コトラ（広報チーム） 
経営企画とは、会社全体の成長に向けて経営戦略や事業計画を考え、実行を支える仕事です。予算や業績の数字を管理するだけでなく、市場環境や競合の動き、各事業の課題を分析し、経営陣が適切な判断を下せるよう支援します。
担当範囲は企業規模や組織体制によって異なります。大企業では戦略、予算、M&A、IRなどで担当が分かれることがある一方、中小企業やスタートアップでは、経営者の補佐役として幅広い業務を担う場合もあります。
経営企画とは何をする仕事か
経営企画の目的と会社における役割
経営企画の目的は、会社が目指す方向を明確にし、継続的な成長につながる仕組みをつくることです。経営理念や中長期の方針をもとに、どの市場に注力するのか、どの事業に投資するのか、どのような収益目標を目指すのかを整理します。
立案した戦略を実行に移すことも重要な役割です。全社目標を各部門の計画や目標に落とし込み、進捗を確認しながら必要な対策を提案します。経営企画は、経営陣の考えと現場の活動をつなぐ役割を担う部署といえます。
経営陣の意思決定を支える立場
経営陣は、新規投資、事業拡大、組織再編、撤退判断など、会社の将来に影響する意思決定を行います。しかし、判断に必要な情報を経営陣だけで集めて分析することは容易ではありません。
経営企画は、社内外の情報を集約し、数字や事実をもとに判断材料を整理します。たとえば、売上が計画を下回っている場合には、差異の原因を分析し、販売数量、価格、顧客構成、コストなどの観点から改善策を検討します。
単に資料を作成するだけではなく、何が課題なのか、どの対応を優先すべきかを示すことが求められます。そのため、経営企画は経営陣の参謀役と表現されることがあります。
経営企画部が置かれる背景
会社の規模が大きくなり、事業や拠点、従業員数が増えると、経営者だけで全社の状況を把握し、個別の課題に対応することが難しくなります。そこで、会社全体を横断的に見ながら、経営管理や戦略立案を担う経営企画部が置かれます。
特に、複数の事業を展開する企業、グループ会社を持つ企業、上場企業や上場準備中の企業では、全社的な数値管理、取締役会運営、投資家への情報提供、内部統制への対応などが必要になります。こうした業務をまとめ、経営の質を高めるために経営企画の役割が重要になります。
経営企画の主な仕事内容
経営戦略と中期経営計画の立案
経営戦略の立案では、市場の成長性、顧客ニーズ、競合他社の動き、自社の強みや課題を分析します。そのうえで、どの事業を伸ばすのか、新たに参入すべき領域はあるのか、経営資源をどこに配分するのかを検討します。
中期経営計画は、一般に3年から5年程度の期間を対象として、売上や利益などの数値目標と、目標達成に向けた重点施策をまとめるものです。事業部門や財務、人事などと連携しながら、実現可能性と成長性の両面を踏まえて計画を作成します。
年度予算の策定と予実管理
年度予算の策定では、中期経営計画や経営方針をもとに、1年間の売上、利益、費用、投資額などを設定します。各部門から提出された計画を集計するだけでなく、全社の方針と合っているか、目標に無理や不足がないかを確認します。
予実管理とは、予算と実績を比較し、差が生じた原因を確認する業務です。売上や利益が予算と異なる場合は、単に差額を示すだけでは十分ではありません。どの部門、商品、地域、顧客層で差が出ているのかを把握し、対策の実行につなげます。
経営数値の分析と経営会議への報告
経営企画は、月次や四半期ごとに業績を集計し、会社全体の状況を分析します。主な確認項目には、売上高、利益率、固定費、変動費、投資の進捗、事業別の採算性などがあります。
分析結果は、経営会議や取締役会で使用する資料としてまとめます。資料では、現状の報告だけでなく、今後の着地見込み、想定されるリスク、必要な意思決定をわかりやすく示すことが重要です。
経営会議後には、決定事項や検討課題を整理し、関係部門への共有や進捗確認を行うこともあります。会議の準備から実行後のフォローまでを担うケースも少なくありません。
新規事業・M&A・業務提携の検討
経営企画は、新たな収益源をつくるための新規事業を検討することがあります。市場規模や顧客ニーズ、競合状況、自社の技術や販売網との相乗効果を調査し、事業として成立する可能性を判断します。
M&Aでは、買収や統合の候補となる企業の情報を収集し、事業上の相乗効果や財務面の影響、買収後の統合課題などを検討します。業務提携では、自社だけでは持たない技術、販売網、顧客基盤などを補うために、提携先との協業内容を設計します。
これらの業務では、経理・財務・法務・事業部門に加え、外部の専門家とも連携することがあります。経営企画は全体の進行を管理し、意思決定に必要な情報を整理する役割を担います。
取締役会運営やガバナンス・IRへの対応
上場企業や上場を目指す企業では、取締役会の運営や企業統治への対応も経営企画の業務に含まれることがあります。取締役会で扱う議題の整理、資料作成、会議運営、決定事項の管理などが代表例です。
企業統治とは、会社が適切なルールや仕組みに基づいて経営されるための考え方です。経営企画は、重要な意思決定の手続きや社内規程の整備、リスク管理の推進に関わる場合があります。
IRは、投資家や株主に対して経営状況や成長戦略を伝える活動です。決算説明資料や中期経営計画の作成、投資家からの質問への対応などで、経理・財務・広報部門と連携します。
経営企画と関連部門・職種の違い
経営企画と経営戦略の違い
経営戦略は、会社がどのような方向を目指し、どのように競争力を高めるかという方針そのものを指します。一方、経営企画は、経営戦略の立案だけでなく、予算策定、業績管理、会議運営、組織横断のプロジェクト推進など、戦略を実行するための幅広い役割を担います。
企業によっては経営戦略部と経営企画部を分けている場合があります。この場合、経営戦略部が中長期の戦略立案により重点を置き、経営企画部が予算や業績管理、戦略の実行管理を担当することがあります。ただし、両者の業務範囲は重なることも多く、名称だけで役割を判断することはできません。
経営企画と事業企画の違い
経営企画は、会社全体の視点で経営課題や資源配分を考える仕事です。複数の事業を横断し、全社として何を優先すべきかを検討します。
事業企画は、特定の事業やサービスの成長を目的とする仕事です。担当する事業の売上拡大、利益改善、新商品の企画、販売方法の見直しなど、より現場に近いテーマを扱います。
たとえば、新規市場への進出を考える場合、経営企画は全社戦略や投資配分の観点から判断し、事業企画はその市場でどのような商品やサービスを提供し、どのように売上をつくるかを具体化します。
経営企画と経理・財務の違い
経理は、日々の取引を正確に記録し、月次決算や年次決算を通じて会社の財務状況を明らかにする役割です。会計基準や税務上のルールに沿って、過去から現在までの取引を正確に処理します。
財務は、資金繰り、資金調達、金融機関との交渉、資金運用などを担います。将来必要となる資金を確保し、会社が安定して事業を続けられるようにする役割です。
経営企画は、経理がまとめた実績や財務が管理する資金計画を活用しながら、会社全体の成長戦略や事業計画を考えます。経理が正確な実績を示し、財務が資金面から事業を支え、経営企画が全社的な方針と実行を管理する関係といえます。
関連部門との連携の進め方
経営企画の業務は、単独で完結するものではありません。営業、製造、開発、人事、経理、財務、法務など、さまざまな部門から情報を集め、意見を調整しながら進めます。
連携を円滑に進めるには、依頼の目的を明確にすることが重要です。たとえば数値の提出を依頼する際は、何の会議で使うのか、どのような判断につながるのか、期限はいつかを具体的に伝えます。
また、現場の事情を十分に理解せずに一方的な目標を求めると、計画の実行力が低下します。現場の意見を聞き、事業上の制約や課題を踏まえたうえで、全社最適の視点から調整する姿勢が必要です。
企業規模で異なる経営企画の役割
大企業・上場企業における経営企画
大企業や上場企業では、経営企画の業務が細かく分かれている傾向があります。中期経営計画、予算管理、グループ会社管理、M&A、IR、取締役会運営、内部統制など、担当領域ごとにチームが置かれることがあります。
上場企業では、株主や投資家に対する説明責任があるため、業績予想、開示資料、資本政策、企業統治への対応も重要です。経営企画には、正確な数値管理に加え、社内外の関係者にわかりやすく説明する力が求められます。
中小企業における経営企画
中小企業では、経営企画部が独立していないことも珍しくありません。経営者、経理責任者、財務担当者、事業部長などが経営企画の業務を兼務するケースがあります。
この場合、経営企画には幅広い役割が求められます。予算の作成や実績確認に加え、資金繰り、金融機関への説明資料の準備、業務改善、新規顧客開拓の支援などを担うことがあります。
少人数の組織では、計画を立てるだけでなく、自ら関係者を動かして実行まで進める力が特に重要です。
スタートアップにおける経営企画
スタートアップでは、事業モデルの検証、資金調達、組織づくり、成長指標の管理などが重要なテーマになります。経営企画は、経営者や財務責任者と近い距離で、事業成長を支える役割を果たします。
具体的には、事業計画の作成、売上見込みの管理、投資家向け資料の準備、資金調達の支援、重要な指標の設計、事業提携の検討などを担当することがあります。
事業環境が変化しやすいため、当初の計画に固執せず、状況に応じて仮説を見直す柔軟性が必要です。
企業規模別に見る業務範囲の具体例
企業規模によって、経営企画に求められる専門性と業務の広さは異なります。
- 大企業・上場企業では、全社予算、連結業績管理、グループ会社管理、IR、取締役会運営などを担当ごとに分担する傾向があります。
- 中小企業では、予算管理、経営会議資料、資金計画、業務改善、新規事業検討などを少人数で幅広く担うことがあります。
- スタートアップでは、事業計画、資金調達支援、成長指標の設計、事業提携、組織づくりなど、会社の成長段階に応じた課題へ機動的に対応します。
求人情報を見る際は、部署名だけでなく、どの規模の企業で、どのような経営課題に関わるのかを確認することが重要です。
経営企画に必要なスキルと向いている人
数字を読み解く分析力と会計・財務の基礎知識
経営企画では、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などの基本的な財務情報を読み解く力が求められます。売上や利益の増減だけでなく、その背景にある事業活動を理解し、課題を見つける必要があります。
特に重要なのは、過去の実績を確認するだけでなく、今後の見込みや施策の効果を数字で考える力です。事業ごとの採算性、固定費と変動費の構造、投資回収の見通しなどを理解すると、経営判断に役立つ分析ができるようになります。
課題を整理して考える論理的思考力
経営課題は、複数の要因が絡み合っていることが多くあります。売上低下という結果だけを見ても、原因が商品力、価格、営業体制、市場環境、競合の動きのどこにあるかはすぐにはわかりません。
経営企画には、問題を要素ごとに整理し、原因を仮説として設定し、必要な情報で検証する力が求められます。そのうえで、複数の対応案を比較し、優先順位をつけて提案します。
複雑な情報を整理し、相手が判断しやすい形にまとめる力は、資料作成や会議運営でも役立ちます。
関係者を巻き込むコミュニケーション力
経営企画が策定した計画や施策は、各部門が実行して初めて成果につながります。そのため、経営陣、部門長、現場担当者など、それぞれの立場に応じて対話し、協力を得る必要があります。
必要なのは、話す力だけではありません。現場の状況を聞き取る力、異なる意見を整理する力、利害が対立する場面で合意点を見つける力も重要です。
数字や戦略が正しくても、関係者の納得を得られなければ実行されません。経営企画には、全社を動かすための調整力が求められます。
計画を実行につなげるプロジェクト推進力
経営企画の役割は、計画書を作成することだけではありません。新規事業、業務改善、組織再編、M&A後の統合などでは、複数部門をまたぐプロジェクトを進めることがあります。
プロジェクト推進では、目的、期限、担当者、必要な作業、想定されるリスクを整理し、進捗を管理します。遅れや課題が発生した場合には、原因を把握し、関係者と対応策を検討します。
計画と実行の間をつなぎ、最後までやり切る力が、経営企画の成果を左右します。
経営企画に向いている人の特徴
経営企画に向いているのは、会社全体の成長に関心を持ち、数字と現場の両方を見ながら考えられる人です。特定の部門だけでなく、全社にとって何が最適かを考える姿勢が求められます。
また、正解が一つではない課題に向き合い、情報を集めて仮説を立て、周囲を巻き込みながら前に進める人も適性があります。複数の業務を並行して進めることが多いため、優先順位をつけて行動できることも重要です。
一方で、経営企画は経営陣と現場の間で調整する場面が多く、厳しい意見を受けることもあります。プレッシャーがある状況でも冷静に事実を整理し、粘り強く対応できる人が活躍しやすい職種です。
経営企画を目指すための経験・資格・キャリア
経営企画で役立つ実務経験
経営企画を目指すうえで役立つ経験は多岐にわたります。経理や財務の経験があれば、決算書や資金計画を理解する力を活かせます。予算編成、管理会計、予実分析、連結決算などの経験は特に関連性が高いといえます。
営業やマーケティングの経験も強みになります。顧客ニーズ、市場環境、販売プロセスを理解している人は、売上計画や事業戦略の検討で現場に即した提案をしやすくなります。
そのほか、新規事業、事業管理、事業企画、業務改善、システム導入、プロジェクト管理、コンサルティングなどの経験も、経営企画で活かせる場合があります。
役立つ資格と学習方法
経営企画に必須の資格はありません。ただし、会計、財務、経営戦略などの知識を身につけることで、実務に役立てやすくなります。
- 日商簿記は、財務諸表や原価計算の基礎を学ぶうえで役立ちます。特に2級以上では、企業の数字を理解する土台をつくれます。
- 中小企業診断士は、経営戦略、財務、マーケティング、組織運営などを幅広く学べる国家資格です。
- 公認会計士は、会計・監査・財務に関する高度な専門性を示せる資格であり、M&Aや上場準備などの業務で強みになり得ます。
- MBAは、経営戦略、マーケティング、組織、人材管理、財務などを体系的に学ぶ選択肢です。
資格の取得だけで実務経験を補えるわけではありません。自社や志望企業の業界動向、競合の決算情報、経営計画などを読み、実際の事業と数字を結び付けて考える習慣を持つことが大切です。
未経験から経営企画を目指す方法
未経験から経営企画を目指す場合は、現在の業務で経営企画に近い経験を増やすことが有効です。たとえば、予算策定、売上分析、業務改善、部門横断プロジェクト、経営会議資料の作成などに積極的に関わります。
経理や財務の担当者であれば、決算業務に加えて、管理会計や予実分析、中期計画の作成に関わる機会を探すとよいでしょう。営業や事業部門の担当者であれば、販売計画の作成、市場分析、新商品企画、事業採算の検討などを経験すると強みになります。
転職を検討する際は、いきなり幅広い経営企画業務を求めるよりも、経営管理、予算管理、事業管理、財務企画など、これまでの経験を活かせる領域から挑戦する方法があります。
経営企画から広がるキャリアパス
経営企画では、経営戦略、財務、組織運営、事業管理などを横断的に学べます。そのため、将来的にはさまざまなキャリアにつながる可能性があります。
社内では、経営企画の管理職、事業部の責任者、新規事業の責任者、グループ会社の経営管理職、役員などを目指す道があります。全社視点と事業理解を身につけることで、経営に近い役割へ進みやすくなります。
社外では、経営コンサルタント、M&A関連の専門職、事業開発、財務責任者などを目指す選択肢があります。どの方向に進む場合でも、経営企画で培った分析力、戦略立案力、プロジェクト推進力、関係者との調整力は活かせます。
経営企画は、企業の未来を考え、計画を実行につなげる仕事です。仕事内容は企業によって異なりますが、会社全体の成長に関わりたい人にとって、幅広い経験を積める職種といえます。
