コトラ（広報チーム） 
IT監査は、企業のシステムやITの管理体制が適切に運用されているかを確認し、リスクの発見や改善につなげる仕事です。ITエンジニアとして開発・運用に携わってきた人はもちろん、会計、内部統制、内部監査の経験者も専門性を生かせます。
監査という言葉から数字や書類を確認する仕事を想像しがちですが、実際にはシステムの設計書、運用手順、アクセス権限、ログなどを確認し、関係部門へのヒアリングを通じて実態を把握します。本記事では、IT監査の具体的な仕事内容、1日の流れ、勤務先ごとの違い、未経験から転職する際のポイントを解説します。
IT監査の概要
IT監査の目的と企業で求められる背景
IT監査の目的は、企業のITシステムや運用の仕組みが、定められたルールに沿って適切に機能しているかを客観的に確認することです。確認の対象には、財務データを扱う基幹システム、クラウドサービス、ネットワーク、アクセス管理、情報セキュリティ、システム開発・変更の手続きなどがあります。
企業活動では、会計処理、販売管理、顧客情報の管理、在庫管理など、多くの業務がシステムに支えられています。そのため、システムの設定ミス、不適切な権限付与、障害への備え不足、不正アクセスなどが起これば、財務報告の誤りや情報漏えい、事業停止につながる可能性があります。
クラウド、AI、データ分析などの活用が広がる一方で、ITに関するリスクも複雑になっています。こうした背景から、技術面と業務面の両方を理解し、企業の信頼性を支えるIT監査の重要性が高まっています。
IT監査とシステム監査・内部監査の違い
IT監査、システム監査、内部監査は関連する言葉ですが、目的や対象範囲が異なります。
IT監査は、会計監査や内部統制の評価と関係し、財務報告に影響するシステムが適切に管理されているかを確認する場面で行われます。たとえば、売上や会計データがシステム上で正しく処理される仕組みになっているか、不正な変更が行われない管理体制があるかを確認します。
システム監査は、情報システムの安全性、信頼性、効率性、有効性などを広く評価する活動です。財務報告に限らず、システムが業務目的に合っているか、障害時に復旧できるか、外部委託先を適切に管理できているかなどを対象にします。
内部監査は、会計、業務、法令順守、リスク管理など、企業活動全体を対象とする監査です。IT監査やシステム監査は、内部監査の中で実施される専門領域の一つになる場合があります。
IT監査で確認する主な対象
IT監査では、対象企業や監査目的に応じて確認する範囲を決めます。代表的な確認対象は以下の通りです。
- システム開発や変更における承認、テスト、リリースの手続き
- 利用者アカウントの発行、変更、削除の管理
- 管理者権限など重要な権限の付与状況
- システムの操作記録やエラーログの取得、保存、確認状況
- バックアップの実施状況と復旧手順
- 障害やセキュリティ事故が起きた際の対応体制
- 外部委託先やクラウドサービスの管理状況
- 財務データに関わる自動計算やデータ連携の仕組み
監査では、規程や手順書があることだけではなく、実際に定めた通り運用されているかを確認します。たとえば、退職者のアカウントを削除する手順が文書化されていても、削除の記録が残っていなければ、運用が有効とは判断しにくくなります。
IT監査が企業の信頼性を支える仕組み
IT監査は、問題を探して指摘するだけの仕事ではありません。システムに関するリスクを早期に把握し、改善を促すことで、企業の安定した事業運営を支える役割があります。
監査結果は、経営層、監査役、内部監査部門、情報システム部門などに共有されます。客観的な根拠に基づいて課題と改善の方向性を伝えることで、経営判断や内部統制の強化につながります。
特に上場企業や上場準備中の企業では、財務報告の信頼性を確保する観点から、IT統制の整備・運用が重要です。また、取引先からセキュリティ体制の説明を求められる企業にとっても、IT監査は社外からの信頼を得る基盤になります。
IT監査の主な仕事内容
監査計画の作成と確認項目の整理
IT監査は、最初に監査の目的、対象範囲、実施時期、確認方法を整理するところから始まります。すべてのシステムや業務を同じ深さで確認するのではなく、影響の大きい領域を優先する考え方が重要です。
たとえば、財務報告に大きく関わる基幹システム、個人情報を多く扱うシステム、最近大きな変更があったシステムなどは、重点的な確認対象になりやすい領域です。
監査計画では、監査目的から監査テーマ、確認項目、具体的なチェックポイントへと内容を細かくします。あらかじめ評価の基準を明確にすることで、個人の感覚ではなく、根拠に基づいて監査を進められます。
設計書・手順書・ログなどの証拠確認
監査では、判断の根拠となる資料や記録を確認します。こうした根拠資料は、監査証拠と呼ばれます。
具体的には、システム構成図、設計書、運用手順書、権限一覧、変更申請書、テスト結果、障害報告書、バックアップ記録、操作ログなどを確認します。資料を読むだけでなく、記録の日時、承認者、実施者、対象範囲などを確認し、ルール通りに運用されているかを判断します。
たとえば、システム変更の管理では、変更前に承認されているか、テストが行われているか、本番環境への反映後に問題が起きていないかを確認します。資料と実際の記録に不整合があれば、追加の確認やヒアリングが必要になります。
システムの設定や権限管理の確認
IT監査では、システムの設定や利用者権限も重要な確認項目です。特に、誰がどの情報を閲覧・更新できるかという権限管理は、不正や誤操作の防止に直結します。
確認する内容には、利用者の登録・変更・削除が適切に行われているか、退職者や異動者の権限が速やかに見直されているか、管理者権限が必要最小限に絞られているかなどがあります。パスワードの管理方針、多要素認証の利用状況、アクセスログの保管状況を確認する場合もあります。
監査担当者自身がすべての設定を操作するとは限りません。画面の閲覧、設定内容の出力資料、操作記録、担当者の説明などを組み合わせて、設定が適切であるかを確認します。
現場担当者へのヒアリング
資料だけでは把握できない運用実態を確認するために、監査ではヒアリングを行います。対象は、情報システム部門、開発部門、運用部門、経理部門、業務部門、外部委託先の担当者などです。
ヒアリングでは、「どのようなルールがあるか」だけでなく、「実際にはどのように対応しているか」「例外が起きた場合にどう判断するか」「最近の変更や障害は何か」といった点を確認します。
監査では、相手を責めるような質問ではなく、事実を正確に把握するための対話が求められます。技術的な説明を受けた際には、業務や財務報告への影響まで理解し、追加で確認すべき論点を整理する力が必要です。
監査結果の整理と報告書の作成
確認が終わると、監査で得た資料、ヒアリング内容、評価結果を整理します。不備やリスクが見つかった場合は、何が起きているのか、どのような影響が想定されるのか、なぜ改善が必要なのかを明確にします。
報告書では、監査の目的、範囲、実施した手続き、確認結果、指摘事項、改善提案などを分かりやすくまとめます。特に重要なのは、指摘事項を抽象的に書かず、根拠と影響を示すことです。
たとえば、「権限管理が不十分」と記載するだけでは改善につながりにくいため、「退職者アカウントの削除記録を確認できないため、不必要なアクセス権限が残るリスクがある」といった形で、事実とリスクを整理します。
IT監査担当者の1日の流れ
朝の進捗確認と監査チーム内の打ち合わせ
IT監査は、複数人のチームで進めることが一般的です。朝には、各担当の進捗、当日の確認作業、ヒアリング予定、資料の不足状況、判断が必要な論点を共有します。
複数の案件を並行して担当する場合は、期限管理も重要です。監査対象企業から受け取る資料の期限、報告書のレビュー日程、会計監査チームとの連携予定などを確認し、優先順位を調整します。
経験の浅いメンバーは、確認方法や記録の残し方について上司や先輩に相談しながら進めます。監査では結論だけでなく、結論に至るまでの根拠を調書として残す必要があるため、早い段階で認識を合わせることが大切です。
証拠資料の閲覧とデータの確認
午前中は、設計書、規程、権限一覧、変更記録、ログなどの資料を確認する時間になることがあります。事前に作成したチェックリストに沿って、必要な記録がそろっているか、内容に矛盾がないかを確認します。
データを扱う監査では、表計算ソフトやデータ分析ツールを使い、対象期間の記録を確認することもあります。たとえば、利用者一覧と人事情報を照合して、退職者のアカウントが残っていないかを確認する場合があります。
資料の不備を見つけた場合でも、すぐに問題と決めつけるのではなく、追加資料や担当者への質問によって事実関係を確認します。
開発・運用部門へのヒアリング
午後には、開発・運用部門や業務部門にヒアリングを行うことがあります。オンライン会議で実施されることも多く、画面共有でシステムの設定や運用記録を見せてもらいながら確認を進めます。
ヒアリングでは、システム変更の流れ、障害時の対応、権限付与の手続き、委託先との役割分担などを確認します。担当者の説明と資料の内容に違いがある場合は、その理由と実態を丁寧に把握します。
IT監査担当者には、技術用語を理解する力だけでなく、会計担当者や経営層にも説明できるよう、内容を整理する力が求められます。
指摘事項の検討と改善案の整理
資料確認とヒアリングの結果を踏まえ、チーム内で指摘事項を検討します。監査上の指摘は、事実、基準、リスク、改善の方向性を整理して作成します。
この段階では、現場がすでに実施している対策や、改善に必要な時間・コストも考慮します。実現が難しい理想論だけを示すのではなく、リスクを減らすために現実的な対応になっているかを検討します。
軽微な運用上の課題と、財務報告や情報セキュリティに大きく影響する課題を分け、優先度を整理することも重要です。
報告書作成と上司・関係者への共有
終業前には、確認した内容を調書や報告書に反映し、上司やチームメンバーに共有します。監査の記録は、後から第三者が見ても確認内容と結論が分かる状態にしておく必要があります。
上司によるレビューでは、根拠が十分か、論理の飛躍がないか、表現が適切か、対象部門に誤解なく伝わるかなどが確認されます。修正を重ねながら、監査品質を高めていきます。
IT監査の勤務先別の仕事内容と働き方
監査法人で働くIT監査の特徴
監査法人では、会計監査チームと連携しながら、財務報告に関わるIT統制を確認する仕事が中心になります。売上、購買、会計、在庫などに関わるシステムについて、データ処理や管理体制が適切かを評価します。
複数の企業を担当することが多く、製造、金融、情報通信、サービスなど、さまざまな業界のシステムに触れられる点が特徴です。チームで監査を進めるため、未経験者は研修や実務を通じて監査の進め方を学びやすい環境があります。
一方で、企業の決算時期に合わせて業務が集中する場合があります。担当先や時期によって繁忙度が変わるため、求人情報や面接で年間の業務サイクルを確認することが重要です。
事業会社の内部監査部門で働く特徴
事業会社の内部監査部門では、自社グループのシステムや業務を対象に監査を行います。監査だけでなく、リスク評価、監査計画の立案、改善状況のフォローアップなど、継続的に自社の統制を高める役割を担います。
一つの企業やグループの事業構造、業務フロー、システム環境を深く理解できる点が特徴です。海外拠点や子会社を持つ企業では、グループ全体のIT統制や外部委託先の管理に関わることもあります。
監査結果を受けて現場と改善を進める機会が多いため、指摘だけで終わらず、改善の定着まで見届けたい人に向いています。ただし、企業によってIT監査の専任体制や担当範囲は大きく異なります。
コンサルティング会社で働く特徴
コンサルティング会社では、企業に対して内部統制、ITガバナンス、情報セキュリティ、リスク管理、システム監査などの支援を行います。監査の実施支援に加え、制度設計、改善計画の策定、業務の見直しなどを担う場合があります。
監査法人と比べると、助言や改善支援の比重が大きい案件もあります。クライアントの課題に応じてプロジェクトの内容が変わるため、幅広いテーマに挑戦できる可能性があります。
一方で、同じ会社でも部署や案件により仕事内容が異なります。IT監査を希望する場合は、監査実務が中心なのか、内部統制構築支援やセキュリティ支援が中心なのかを確認することが大切です。
勤務先ごとの担当範囲・働き方・キャリアの違い
勤務先ごとの違いは、主に監査対象、関わる企業数、改善支援への関与度に表れます。
- 監査法人は、多様な企業を対象に、財務報告に関わるIT統制の評価経験を積みやすい環境です
- 事業会社は、自社の業務やシステムを深く理解し、継続的な改善に関わりやすい環境です
- コンサルティング会社は、監査・統制・リスク管理に関する助言や仕組みづくりまで担当する機会があります
どの勤務先でも、IT、会計、リスク管理、コミュニケーションの力が求められます。転職時には、担当業務の割合、顧客先への常駐や出張の有無、チーム構成、教育制度、繁忙期を確認しましょう。
未経験からIT監査に転職するために必要なスキル
システム開発・運用経験を生かせる場面
エンジニア経験は、IT監査において大きな強みです。開発工程、テスト、リリース、障害対応、運用手順、アクセス管理などを実務で経験していれば、監査で確認すべきポイントを具体的に理解しやすくなります。
たとえば、設計書やテスト結果を確認する際には、形式的に資料の有無を確認するだけでなく、設計と実装・テストの関係が適切か、重要な確認が抜けていないかを考えられます。運用経験がある人は、障害対応や変更管理が現場でどのように行われるかを想像しやすい点も強みです。
職務経歴書では、担当したシステムの規模や役割だけでなく、権限管理、変更管理、テスト、障害対応、外部委託管理など、監査につながる経験を具体的に示すことが重要です。
会計・内部統制の知識を生かせる場面
経理、会計、内部監査、内部統制の経験者は、財務報告の正確性や業務リスクを意識して仕事を進めてきた経験を生かせます。IT監査では、システムの技術的な仕組みだけでなく、そのシステムが財務データや業務プロセスにどのような影響を与えるかを考える必要があります。
会計経験者は、売上計上、購買、在庫、固定資産、決算などの業務フローを理解しているため、システム上の統制がどこで必要になるかを学びやすいでしょう。
IT経験が少ない場合でも、基本的なシステム構成、クラウド、アクセス権限、ログ、開発・運用の流れを学ぶことで、IT監査への転職を目指せます。
リスクを見つける考え方と論理的思考力
IT監査では、「ルールがあるか」だけではなく、「ルールが守られなかった場合に何が起きるか」を考えます。たとえば、権限管理が不十分であれば、不正なデータ更新や情報漏えいにつながる可能性があります。
リスクを見つけるためには、業務の流れを理解し、想定される問題と、それを防ぐ仕組みを整理する力が必要です。確認した事実から結論を導き、結論に根拠を持たせる論理的思考力も欠かせません。
未経験者は、日常業務の中でも、ミスや不正、障害を防ぐためにどのようなチェックが行われているかを意識すると、監査に必要な考え方を身につけやすくなります。
ヒアリング・調整・文書作成の力
IT監査は、一人で完結する仕事ではありません。情報システム部門、開発部門、経理部門、現場部門、外部委託先など、多くの関係者から情報を集める必要があります。
ヒアリングでは、相手の説明を正しく理解し、曖昧な点を確認し、必要な資料を依頼する力が求められます。監査対象部門にとっては負担に感じられることもあるため、目的や必要性を丁寧に伝え、協力を得る姿勢が重要です。
また、監査結果は文書で残します。技術的な内容を、ITに詳しくない上司や経営層にも理解できるように整理する文章力が必要です。
転職で役立つ資格と学習の進め方
IT監査に就くために必須の資格はありません。ただし、資格学習を通じて知識を体系的に身につけることは、未経験からの転職に役立ちます。
- 情報処理安全確保支援士は、情報セキュリティやリスク管理の知識を深める際に役立ちます
- システム監査技術者は、システム監査の考え方や手法を学ぶ国家試験です
- CISAは、情報システム監査、統制、保証に関する国際的な資格です
- CIAは、内部監査の考え方を学びたい場合に選択肢になります
- 簿記や会計に関する学習は、財務報告とシステムの関係を理解する基礎になります
未経験者は、資格取得だけを目的にせず、システム開発・運用、会計、内部統制の基礎を並行して学ぶことが大切です。求人で求められる知識を確認し、自身の経験で不足する分野から学習を始めましょう。
IT監査に向いている人・向いていない人
細かい確認を丁寧に続けられる人
IT監査では、資料、設定、承認記録、ログなどを確認し、小さな不整合や記録漏れを見つける場面があります。決められた手順に沿って、根拠を確認しながら作業を進められる人に向いています。
ただし、単に細かい作業が得意であればよいわけではありません。細部の確認と同時に、それが企業全体にどのようなリスクをもたらすかを考える視点が必要です。
客観的な立場で課題を指摘できる人
監査担当者には、監査対象部門から独立した視点で評価する姿勢が求められます。相手との関係を大切にしながらも、確認した事実に基づいて必要な課題を伝えなければなりません。
課題を伝える際には、感情的な表現や個人への批判を避け、事実、リスク、改善の方向性を整理します。公平性を保ちながら、企業にとって必要な指摘ができる人はIT監査に適しています。
関係者と円滑にやり取りできる人
IT監査では、現場担当者との信頼関係が監査の品質に影響します。必要な情報を引き出し、資料依頼の背景を説明し、指摘事項について認識をすり合わせるためです。
強い対立を避けるだけでなく、相手の業務事情を理解しながら、期限や必要な対応を調整する力が求められます。開発・運用の経験者は、現場の負担を理解したうえで会話しやすい点が強みになります。
技術とルールの両方を学び続けられる人
IT監査では、システム、クラウド、セキュリティ、データ活用などの技術知識と、会計、内部統制、法令、社内規程などのルールを組み合わせて考えます。
技術は変化が速く、企業の利用環境も変わります。新しい技術の仕組みやリスクを学び続けることに前向きな人は、専門性を高めやすいでしょう。
変化の速さや成果の見え方に注意が必要な人
IT監査は、システムを直接つくる仕事ではありません。そのため、自分が開発した機能がすぐに利用されるような達成感を重視する人は、働き方に違いを感じることがあります。
また、監査では決算期や報告期限に合わせて業務が集中する場合があります。指摘事項の改善も、監査担当者だけで完結するものではなく、対象部門との調整を経て進むため、成果が見えるまで時間がかかることがあります。
一方で、企業の信頼性や安定した運営を支える仕事にやりがいを感じる人には、長期的な価値を実感しやすい職種です。
未経験からIT監査へ転職するポイント
求人で確認したい業務内容と未経験者向けの教育体制
IT監査と呼ばれる求人でも、会計監査に関連するIT統制評価、事業会社の内部監査、情報セキュリティ監査、内部統制の構築支援など、仕事内容はさまざまです。応募前に、具体的な業務範囲を確認しましょう。
未経験から転職する場合は、研修、OJT、チームでのレビュー体制、資格取得支援、未経験者の入社実績なども重要です。入社直後から単独で監査を任されるのか、先輩と案件に入りながら学べるのかで、立ち上がりやすさが変わります。
あわせて、担当企業数、出張の頻度、繁忙期、在宅勤務の可否、評価制度も確認すると、入社後の働き方を具体的にイメージできます。
エンジニア経験・会計経験を職務経歴書で伝える方法
エンジニア経験者は、使用言語や製品名だけでなく、監査で生かせる経験に変換して伝えることが重要です。たとえば、以下のような経験は評価につながりやすいでしょう。
- 設計書やテスト計画書、手順書を作成・レビューした経験
- システム変更の承認、テスト、リリースに関わった経験
- アカウント管理やアクセス権限の見直しを行った経験
- 障害対応、原因分析、再発防止策の実施経験
- 外部ベンダーとの調整や委託先管理の経験
会計・内部監査経験者は、担当した業務フロー、内部統制の評価、リスクの発見、改善提案、経営層への報告経験を具体的に記載します。そのうえで、IT分野を学習していることや、システムと業務の関係に関心を持っていることを示すとよいでしょう。
年収の目安と経験による差
IT監査の年収は、勤務先、担当領域、地域、前職の経験、保有資格、役職などによって大きく変わります。未経験者は、前職の年収がそのまま引き継がれるとは限らず、ポジションや評価制度に応じて決まります。
システム開発、セキュリティ、会計、内部統制などの経験がある場合は、経験者として評価される可能性があります。一方で、監査の実務経験がない場合は、入社時の職位や担当範囲が限定されることもあります。
年収だけで判断せず、教育制度、昇格基準、資格支援、担当案件、将来のキャリアパスを含めて比較することが重要です。求人票の想定年収は幅があるため、どの条件で差が出るのかを面接で確認しましょう。
IT監査から広がるキャリアパス
IT監査で得られる経験は、ITと業務、会計、リスク管理を横断するものです。そのため、経験を積んだ後にはさまざまなキャリアが考えられます。
- 監査法人でIT監査の専門性を高め、管理職を目指す
- 事業会社の内部監査、内部統制、リスク管理部門へ移る
- ITガバナンス、情報セキュリティ、プライバシー保護の領域へ進む
- リスク管理や内部統制に関するコンサルティングへ進む
- 会計知識を深め、財務報告や内部統制の専門家を目指す
どの道に進む場合でも、監査で培ったリスクを整理する力、業務を理解する力、関係者に説明する力は生かせます。
自分に合う勤務先を選ぶための比較ポイント
IT監査への転職では、企業名や年収だけでなく、自分がどのような経験を積みたいかを明確にすることが重要です。比較する際には、以下の観点を確認しましょう。
- 会計監査に近いIT統制評価を深めたいか、事業会社で幅広い内部監査に関わりたいか
- さまざまな業界・企業を担当したいか、一つの企業を深く理解したいか
- 監査の評価業務を中心にしたいか、改善支援や仕組みづくりにも関わりたいか
- 未経験者向けの研修やチーム支援があるか
- 繁忙期、出張、在宅勤務などの働き方が希望と合うか
IT監査は、エンジニア経験や会計・監査経験を新しい専門性につなげられる仕事です。自身の経験を整理し、求人ごとの業務内容と教育体制を比較したうえで、長期的に専門性を高められる環境を選びましょう。
