コトラ（広報チーム） 
リスクコンサルは、企業活動に潜む問題の芽を見つけ、重大な損失や信用低下につながる前に備えを整える仕事です。サイバー攻撃、不正、法令違反、自然災害、取引先のトラブルなど、対象となるリスクは幅広く、経営層から現場まで多くの関係者と関わります。
就職・転職を考える方にとっては、専門性を活かして企業の安定した事業運営を支えるキャリアです。企業の担当者にとっては、自社だけでは把握しにくいリスクを客観的に評価し、実行可能な対策につなげる外部パートナーといえます。
リスクコンサルとは何か
企業活動に潜むリスクを見つけて備える専門職
リスクコンサルとは、企業が直面するおそれのある問題を特定し、発生の可能性や影響の大きさを評価した上で、対策の仕組みづくりを支援する専門職です。
単に「問題を起こさない」ことだけが目的ではありません。企業が新規事業、海外展開、デジタル化などに取り組む際に、過度なリスクを避けながら成長機会を活かせる状態をつくることも重要な役割です。
扱うテーマは、経営・財務・法務・人事・情報システムなどにまたがります。そのため、特定の専門分野を深く持ちながら、企業全体を広く見る視点が求められます。
リスク管理が企業経営で重要になる背景
企業を取り巻く環境は、以前より複雑になっています。サイバー攻撃によるシステム停止や情報漏えい、取引先の被害による供給網の寸断、法規制の変更、自然災害、生成AIの利用に伴う情報管理の問題など、経営に影響する要因は多様です。
特にサイバー攻撃は、建物や設備に目立った被害がなくても、データやネットワークが使えなくなることで受注、出荷、決済、会計、顧客対応といった業務を止める可能性があります。被害を完全に防ぐことが難しいため、被害が起きた後に事業をどう続け、どう復旧するかまで準備する必要があります。
また、内部統制や法令順守は、上場企業や大企業だけの課題ではありません。取引先から管理体制の確認を求められるケースもあり、適切なリスク管理は企業の信用や取引継続を支える要素になっています。
リスクコンサルと経営コンサル・ITコンサル・内部監査の違い
経営コンサルは、売上拡大、事業戦略、組織改革、業務改善などを通じて、企業の成長や収益性向上を支援する役割を担います。リスクコンサルも経営課題を扱いますが、主眼は事業を不安定にする要因を見つけ、損失を抑える仕組みを整えることにあります。
ITコンサルは、システム導入、IT戦略、デジタル化の推進などを中心に支援します。一方、リスクコンサルは、システムやデータが安全に使われているか、停止した場合に業務を継続できるか、情報管理のルールが機能しているかを重視します。ITリスク領域では、両者の業務が近くなることもあります。
内部監査は、企業の内部に所属し、業務がルール通りに行われているか、統制が有効に働いているかを独立した立場で確認する職種です。リスクコンサルは外部の専門家として、リスク管理や内部監査の仕組みそのものを設計し、改善を支援する点に違いがあります。
リスクコンサルの主な仕事内容
リスクの洗い出しと影響度の評価
仕事の出発点は、企業にどのようなリスクがあるかを把握することです。事業内容、組織体制、業務の流れ、情報システム、取引先、過去のトラブルなどを確認し、問題になり得る要因を洗い出します。
洗い出したリスクは、発生する可能性と、発生した場合の影響の大きさを基に評価します。たとえば、発生頻度が低くても事業停止につながるリスクは優先度が高くなる場合があります。
重要なのは、リスクを数多く並べることではありません。限られた予算や人員をどこに優先的に配分すべきかを明確にし、経営判断につながる形で整理することです。
リスク対策の計画づくりと提案
リスクの評価後は、回避、低減、移転、受容といった選択肢を検討します。たとえば、業務の手順を変えて問題の発生可能性を下げる、システムのアクセス権限を見直す、保険で大きな損失に備えるといった方法があります。
対策は、理想論だけでは機能しません。費用、導入までの期間、現場の負担、法令や取引先からの要請などを踏まえ、実行可能な優先順位をつける必要があります。
リスクコンサルは、現状の課題、対策案、期待できる効果、実施時の注意点を資料にまとめ、経営層や担当部門に説明します。対策を進める理由を理解してもらい、合意を得ることも重要な業務です。
社内ルールや管理体制の整備支援
対策を継続的に機能させるには、担当者個人の努力だけに頼らない仕組みが必要です。そのため、社内規程、手順書、承認フロー、権限設定、報告ルール、教育計画などを整備します。
たとえば、情報セキュリティでは、データの持ち出し、外部サービスの利用、パスワード管理、事故発生時の連絡方法などについて、実務に合わせたルールを定めます。不正防止では、特定の担当者に権限が集中しないように役割を分け、確認手続きを設けることがあります。
ルールは厳しすぎても現場で守られず、形だけになりかねません。現場の業務実態を理解した上で、無理なく運用できる内容にすることがリスクコンサルの腕の見せどころです。
緊急時に事業を続けるための計画づくり
自然災害、感染症、事故、システム障害、サイバー攻撃などが起きた際に、重要な業務を継続または早期復旧するための計画がBCPです。リスクコンサルは、BCPの策定や見直しを支援します。
まず、止まると大きな影響が出る重要業務を特定します。その上で、その業務に必要な人員、拠点、設備、システム、データ、取引先を整理し、代替手段を検討します。
サイバー攻撃を想定したBCPでは、通常の災害対応とは異なる視点が必要です。攻撃の被害範囲がネットワーク経由で広がる可能性があるため、迅速な隔離、安全なデータの確認、段階的な復旧、外部専門家への連絡手順などを準備します。
対策の実行支援と定着状況の確認
提案書や計画書を作成して終わるわけではありません。対策の実行段階では、担当部署との会議、課題管理、規程や手順書の作成、教育資料の準備、訓練の実施などを支援します。
その後も、対策が実際に運用されているかを確認します。ルールが守られていない場合は、原因が手順の複雑さにあるのか、教育不足にあるのか、責任者が不明確なのかを分析し、改善を進めます。
リスクは事業環境の変化とともに変わるため、定期的な見直しが必要です。計画を一度作って終わりにせず、訓練や評価を通じて改善を続けることが、実効性のあるリスク管理につながります。
リスクコンサルが扱う代表的な領域
サイバー攻撃や情報漏えいへの備え
サイバーセキュリティは、近年特に重要性が高まっている領域です。ランサムウェア、フィッシングメール、不正アクセス、クラウド設定の不備、委託先経由の情報漏えいなど、企業が警戒すべき脅威は多岐にわたります。
支援内容には、現在の対策状況の評価、情報資産の整理、セキュリティ方針の策定、事故対応チームの整備、訓練、サイバーBCPの作成などがあります。技術的な対策に加えて、人・組織・業務手順を含めた管理体制を整えることが特徴です。
近年は、生成AIによって自然な文章の詐欺メールが作られやすくなっています。従業員教育や不審な連絡を確認する手順など、技術だけに依存しない対策も重要です。
不正を防ぐ内部統制と内部監査の支援
内部統制とは、業務を適切に進め、誤りや不正を防ぎ、信頼できる情報を作るための仕組みです。たとえば、支払いを担当する人と承認する人を分ける、重要な処理を記録として残す、定期的に確認を行うといった方法があります。
リスクコンサルは、業務の流れを確認し、不正やミスが起きやすい箇所を特定します。その上で、統制の設計、関連文書の整備、評価方法の見直し、内部監査部門への支援などを行います。
財務報告に関する内部統制では、情報システムの安全性も重要です。2024年4月1日以後に開始する事業年度から適用されるJ-SOXの実施基準でも、情報システムに関するセキュリティ確保の重要性が明記されています。
法令違反を防ぐコンプライアンス体制の整備
コンプライアンスは、法令や社内規程、社会的なルールを守って事業を行うことです。違反が起これば、行政処分や訴訟だけでなく、顧客や取引先からの信用低下につながるおそれがあります。
リスクコンサルは、企業に関係する法令や業界ルールを整理し、社内規程、相談窓口、通報制度、教育、調査手順などの整備を支援します。海外展開を行う企業では、各国の規制やグループ全体の管理体制がテーマになることもあります。
コンプライアンスは、禁止事項を増やすだけでは定着しません。従業員が判断に迷った際に相談できる環境をつくり、問題を早期に把握できる仕組みにすることが重要です。
災害や事故に備える事業継続計画の策定
BCPでは、地震、洪水、火災、感染症、停電、物流停止などを想定し、事業への影響を抑える準備を進めます。重要なのは、すべての業務を同時に復旧する前提ではなく、優先度の高い業務を決めることです。
計画では、重要業務の復旧目標時間、代替拠点、代替要員、連絡手段、必要な資金、取引先との連携などを定めます。作成後には、安否確認訓練、連絡訓練、机上訓練などを通じて、計画が使える内容かを確認します。
近年のBCPは、自然災害だけでは不十分です。サイバー攻撃や取引先の操業停止など、複数の要因を想定した事業継続の考え方が求められています。
個人情報・生成AI・取引先に関する新たなリスクへの対応
個人情報を扱う企業では、取得、利用、保管、提供、廃棄までの流れを適切に管理する必要があります。国内の個人情報保護法だけでなく、海外の顧客や拠点が関わる場合は、海外の制度も検討対象になります。
生成AIの利用では、機密情報の入力、誤った回答の利用、著作権、差別的な表現、判断根拠の説明不足などが問題になる可能性があります。企業は利用ルール、承認手続き、教育、利用状況の確認などを整える必要があります。
また、取引先や委託先の管理も重要です。自社の対策が十分でも、外部サービスの停止や委託先からの情報漏えいによって影響を受ける場合があります。取引先のリスク評価や契約内容の見直しも、リスクコンサルが扱うテーマです。
プロジェクトの進め方と1日の仕事の流れ
初回の聞き取りから課題を整理するまで
プロジェクトは、顧客企業の経営課題や依頼の背景を確認するキックオフから始まります。たとえば、「サイバー攻撃への備えを見直したい」「内部統制の評価負担を減らしたい」「不正防止の体制を整えたい」といった相談があります。
最初の段階では、依頼内容だけでなく、事業の特徴、組織図、対象部門、既存のルール、過去の事故、経営層の問題意識を把握します。依頼の表面にある課題と、実際に解決すべき問題が異なることもあるため、丁寧な聞き取りが重要です。
資料調査と関係者への聞き取りで現状を把握する
現状分析では、規程、業務手順書、組織図、システム一覧、監査報告書、事故記録、契約書などを確認します。資料だけでは分からない実務上の課題は、担当者への聞き取りで補います。
1日の業務では、午前中にチーム内で論点を確認し、午後に顧客への聞き取りを実施することがあります。聞き取り後は、得られた情報を整理し、追加で確認すべき事項や仮説をチーム内で議論します。
関係者によって立場や考え方は異なります。経営層は全社的な影響を重視し、現場は業務負担や実行のしやすさを重視する傾向があります。双方の視点を理解することが必要です。
リスク評価を基に対策案をまとめる
調査結果を基に、リスクの発生可能性、影響度、現在の対策状況を評価します。その後、優先的に対応すべき課題を絞り込み、対策案を作成します。
対策案には、短期間で着手できるものと、中長期で取り組むものがあります。たとえば、緊急連絡先の更新や教育は比較的早く進められますが、全社的なシステム刷新や管理体制の再設計には時間がかかります。
コンサルタントは、資料作成だけでなく、対策の実現性を検証します。予算、人員、既存システム、部門間の役割分担などを踏まえ、現実的なロードマップに落とし込むことが求められます。
会議や報告会で経営層・現場に提案する
報告会では、調査で分かった事実、主なリスク、優先順位、対策案、実行時の役割分担を説明します。専門的な内容であっても、経営層には経営への影響や投資判断に必要な情報を、現場には具体的な業務変更を分かりやすく伝えます。
リスク対策は、業務の追加や権限の見直しを伴うことがあり、関係者の理解が得られないと進みません。そのため、単に課題を指摘するのではなく、対策によって何を守れるのか、実行しない場合にどのような影響があり得るのかを丁寧に説明します。
プロジェクト後も運用改善を支援する
計画やルールを導入した後は、運用状況の確認、訓練、内部評価、改善支援を行うことがあります。たとえば、サイバー攻撃を想定した机上訓練では、初動対応、経営判断、社外への連絡、復旧手順が機能するかを確認します。
訓練で明らかになった問題は、BCPや手順書に反映します。組織変更、新規システム導入、法令改正、事業拡大などがあれば、リスク管理の仕組みも見直す必要があります。
長期的な支援では、顧客企業が自らリスクを管理できる状態を目指します。外部のコンサルタントが常に対応するのではなく、社内に知識と運用の仕組みを根付かせることが理想です。
リスクコンサルに求められるスキルと向いている人
情報を整理して問題の本質を捉える力
リスクコンサルは、規程、データ、業務フロー、聞き取り内容、外部環境など、多くの情報を扱います。情報を集めるだけでなく、問題の原因と影響を構造的に整理し、本当に対応すべき課題を見極める力が必要です。
たとえば、情報漏えいの原因が従業員の不注意に見えても、実際にはルールが不明確、教育が不足、権限管理が不十分といった複数の要因が関係していることがあります。表面的な事象だけで判断しない姿勢が重要です。
相手に合わせて説明し合意を得る力
リスク管理では、経営層、法務、経理、情報システム、営業、現場部門など、多様な関係者と協働します。同じ内容でも、相手の役割や関心に応じて説明の方法を変える必要があります。
経営層には事業への影響や投資対効果を、現場には具体的な手順や負担を伝えることが有効です。相手の意見を聞きながら論点を整理し、実行に向けた合意をつくる力が求められます。
法務・会計・ITなど担当領域の基礎知識
リスクコンサルに必須の資格はありませんが、担当領域に応じた基礎知識は必要です。内部統制や不正対策では会計・監査の知識、コンプライアンスでは法務の知識、サイバー領域ではITや情報セキュリティの知識が役立ちます。
未経験者の場合も、すべてを最初から身につける必要はありません。まずは、自身の経験に近い領域を軸にするとよいでしょう。情報システムの経験者はITリスク、経理や監査の経験者は内部統制、法務経験者はコンプライアンスといった形で専門性を広げられます。
変化する制度や脅威を学び続ける姿勢
法令、会計基準、サイバー攻撃の手口、AI関連のルール、国際情勢などは変化し続けます。過去の知識だけでは、顧客企業の課題に十分対応できない場合があります。
日々のニュース、官公庁や業界団体の資料、専門書、研修などを通じて学び続ける姿勢が必要です。新たな脅威を恐れるのではなく、企業にとって分かりやすい行動に翻訳することが、専門家としての価値になります。
責任の重さに向き合い粘り強く進められる人
リスク対策は、問題が起きなかった場合に成果が見えにくい仕事です。また、課題を指摘することで、顧客企業内の抵抗や意見の対立が生まれることもあります。
それでも、事実を基に冷静に説明し、企業の長期的な利益を考えて提案を続ける姿勢が求められます。責任感、誠実さ、粘り強さを持ち、難しいテーマにも向き合える人はリスクコンサルに向いています。
リスクコンサルのやりがい・厳しさとキャリア
企業の損失や信用低下を未然に防ぐやりがい
リスクコンサルのやりがいは、企業の事業継続や社会的な信頼を支えられる点にあります。自ら整備に関わった仕組みにより、不正の早期発見、事故時の迅速な対応、情報漏えいの防止、事業停止の回避などにつながる可能性があります。
成果は目立ちにくい一方で、企業の従業員、顧客、取引先、地域社会に広く影響します。経営に近い立場で、企業の重要な意思決定を支えられることも魅力です。
正解が一つではない課題に向き合う難しさ
リスクを完全にゼロにすることはできません。対策を強化しすぎれば、コストや現場の負担が増え、事業のスピードを損なうこともあります。そのため、リスクと事業成長のバランスを考える必要があります。
また、企業ごとに事業内容、組織文化、予算、利用システム、取引先との関係は異なります。ほかの企業で成功した方法をそのまま当てはめるのではなく、その企業に適した対策を設計しなければなりません。
繁忙になりやすい時期と求められる対応力
プロジェクトの報告期限、監査や評価の時期、法令対応、新規システム導入、事故発生時などは業務が集中しやすい傾向があります。複数案件を並行して進める場合は、優先順位をつけて進捗を管理する力が必要です。
特に、インシデント対応や緊急性の高い案件では、短期間で情報を集め、関係者と連携し、判断材料を整理することが求められます。冷静さと柔軟な対応力が重要です。
年収の目安と経験による変化
リスクコンサルの年収は、担当領域、経験年数、役職、勤務先の規模、保有する専門性によって大きく異なります。転職市場の情報では、一般的な目安として年収670万円前後とされる例があり、経験者では700万円から800万円程度の求人も見られます。
マネージャー以上になり、大型案件の管理や顧客開拓を担うようになると、年収1,000万円を超えることがあります。特に、サイバーセキュリティ、金融リスク、内部監査、データ保護、海外規制対応などで高い専門性を持つ人材は評価されやすい傾向があります。
ただし、年収はあくまで目安です。転職時には金額だけでなく、担当できる領域、育成体制、働き方、将来のキャリアにつながる経験を確認することが重要です。
未経験から目指す方法と広がるキャリアパス
未経験から目指す場合は、これまでの経験をリスク領域と結びつけて考えることが有効です。たとえば、システム開発や社内SEの経験はITリスクやサイバーセキュリティ、経理・財務の経験は内部統制、法務の経験はコンプライアンス、人事や総務の経験は危機管理やBCPに活かせます。
基礎知識を学ぶ方法としては、リスク管理、内部監査、情報セキュリティに関する資格や研修の活用が考えられます。資格だけで採用が決まるわけではありませんが、学習意欲や基礎理解を示す材料になります。
キャリアパスは、リスクコンサル内で専門性を深めてマネージャーや責任者を目指す道のほか、事業会社のリスク管理部門、内部監査部門、コンプライアンス部門、情報セキュリティ部門などに進む道があります。経験を積むことで、企業全体のリスク管理を統括する責任者や、経営企画に近い立場を目指すことも可能です。
