コトラ（広報チーム） 
新規事業開発は、事業の構想から市場調査、顧客開拓、収益化までを担うため、企業の成長に直結しやすい職種です。一方で、職種名が同じでも企業ごとに役割や求める経験が異なります。年収を上げるには、肩書きだけで求人を選ぶのではなく、自身の実績を次の事業でも再現できる形で示すことが重要です。
転職市場の参考値として、新規事業開発の平均年収は600万円前後とするデータがある一方、ハイクラス転職の支援実績では平均956万円、メンバークラス797.2万円、管理職1,135.9万円というデータもあります。集計対象や職位が異なるため、平均値だけで判断せず、担当範囲と成果責任を基準に考える必要があります。
新規事業開発で年収を上げられる人の特徴
年収を上げやすいのは、アイデアを出すだけでなく、顧客の課題を確かめ、社内外を動かし、売上や利益につなげた人です。不確実な状況でも仮説を立てて検証し、必要に応じて計画を修正できる人材は、企業規模を問わず評価されやすい傾向があります。
新規事業開発・事業開発・事業企画の役割の違い
新規事業開発は、まだ存在しない事業を立ち上げる仕事です。市場調査、事業計画、試作品や実証実験、初期顧客の獲得、収益化まで、0から1をつくる役割を担います。
事業開発は、より広い概念です。新規事業の立ち上げに加え、他社との提携、販売網の開拓、新市場への参入、既存事業の拡大などを含みます。求人では英語のBusiness Developmentを略してBizDevと表記されることもあります。
事業企画は、既存事業も含めて、戦略や計画を立てて実行する役割です。予算管理、事業計画の策定、業務改善、販売戦略の見直しなどが中心になる場合があります。新規事業開発への転職では、事業企画で培った市場分析、収支計画、関係者調整の経験を生かせます。
年収が上がりやすい経験と役割
年収アップにつながりやすいのは、成果を数字で説明できる経験です。たとえば、新規事業の売上、受注件数、契約社数、利益率、顧客獲得コスト、継続利用率などを示せると、事業への貢献度が伝わりやすくなります。
特に評価されやすい経験は、構想だけで終わらず、顧客への提案、初期受注、事業化、組織づくりまで関わった実績です。提携先の開拓や契約交渉、海外企業との協業、買収後の事業統合なども、担当範囲と成果規模によって市場価値を高める要素になります。
年収アップを目指しやすいキャリア段階
20代から30代前半では、特定の領域で定量的な成果をつくることが優先です。営業、マーケティング、商品企画、事業企画などで、顧客課題の把握から売上創出まで経験していると、新規事業開発へ移りやすくなります。
30代以降は、プロジェクト責任者やチームリーダーとして、担当範囲を広げることが年収の分岐点になります。複数部署を巻き込み、予算や人員を管理し、事業の収益責任を担った経験があると、年収800万円以上の求人にも挑戦しやすくなります。
管理職や事業責任者の段階では、個人の成果に加えて、組織を通じて成果を出した経験が求められます。新規事業の立ち上げだけでなく、事業を拡大し、再現可能な営業や運営の仕組みにした実績が重要です。
現在の年収と目標年収から考えるキャリア戦略
現在年収と目標年収の差を確認し、必要な経験を逆算します。たとえば、年収600万円台から700万円台を目指す場合は、営業実績や企画経験を事業開発向けに整理し、担当領域を広げる方法が現実的です。
年収800万円以上を目指す場合は、事業計画、収支管理、プロジェクト推進、顧客開拓のいずれかを主担当として担った経験が重要になります。年収1,000万円以上では、事業責任、組織管理、大型提携、海外展開、投資や買収など、より大きな責任範囲が求められる傾向があります。
目標年収だけで応募先を決めると、期待される役割とのずれが生じます。固定給、賞与、業績連動報酬、株式報酬、働き方を含めて、3年後に積める経験まで確認することが重要です。
新規事業開発の転職市場と年収相場
企業が持続的に成長するためには、既存事業の改善だけでなく、新しい収益源の創出が必要です。そのため、IT、製造、エネルギー、ヘルスケア、金融、消費財など、幅広い業界で新規事業開発の求人が見られます。
新規事業開発における年収レンジの目安
年収は企業規模、業界、地域、職位、成果報酬の設計で変わります。転職市場の参考値としては、次のようなレンジが目安になります。
- メンバークラス：500万円から800万円程度
- リーダー・プロジェクト責任者：700万円から1,300万円程度
- 管理職・事業責任者：900万円から1,500万円程度
- 事業部長・経営幹部候補：1,000万円以上
ハイクラス層を対象とした転職支援実績では、新規事業開発の平均年収は956万円、日系企業949.3万円、外資系企業1,140.7万円というデータがあります。ただし、これは経験者や管理職を含むデータであり、未経験者を含む一般的な水準とは分けて考える必要があります。
年収700万円・800万円・1,000万円以上で求められる経験
年収700万円前後では、営業、マーケティング、商品企画、事業企画などの経験を基に、顧客開拓やプロジェクト推進を自走できることが求められます。市場調査や企画書作成だけでなく、実行まで担った経験があると有利です。
年収800万円前後では、事業計画や収支計画を作成し、複数部署や外部パートナーを巻き込んだ経験が重要です。新規サービスの立ち上げ、提携による売上創出、初期顧客の獲得、営業モデルの構築などを数字で示せると評価されやすくなります。
年収1,000万円以上では、事業責任者や管理職としての経験が中心になります。売上や利益への責任、予算管理、組織運営、経営層への提案、大型案件の交渉など、個人の業務範囲を超えた実績が必要です。
求人が増えている領域と事業テーマ
新規事業開発の求人は、技術変化や社会課題に関わる領域で増えやすい傾向があります。近年は、AI、業務のデジタル化、データ活用、エネルギー転換、脱炭素、ヘルスケア、地域課題、海外展開などがテーマになっています。
また、製造業では既存製品の販売にとどまらず、保守サービス、データ活用、環境対応を組み合わせた事業づくりが進んでいます。専門知識を持つ技術職、研究開発職、営業職が、新規事業に転じる機会もあります。
海外企業との協業や海外市場への展開を含む求人では、英語力が重視されます。新規事業開発の求人では、英語力を求める求人が半数近くあるとする転職支援会社の情報もあります。語学資格だけでなく、会議、交渉、契約、提案で英語を使った経験が評価されます。
年収だけでは判断できない報酬制度と働き方
同じ年収表示でも、固定給と変動給の割合によって安定性は異なります。事業の立ち上げ段階では成果が出るまで時間がかかるため、業績連動報酬の条件や評価基準を確認する必要があります。
スタートアップでは、固定年収に加えて株式報酬が提示されることがあります。ただし、株式報酬は将来の上場や買収が実現した場合に価値が生まれるものであり、現金収入と同じようには扱えません。生活設計は固定給を基準に考えることが重要です。
働き方も企業によって差があります。大企業は制度や福利厚生が整っている一方、合意形成に時間がかかることがあります。スタートアップや中堅企業は裁量が大きい反面、業務範囲が広く、事業の状況に応じて働き方が変わる可能性があります。
企業規模と業界別に見る年収の違い
新規事業開発の年収は、職種名よりも企業の収益力、事業フェーズ、責任範囲の影響を受けます。応募時は、どのような事業を、どの段階から、どこまで任されるのかを確認することが必要です。
IT・SaaS企業における新規事業開発の年収傾向
IT・SaaS企業では、提携、販売チャネルの開拓、新規市場への展開、プロダクトの事業化などを担う人材が求められます。顧客の利用データを基に改善を進めるため、営業経験に加えて、数字を見て施策を改善する力が重要です。
年収は企業の成長段階や担当範囲によって幅があります。メンバー層では500万円から800万円程度、リーダー層では700万円から1,300万円程度が一つの目安です。プロダクト、営業、マーケティング、開発部門を横断して事業を伸ばした経験があると、より高い年収を狙いやすくなります。
大手企業・メーカーにおける新規事業開発の年収傾向
大手企業やメーカーでは、既存の技術、顧客基盤、販売網、研究開発力を活用しながら新規事業をつくるケースが多くあります。大きな予算や設備を動かせる一方、事業化には稟議、法務、知的財産、製造、営業など、多くの関係者との調整が必要です。
年収は社内の等級制度や管理職登用の影響を受けやすく、メンバー層では550万円から800万円程度、リーダー層では800万円から1,200万円程度が参考になります。技術分野の専門性、海外展開、行政や自治体との調整、事業提携などの経験があると強みになります。
コンサルティング業界から新規事業開発へ進む場合の年収
コンサルティング業界出身者は、市場分析、戦略立案、資料作成、経営層への提案といった経験を生かしやすい人材です。特に、新市場参入、事業再編、買収、成長戦略などに関わった経験は、新規事業の戦略設計に直結します。
ただし、事業会社では、提案だけでなく、顧客獲得や実行後の改善まで担う力が求められます。年収を維持または上げるには、実行責任を負う意思と、現場の関係者を巻き込んで成果を出す姿勢を示すことが重要です。
スタートアップにおける固定年収と株式報酬の考え方
スタートアップでは、少人数で市場調査、提携、営業、採用、資金調達支援などを幅広く担うことがあります。固定年収は大企業より低くなる場合もありますが、裁量の大きさや役割の広さから、短期間で事業責任者に近い経験を積める可能性があります。
株式報酬を検討する際は、付与される数量だけでなく、権利を得るまでの期間、行使価格、退職時の扱い、上場や買収に至らない場合のリスクを確認します。期待値だけで判断せず、固定給、事業の成長性、経営陣の実行力、資金状況を総合的に見極めることが重要です。
事業責任者・管理職・経営層で変わる報酬水準
報酬水準は、どの範囲の意思決定と損益に責任を持つかによって上がります。プロジェクト担当者は施策の実行、リーダーは複数施策の統合、事業責任者は売上・利益・組織・予算に責任を持つ立場です。
管理職以上では、新規事業を立ち上げるだけでなく、既存組織と接続し、継続的に成長する事業へ育てる力が求められます。事業部長や経営層候補では、複数事業の優先順位付け、人材配置、投資判断、経営戦略との整合も重要になります。
年収アップにつながる新規事業開発のスキルと経験
新規事業開発は、一つの専門知識だけで完結する仕事ではありません。市場、顧客、数字、組織、外部パートナーをつなぐ複合的な役割です。すべてを一人で担う必要はありませんが、自分が強みを持つ領域を明確にすることが大切です。
市場調査から事業計画の作成までを担う力
新規事業では、顧客の課題、市場規模、競合、規制、技術動向を調べ、自社が参入する意味を整理します。公開情報だけではなく、顧客への聞き取りや現場観察を通じて、実際の困りごとを把握する姿勢が重要です。
調査結果は、事業計画に落とし込みます。誰に何を提供するのか、どのように売るのか、いつまでに何を検証するのか、売上と費用はどう推移するのかを示せると、社内の意思決定を進めやすくなります。
顧客課題を捉え、売上につなげる営業・マーケティング経験
新規事業では、初期顧客の反応が事業の方向性を決めます。そのため、営業経験は大きな強みです。顧客への提案、課題の聞き取り、価格交渉、受注後のフォローまで経験している人は、事業化の現実性を判断しやすくなります。
マーケティング経験も、顧客に選ばれる仕組みづくりに役立ちます。顧客層の設定、訴求内容の整理、販売経路の選定、見込み顧客の獲得、利用継続の促進など、売上を再現可能にする視点が求められます。
関係者を動かして事業を進めるプロジェクト管理力
新規事業には、営業、開発、経理、法務、広報、製造、外部パートナーなど、多くの関係者が関わります。プロジェクト管理では、進捗表を作るだけでなく、誰が何を決めるのか、どの課題を優先するのかを明確にする必要があります。
不確実な事業では、当初の計画どおりに進まないことが前提です。状況が変わった時に、必要な情報を集め、関係者に説明し、次の行動へつなげる力が評価されます。
数字で事業性を説明する収支計画と分析の力
事業計画では、売上だけでなく、原価、販促費、人件費、開発費、利益、投資回収の見通しを示します。損益計算書、貸借対照表、キャッシュフローの基礎を理解していると、事業性をより具体的に説明できます。
新規事業では、顧客獲得にかかる費用と、顧客から得られる利益のバランスも重要です。数字を使って複数のシナリオを示し、条件が変わった場合のリスクを説明できると、経営層や関係部署から信頼を得やすくなります。
パートナー企業との協業や海外展開に生かせる経験
自社だけで新規事業を完結できない場合、他社との協業が必要になります。提携先の選定、役割分担、契約条件、販売体制、情報管理などを調整した経験は、事業開発で高く評価されます。
海外展開では、現地顧客のニーズ、商習慣、規制、物流、価格設定などを理解する必要があります。海外拠点や現地企業との交渉経験、英語での会議や契約対応の経験がある場合は、担当国・地域や成果を具体的に示すことが重要です。
未経験・経験が浅い人が年収を上げるための準備
新規事業開発は完全未経験から入りにくい職種ですが、営業、マーケティング、商品開発、事業企画、技術職などの隣接職種から移る道があります。まずは現職で、事業開発に近い実績をつくることが現実的です。
現職で新規事業に近い実績をつくる方法
新規事業部への異動だけが方法ではありません。既存顧客への新サービス提案、新しい顧客層の開拓、業務改善の企画、他部署との共同プロジェクトなども、事業開発に近い経験になります。
重要なのは、自ら課題を見つけ、仮説を立て、関係者を巻き込み、結果を振り返ることです。たとえ大きな売上に至らなくても、顧客調査を行い、提案し、検証して次の施策につなげた経験は評価材料になります。
営業・企画・商品開発の経験を新規事業開発向けに整理する
営業経験者は、担当顧客数、売上、受注率、提案内容、開拓方法、顧客課題への対応を整理します。単なる目標達成ではなく、どのように市場や顧客を分析し、再現性のある方法をつくったかを説明します。
企画職は、担当事業の規模、担当した課題、関係者数、作成した計画、実施施策、成果を整理します。商品開発職や技術職は、技術を顧客価値に変えた経験、顧客や営業部門との連携、事業化に向けた検証経験を示すと効果的です。
小さな検証から事業化までの経験を積む
最初から大規模な新規事業を任されるとは限りません。小さな検証を繰り返し、顧客に価値があるかを確かめる経験を積むことが重要です。
- 顧客への聞き取りで課題仮説を検証する
- 最小限のサービス案を作って反応を見る
- 初期顧客に提案し、利用条件や価格を確認する
- 数字と顧客の声を基に改善案を出す
このような経験を通じて、構想から実行までの流れを理解できます。成功だけでなく、想定どおりに進まなかった時に何を学び、どう修正したかも重要な実績です。
学習や資格を年収アップにつなげる考え方
資格だけで年収が大きく上がるわけではありませんが、業務で必要な基礎知識を補う手段になります。たとえば、英語力を示す試験、マーケティングの基礎を学ぶ資格、プロジェクト管理に関する資格は、応募先によって評価される可能性があります。
ただし、優先すべきは実務経験です。学習した内容を現職の提案、データ分析、事業計画、顧客対応に生かし、具体的な成果につなげることで、年収アップに結びつきやすくなります。
未経験可求人を選ぶ際に確認したい条件
未経験可の求人でも、実際には営業経験、業界経験、英語力、プロジェクト経験などを求める場合があります。応募前に、入社後の役割と育成体制を確認しましょう。
- 企画、調査、営業、提携のうち、どの業務から担当するか
- 新規事業の構想段階か、実証段階か、拡大段階か
- 上司やチームに事業開発経験者がいるか
- 評価指標が売上のみか、検証や顧客獲得の進捗も含むか
- 固定給と成果報酬の内訳はどうなっているか
職種名だけでなく、直近6カ月から1年で何を担うのかを確認すると、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。
転職で年収を上げるための実践ステップ
転職で年収を上げるには、希望額を伝えるだけでは不十分です。応募先が求める課題に対して、自分がどのような成果を出せるのかを、過去の実績とともに説明する必要があります。
希望年収と譲れない条件を明確にする
希望年収は、最低希望額、目標額、理想額に分けて考えると交渉しやすくなります。そのうえで、勤務地、転勤、リモートワーク、役職、担当テーマ、働く時間など、年収以外に譲れない条件も整理します。
年収だけを優先すると、事業の方向性や役割が合わず、将来の市場価値を高めにくい場合があります。現在の収入だけでなく、次の転職で評価される経験を得られるかという視点が重要です。
自分に合う新規事業開発の職種を選ぶ
新規事業開発には、主に次のようなタイプがあります。自分の経験と強みがどこで生きるかを考えましょう。
- 提携・協業型：他社との提携、販売網の開拓、契約交渉を担う
- 新規事業立ち上げ型：市場調査、事業計画、実証実験、初期顧客獲得を担う
- 戦略・事業企画型：市場参入戦略、既存事業の変革、投資検討を担う
- プロダクト連携型：顧客課題を基に、開発部門と協力して新サービスをつくる
同じ「事業開発」という求人でも、実際の業務は大きく異なります。求人票と面接を通じて、担当範囲、意思決定の権限、成果指標を確認することが大切です。
職務経歴書で再現性のある実績を伝える
職務経歴書では、担当業務の羅列ではなく、目的、課題、行動、成果を一連で記載します。事業企画や新規事業では、売上やコスト削減などの定量成果に加え、成果に至るまでの工夫や関係者との調整も重要です。
記載する際は、担当事業の種類、新規か既存か、事業規模、関係者数、自身の役割、成果を明確にします。売上や利益を出せない段階の案件でも、経営判断につながる調査、リスクの洗い出し、実証実験、業務設計など、具体的な成果物があればアピールできます。
職務経歴書は、直近の経歴から書く形式が一般的です。社会人経験が長い場合ほど、応募職種に近い直近の実績を読み手が把握しやすい構成にすることが重要です。
面接で事業成果と年収希望を説明する
面接では、「なぜ新規事業開発なのか」「なぜこの企業なのか」「どのような成果を出せるのか」を一貫して説明します。営業、事業企画、コンサルティングなどの経験がある場合は、応募先の事業課題とどのように接続するかを具体的に伝えます。
年収希望を聞かれた際は、希望額だけを伝えるのではなく、役割と責任範囲に応じて相談したい姿勢を示します。過去の成果、担える業務範囲、市場相場を根拠にしながら、企業の報酬制度も確認しましょう。
転職後に年収をさらに上げるキャリアパス
転職後は、早期に担当領域の成果をつくることが次の年収アップにつながります。まずは顧客理解や社内の意思決定の流れを把握し、事業の課題を数字と現場の声で整理します。
その後は、担当案件の拡大、プロジェクト責任者への昇格、チーム運営、事業責任者への登用を目指します。新規事業を継続的に立ち上げる経験、既存事業を変革する経験、海外展開や提携を進める経験を積むことで、事業部長や経営層、起業といった選択肢も広がります。
新規事業開発で年収を上げるために最も重要なのは、肩書きではなく、顧客価値をつくり、収益につなげ、組織を動かした実績です。自分の強みを数字と行動で説明できる状態をつくり、次に伸ばすべき経験を見極めながらキャリアを設計しましょう。
