステム運用におけるリスク管理の経験、事務経験者であれば正確な書類管理や期限管理に取り組んだ経験が、志望理由の根拠になります。
監査法人への転職を成功させるための進め方
希望するキャリアと優先順位を整理する
転職活動を始める前に、将来どのような専門性を持ちたいかを整理しましょう。会計監査の専門家を目指すのか、ITと会計の両方に強い人材を目指すのか、経理・財務支援やリスク管理に関わりたいのかによって、選ぶべき職種は変わります。
同時に、年収、勤務地、リモート勤務、残業、出張、担当業界、資格取得支援など、自身が重視する条件に優先順位をつけることも大切です。すべての条件を満たす求人は限られるため、譲れない条件と調整可能な条件を分けておくと判断しやすくなります。
監査・IT・アドバイザリーなど応募職種を絞り込む
監査法人には多様な職種があるため、仕事内容を理解せずに幅広く応募すると、選考で志望理由が曖昧になりやすくなります。自身の経験と接点がある職種を中心に、応募先を絞り込みましょう。
公認会計士や会計士試験合格者は会計監査を中心に検討しつつ、IT監査、国際業務、アドバイザリーなどへの関心も整理します。経理・財務経験者は、会計支援、内部統制、リスク管理などを検討できます。IT経験者は、IT監査やシステムリスク管理を中心に見ると、経験を生かしやすくなります。
職種名だけで判断せず、実際にどのような業務を担当するのかを確認することが重要です。同じ職種名でも、法人や部署によって業務範囲が異なる場合があります。
繁忙期や入社時期を踏まえて転職活動を進める
監査法人の業務には繁忙期があります。選考や入社の時期によっては、面接日程の調整に時間がかかることや、入社後すぐに業務が集中することもあります。
現職の引き継ぎ期間、退職時期、資格試験の予定、家庭の事情などを踏まえ、無理のない転職スケジュールを立てましょう。特に会計士試験合格者や資格取得を目指す人は、勉強時間を確保できる働き方かどうかも重要な判断材料です。
入社時期については、希望を伝えるだけでなく、なぜその時期を希望するのかを説明できるようにしておくと、選考時の調整が円滑になります。
複数の監査法人を比較して応募先を選ぶ
応募先を比較する際は、知名度や年収だけで判断しないことが大切です。担当顧客、業務内容、教育体制、評価制度、働き方、専門性を高める機会などを総合的に確認しましょう。
比較する際には、次の観点を活用できます。
- 自身が希望する業界や業務領域の案件があるか
- 入社後に担当する業務が明確になっているか
- 未経験分野を学ぶための研修やフォロー体制があるか
- 繁忙期の働き方やチームの人員体制が自身に合うか
- 将来的に希望する専門分野へ進める可能性があるか
- 年収だけでなく、評価・昇進の基準に納得できるか
選考を通じて得た情報を記録し、条件面だけでなく、仕事内容とキャリアのつながりを比較するとよいでしょう。
入社後のキャリアパスまで見据えて判断する
監査法人への転職では、入社時の条件だけでなく、その後にどのような経験を積めるかを考えることが重要です。監査スタッフとして経験を積み、管理職を目指す道もあれば、特定業界の専門家、IT監査の専門職、会計・財務支援の専門家としてキャリアを築く道もあります。
入社後に希望分野へ進めるかは、本人の実績だけでなく、法人内の制度、案件の状況、組織の方針にも影響されます。面接では、配属後の育成方針、異動の可能性、評価されるスキルを確認しておくとよいでしょう。
監査法人への転職を成功させるには、資格や経験を生かせるかだけでなく、働き方と将来の方向性が合っているかを見極めることが欠かせません。自身の強みを整理し、応募先ごとの業務内容を丁寧に比較したうえで、長期的に成長できる環境を選びましょう。
