コトラ（広報チーム） 
ESG担当は、環境・社会・企業統治に関する課題を経営や事業活動に組み込み、企業の持続的な成長を支える仕事です。業務範囲は、方針づくり、データ管理、情報開示、社内調整、投資家や取引先への対応まで幅広く、特定の部署だけでは完結しません。
近年は、非財務情報の開示基準や取引先からの要請が高度化しており、ESG担当には制度対応だけでなく、事業戦略と社会課題を結び付けて考える役割が求められています。本記事では、ESG担当の役割、実務、必要なスキル、社内連携の進め方、未経験から目指す方法を解説します。
ESG担当とは何を担う仕事か
ESGの基本と環境・社会・企業統治の考え方
ESGとは、環境、社会、企業統治の英語の頭文字を取った言葉です。企業が長期的に成長するために、売上や利益といった財務情報だけでなく、環境や人権、働き方、経営の透明性なども重要であるという考え方に基づいています。
環境には、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの活用、資源循環、水資源、生物多様性などが含まれます。社会には、人権の尊重、労働安全、ダイバーシティ、従業員の育成、サプライチェーンにおける人権配慮などがあります。企業統治には、取締役会の監督機能、法令順守、リスク管理、内部通報制度、不正防止などが含まれます。
ESG担当は、これらのテーマを個別に処理するだけではなく、自社の事業にとって重要な課題を整理し、経営戦略や日々の業務に反映させる役割を担います。
ESG担当とサステナビリティ担当の呼ばれ方・役割
企業によっては、ESG担当ではなく、サステナビリティ担当、サステナビリティ推進担当、CSR担当、ESG推進担当などの名称が使われます。部署名も、サステナビリティ推進部、経営企画部、IR部、広報部などさまざまです。
一般に、ESG担当は環境・社会・企業統治に関する取り組みや開示を担う担当者を指します。一方、サステナビリティ担当は、ESGを含めて、企業の持続可能な成長に関わるより広い領域を扱うことがあります。
ただし、実務上は両者の役割が重なるケースも少なくありません。重要なのは名称ではなく、全社を横断して課題を整理し、方針、実行、評価、開示をつなげる役割を果たせる体制になっているかです。
ESG担当が企業に必要とされる背景
ESG担当が必要とされる背景には、投資家、取引先、顧客、従業員、地域社会などから、企業の持続可能性を問う動きが強まっていることがあります。企業は、利益を上げているかだけでなく、気候変動や人権問題などのリスクにどう対応しているか、長期的に価値を生み出せる体制があるかを見られるようになっています。
日本では、有価証券報告書にサステナビリティに関する記載欄が設けられ、企業にはガバナンスとリスク管理に関する開示が求められています。さらに、海外を含む開示制度の変化や第三者保証の広がりにより、非財務情報についても、財務情報に近い水準での正確性、網羅性、適時性が求められつつあります。
上場企業だけが対応すべき課題ではありません。たとえば、取引先から温室効果ガス排出量、人権方針、労働安全に関する情報提供を求められる場合があります。特に、サプライチェーン全体の排出量を把握する動きが強まるなか、非上場企業や中小企業にも対応が広がっています。
経営企画・IR・法務・広報など関連職種との違い
ESG担当は、経営企画、IR、法務、広報、人事、調達などと密接に連携しますが、それぞれの専門職とは役割が異なります。
経営企画は、経営戦略や中期経営計画、予算管理などを担います。ESG担当は、社会や環境に関するリスクと機会を整理し、経営企画と連携して経営戦略に反映します。
IRは、投資家との対話や財務・非財務情報の発信を担います。ESG担当は、開示する非財務データや施策の内容を整え、IRが投資家へ説明しやすい状態にする役割を持ちます。
法務は、法令順守、契約、リスク対応を担います。ESG担当は、人権や環境、情報開示に関する規制動向を把握し、法務と連携して方針や社内ルールを整えます。
広報は、企業の情報発信やブランド管理を担います。ESG担当は、取り組みを過度に見せることなく、根拠に基づいて分かりやすく伝えるために広報と協力します。
ESG担当の主な仕事内容
重要課題の整理とESG方針・目標の策定
ESG担当の重要な仕事の一つが、企業として優先的に取り組む重要課題を整理することです。この重要課題は、マテリアリティとも呼ばれます。
重要課題を決める際は、自社の事業が環境や社会に与える影響、自社が受けるリスクや機会、投資家や顧客、従業員、取引先などの期待を確認します。そのうえで、事業戦略との関係を踏まえ、優先順位を付けます。
たとえば製造業では、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物、原材料調達などが重要になりやすい傾向があります。一方で、どの企業にも同じ課題が当てはまるわけではありません。自社の事業内容や拠点、顧客、調達先などを踏まえて判断する必要があります。
方針を定めた後は、温室効果ガス削減率、女性管理職比率、労働災害件数、研修受講率など、進捗を確認できる指標と目標を設定します。
環境・人権・労働・統治に関する取り組みの推進
ESG担当は、施策を自らすべて実行する部署ではありません。環境、安全衛生、人事、法務、調達、事業部門などが行う取り組みを、全社方針に沿ってつなぎ、進捗を管理する役割を担います。
環境分野では、温室効果ガス排出量の把握と削減、再生可能エネルギーの導入、廃棄物削減、資源の有効活用などを進めます。社会分野では、人権方針の整備、人権に関する確認、労働安全、ダイバーシティ、従業員の健康や育成に関する施策を扱います。企業統治では、取締役会の監督、コンプライアンス、リスク管理、内部通報などの体制を確認します。
ESG担当には、各部門の取り組みを一覧化し、足りない点や重複を見つけ、全社として優先すべき施策を提案することが求められます。
ESGデータの収集・確認・分析
ESGに関する情報開示や評価対応では、定量データの正確性が重要です。ESG担当は、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、水使用量、廃棄物量、従業員数、男女別の管理職比率、労働災害件数、研修時間など、多様なデータを集めます。
データは製造拠点、人事、経理、総務、調達、海外子会社など、さまざまな部門に分散していることが一般的です。そのため、収集対象、算定方法、責任者、提出期限、確認方法を明確にする必要があります。
特に注意すべきなのは、前年と同じ条件で集計できているか、対象範囲が変わっていないか、数値の根拠となる証憑を確認できるかという点です。数値を集めるだけでなく、異常値や前年度との差を確認し、変動理由を説明できる状態にすることが重要です。
統合報告書・有価証券報告書・Webサイトなどでの情報開示
ESG担当は、企業の取り組みを社外へ伝えるための情報開示にも関わります。主な媒体には、統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティレポート、企業Webサイトがあります。
統合報告書は、財務情報と非財務情報を関連付けながら、企業が中長期的にどのように価値を生み出すかを投資家などに伝える資料です。有価証券報告書は法定開示書類であり、正確性や他の開示資料との整合性が求められます。
Webサイトは、投資家だけでなく、顧客、求職者、取引先、地域社会など幅広い相手に向けて情報を発信できます。更新しやすい一方で、情報が増えるほど構成が分かりにくくなりやすいため、掲載目的や対象者を整理する必要があります。
開示では、取り組みを並べるだけでは不十分です。なぜその課題が重要なのか、経営戦略とどう関係するのか、どのような目標を掲げ、どこまで進んでいるのかを一貫して伝えることが重要です。
投資家・取引先・評価機関からの質問への対応
ESG担当は、投資家、金融機関、取引先、評価機関などから届く質問への対応にも関与します。質問内容は、気候変動、人権、サプライチェーン、人的資本、取締役会、情報開示の根拠など多岐にわたります。
回答では、既存の開示内容を確認するだけでなく、関係部署から最新情報を集め、事実に基づいて説明する必要があります。回答内容が統合報告書やWebサイトの記載と矛盾していないかも確認しなければなりません。
質問を受けたら個別対応で終わらせず、繰り返し聞かれる項目や不足している情報を整理し、翌年度の開示改善や施策の見直しにつなげることが大切です。
ESG担当が所属する部署と社内連携の進め方
サステナビリティ部門・経営企画・IRなど主な所属先
ESG担当の所属先は、企業規模や体制によって異なります。専任のサステナビリティ推進部門がある企業では、同部門が全社の方針策定、データ管理、開示、社内浸透を担うことが多いです。
専任部門がない場合は、経営企画、IR、広報、総務、環境安全、人事などが兼務で担うケースもあります。中小企業では、経営者や管理部門が中心となり、必要に応じて各部門の担当者を集めて進めることもあります。
どの部署に置く場合でも、経営層に近い位置で意思決定と連動できること、関連部署と連携できることが重要です。
環境データは製造・設備・購買部門と連携する
温室効果ガス排出量やエネルギー使用量、廃棄物量などの環境データは、製造、設備管理、総務、購買などの部門が保有していることが多くあります。
たとえば、電力や燃料の使用量は拠点ごとの請求書や計測データから集めます。設備更新や省エネルギー施策の情報は、工場や設備部門から得る必要があります。原材料や物流に関する排出量を把握する場合は、購買部門や物流部門との連携が欠かせません。
ESG担当は、どのデータを誰が保有しているかを可視化し、入力ルールや確認方法を整える役割を担います。
人権・労働課題は人事・法務・調達部門と連携する
人権や労働に関する課題では、人事、法務、調達の連携が重要です。人事は、従業員の構成、採用、育成、労働時間、健康、安全、ダイバーシティなどのデータと施策を担います。
法務は、人権方針、内部通報、コンプライアンス、契約上のリスクなどに関わります。調達は、サプライヤーに対する人権・労働環境の確認や、取引先との方針共有を担います。
人権課題は社内だけでなく、取引先や委託先を含むサプライチェーン全体に関わります。ESG担当は、関係部門と協力して、方針の策定、リスクの確認、必要な改善、情報開示を進めます。
統治・リスク情報は経理・法務・内部監査と連携する
企業統治に関する情報は、法務、経理、内部監査、総務、経営企画などが中心となって管理しています。ESG担当は、取締役会の体制、リスク管理の仕組み、内部通報制度、コンプライアンス研修、監査の状況などを確認します。
特に、有価証券報告書や統合報告書では、サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理を、企業全体の体制と整合させて説明する必要があります。そのため、ESG担当だけで文章を作成するのではなく、法務や内部監査などの確認を受けることが重要です。
部署間の協力を得るための依頼・会議・進捗管理の基本
ESG業務では、依頼先の部署にとって追加業務になることがあります。協力を得るには、単に「データを提出してください」と伝えるのではなく、目的、用途、期限、必要な粒度を明確にすることが大切です。
依頼時には、以下を整理しておくと進めやすくなります。
- なぜその情報が必要なのか
- どの開示や評価、経営判断に使うのか
- 誰が入力・確認・承認するのか
- 提出形式と提出期限は何か
- 数値の根拠として何を残す必要があるのか
- 前年から変更した点はあるか
会議では、課題の共有だけで終わらせず、担当者、期限、次回までの確認事項を記録します。進捗管理表を用いて未提出データや論点を可視化し、必要に応じて責任者へ相談することが重要です。
ESG担当に求められる知識とスキル
ESGの制度・開示基準・社会動向を理解する力
ESG担当には、環境、人権、人的資本、企業統治などの基礎知識に加え、国内外の制度や開示基準を理解する力が求められます。
代表的な枠組みには、気候変動に関する情報開示の考え方、サステナビリティ報告の国際的な基準、業種別の開示基準、環境情報の質問書などがあります。すべてを暗記する必要はありませんが、それぞれが何を目的とし、誰に向けたものかを把握することが重要です。
また、制度や社会的な要請は変化します。ニュース、行政機関、国際機関、業界団体、専門家の発信などを継続的に確認し、自社に影響する変化を見極める必要があります。
数値を正確に集めて扱うデータ管理力
ESG情報は、主観的な説明だけでなく、具体的な数値で示すことが求められます。そのため、データの収集、集計、確認、保管に関する基本的な力が必要です。
特に重要なのは、データの対象範囲、算定方法、集計単位、確認者、根拠資料を明確にすることです。数値を前年と比較する場合は、組織再編、拠点の増減、算定方法の変更などの影響も確認します。
表計算ソフトを使った集計だけでなく、データ入力の仕組み、権限管理、履歴管理、異常値の確認などを意識できると、開示の信頼性を高めやすくなります。
課題を整理し、経営に提案する考える力
ESG担当には、外部の基準をそのまま当てはめるのではなく、自社にとって何が重要かを考える力が必要です。制度対応だけを目的にすると、施策が増える一方で、経営や現場に定着しない可能性があります。
たとえば、気候変動への対応を考える場合も、排出量を報告するだけでは十分ではありません。エネルギー価格、原材料調達、設備投資、顧客ニーズ、事業継続などとの関係を整理し、経営上のリスクと機会として説明する必要があります。
経営層への提案では、社会的な意義だけでなく、事業への影響、対応しない場合のリスク、必要な投資、期待できる効果を整理して伝えることが大切です。
複数部署を巻き込む調整力と伝える力
ESGの取り組みは、多くの部署の協力なしには進みません。相手の部署ごとに優先課題や専門用語が異なるため、ESG担当には相手の立場に合わせて説明する力が求められます。
製造部門には、排出量削減が設備効率やコストにどう関係するかを示す必要があります。人事部門には、人的資本の開示が採用、育成、定着にどう関係するかを共有します。経営層には、企業価値やリスク管理との関係を端的に伝えることが重要です。
調整では、相手に作業を依頼するだけでなく、負担を減らす入力方法を考える、前年のデータを活用する、責任分担を明確にするなどの工夫が必要です。
日本語・英語の資料を読み、報告書を作成する力
ESG分野では、国内外の基準、質問書、調査資料、投資家からの問い合わせなどに触れる機会があります。英語を使う頻度は企業によって異なりますが、英語の資料を読み、必要な情報を整理できる力があると実務の幅が広がります。
また、日本語での文章作成力も重要です。統合報告書、有価証券報告書、社内説明資料、経営会議資料では、複雑な内容を簡潔かつ正確に伝えなければなりません。
文章を作成する際は、取り組みの目的、実施内容、数値目標、実績、今後の課題を分けて整理すると、読み手に伝わりやすくなります。
ESG担当の業務を進める基本手順
現状の取り組み・データ・社内体制を把握する
まずは、自社がすでに取り組んでいる内容を把握します。環境方針、人権方針、行動規範、研修、労働安全、リスク管理、社内規程、既存の開示資料などを確認します。
次に、どの部門がどのデータを持っているか、誰が確認し承認しているかを整理します。データの所在が分からない、集計方法が拠点ごとに異なる、前年の根拠資料が残っていないといった課題が見つかることもあります。
この段階では、完璧な情報を集めることよりも、現状の全体像と不足点を把握することが重要です。
優先して取り組む課題と目標を決める
現状を把握した後は、自社にとって重要なESG課題を整理します。事業への影響、社会や環境への影響、ステークホルダーの関心、規制や取引先からの要請などを踏まえて優先順位を付けます。
課題が決まったら、達成したい状態と測定方法を定めます。目標は、実現可能性と挑戦性のバランスを考えながら設定します。数値目標だけでなく、方針の整備、教育の実施、確認体制の構築など、初期段階で必要な目標もあります。
重要なのは、目標が経営戦略や各部門の業務とつながっていることです。ESG部門だけの目標にならないように設計します。
担当部署・期限・必要なデータを明確にする
方針や目標を実行に移すには、誰が何を担うかを明確にする必要があります。担当部署、責任者、必要なデータ、提出期限、承認者を整理します。
たとえば、温室効果ガス排出量の削減目標がある場合、ESG担当だけで達成することはできません。製造、設備、購買、物流などが実行に関わり、経理や経営企画が投資計画を確認する場合もあります。
役割分担を文書化し、定期的に見直すことで、担当者の異動や組織変更があっても業務を継続しやすくなります。
施策の進捗と成果を確認し、改善する
ESG施策は、一度決めたら終わりではありません。定期的に進捗を確認し、目標との差や新たな課題を把握する必要があります。
確認の際は、数値の達成状況だけでなく、施策が実際に運用されているか、現場に負担が偏っていないか、データの品質に問題がないかも見ます。目標未達の場合は、原因を分析し、追加施策や目標設定の見直しを検討します。
社会情勢、規制、事業内容、ステークホルダーの期待は変化するため、重要課題や目標も定期的に見直すことが重要です。
開示内容を確認し、社内外へわかりやすく伝える
開示前には、数値と文章の整合性、前年との比較、他の開示資料との矛盾がないかを確認します。特に、目標や実績については、根拠を確認できるようにしておく必要があります。
社外への発信では、成果だけでなく、課題や今後の方向性も適切に伝えることが大切です。実態以上に良く見せる表現は、信頼を損なうおそれがあります。
社内に対しても、ESGの方針や進捗を共有します。社員が自分の業務との関係を理解できると、データ収集や施策実行への協力を得やすくなります。
未経験からESG担当を目指す方法とキャリア
活かしやすい経験と前職の職種
ESG担当には、さまざまな職種から挑戦できます。特に活かしやすいのは、経営企画、IR、広報、法務、人事、経理、内部監査、調達、環境安全、品質保証などの経験です。
経営企画やIRの経験は、経営戦略、投資家向け資料、情報開示との親和性があります。人事経験は、人的資本、ダイバーシティ、育成、労働環境に関する業務で役立ちます。法務や内部監査の経験は、企業統治、コンプライアンス、リスク管理に活かせます。
製造、設備、調達、物流などの経験は、環境データの収集、温室効果ガス削減、サプライチェーン管理に強みになります。営業や広報の経験は、社内外の関係者との調整や情報発信に活かせます。
まず身につけたい知識と実務経験
未経験からESG担当を目指す場合は、ESGの全体像を理解したうえで、自社や希望する業界に関係が深いテーマから学ぶと効率的です。
まずは、環境、社会、企業統治の基本的な考え方、温室効果ガス排出量、人権、人的資本、企業統治、情報開示の基礎を学びます。そのうえで、統合報告書や有価証券報告書、サステナビリティページを読み、企業がどのような課題を開示しているかを確認します。
実務経験としては、社内の環境活動、ダイバーシティ施策、統合報告書制作、データ収集、社内研修、取引先調査などに関わる機会をつくることが有効です。小さな業務でも、方針から実行、データ確認、報告までの流れを経験すると強みになります。
社内異動でESG担当を目指すための準備
社内異動を目指す場合は、自社のサステナビリティ方針、統合報告書、Webサイト、有価証券報告書を読み込み、自社が抱える課題を把握することから始めます。
そのうえで、現在の所属部署でESGに関係する業務を見つけます。たとえば、人事であれば人的資本データの整備、調達であれば取引先への調査、製造であればエネルギー使用量の可視化、広報であればサステナビリティ情報の発信などです。
異動希望を伝える際は、単に社会課題に関心があると伝えるだけでは不十分です。現在の経験をどのように活かせるか、自社のどの課題に貢献できるかを具体的に整理するとよいでしょう。
転職で評価されやすい実績の伝え方
転職活動では、ESGの専門用語を知っていることだけでなく、実際にどのような課題を解決したかが評価されます。実績は、担当した業務、課題、工夫、成果を具体的に説明します。
たとえば、データ収集の仕組みを改善した経験がある場合は、対象部署、収集項目、課題、改善内容、入力漏れや作業時間への影響を説明します。報告書の制作経験がある場合は、担当範囲、関係部署との調整、品質確認、期限管理などを伝えます。
直接ESG業務を経験していない場合でも、部門横断のプロジェクト推進、データ管理、法令対応、社外との調整、資料作成などの経験は十分にアピールできます。ESG業務との接点を明確にすることが重要です。
ESG担当から広がるキャリアの選択肢
ESG担当として経験を積むと、サステナビリティ推進の専門職だけでなく、経営企画、IR、法務、リスク管理、調達、人事、広報などへキャリアを広げる選択肢があります。
ESGは経営、事業、財務、非財務情報、組織、人権、環境などを横断するため、企業全体を俯瞰する力が身に付きます。その経験を生かし、経営戦略や事業開発に関わる道もあります。
また、気候変動、人権、人的資本、サプライチェーン、非財務情報開示など、特定のテーマを深めて専門性を高めることも可能です。変化の多い分野であるため、制度や社会動向を学び続け、自社の課題に落とし込む姿勢が、長期的なキャリア形成につながります。
