コトラ（広報チーム） 
経営企画は、経営戦略の立案、中期経営計画の策定、予算管理、新規事業、M&Aなど、企業の意思決定に近い業務を担う職種です。責任範囲が広く、経営層や事業部門と連携して成果を出す必要があるため、管理部門のなかでも比較的高い年収を目指しやすい傾向があります。
ただし、経営企画という職種名だけで年収が決まるわけではありません。年齢、役職、企業規模、業界、担当する業務の難易度、マネジメント経験の有無によって年収は大きく変わります。年収を上げるには、数字をまとめる担当者から、経営課題を見つけて事業を動かせる人材へと役割を広げることが重要です。
経営企画の年収相場を左右する要因
経営企画の年収相場と他職種との違い
転職支援実績をもとにした経営企画職の想定年収では、平均が1,000万円前後とされるデータがあります。一方で、最も多い年収帯は700万円から900万円であり、経験や役割による差が大きい職種です。
求人情報をもとにした別の統計では、経営企画の年収は500万円台とされることもあります。これは、集計対象が未経験者向けや担当者クラスを含む求人全体か、管理職・ハイクラス層の転職実績かによって数字が変わるためです。平均年収だけで判断せず、自分と近い年齢、役職、企業規模の求人を確認する必要があります。
経営企画は、経理や財務、人事、法務などの専門部門と比べて、全社の事業方針や経営資源の配分に関わりやすい点が特徴です。中期経営計画、予算、事業分析、M&A、組織再編といった経営判断に近い経験を持つ人ほど、高い年収で評価されやすくなります。
年代別に見る年収の目安
経営企画の年収は、年齢そのものよりも、経験の深さと責任範囲によって上がる傾向があります。ハイクラス転職支援の実績では、20代の平均想定年収は695.8万円、30代は942.8万円、40代は1,060.1万円、50代以上は1,106.8万円とされています。
20代では、経営企画の基礎となる予実管理、データ集計、経営会議資料の作成などを担う段階です。30代になると、事業計画の作成、部門横断プロジェクトの推進、担当領域のリーダー役などを任され、年収が伸びやすくなります。
40代以降は、全社戦略の策定、複数事業の管理、組織マネジメント、経営層との折衝などが求められます。特に、経営計画を作るだけでなく、実行を主導し、業績改善や事業成長につなげた実績が年収に反映されます。
役職別に見る年収の目安
役職は年収を左右する大きな要素です。転職支援実績では、メンバークラスの平均想定年収は767.8万円、課長クラスは1,084.3万円、部長クラスは1,184.3万円、本部長以上は1,542.2万円とされています。
メンバークラスでは、情報収集、数値分析、会議資料の作成、予算管理の支援といった業務が中心です。課長クラスになると、担当テーマの責任者として、事業部門や経営層を巻き込みながら企画を進めることが求められます。
部長クラス以上では、全社の中期経営計画、事業ポートフォリオの見直し、組織再編、M&Aなど、会社全体への影響が大きいテーマを統括します。部下の管理だけでなく、経営の意思決定を支える役割を果たせるかが評価の分かれ目になります。
企業規模・上場の有無による年収差
一般に、大企業や上場企業は給与制度、役職手当、賞与制度が整っているため、経営企画の年収も高くなりやすい傾向があります。扱う事業規模や予算規模が大きく、グループ会社管理、投資判断、海外事業など、複雑なテーマを担う機会があるためです。
一方で、中堅企業や未上場企業、成長企業では、一人が幅広い領域を担うことがあります。年収水準は企業によって差がありますが、経営者の近くで事業計画、資金調達、組織づくり、新規事業などを経験できれば、その後の市場価値を高めることにつながります。
上場準備中の企業では、事業計画の精度向上、予算管理、管理体制の整備、資本政策、投資家向けの情報整理など、経営企画に求められる業務が増えます。ただし、上場準備の進み具合や資金状況によって働き方や待遇は大きく異なるため、年収だけでなく事業の安定性も確認する必要があります。
業界や事業成長の段階による年収差
業界によっても、経営企画の年収水準は異なります。ハイクラス転職支援実績では、医薬品業界の平均想定年収は1,218.7万円、システムインテグレーターは1,092.2万円、建設・土木は1,085.4万円、電気・電機は1,014.9万円とされています。
専門性の高い業界、グローバル展開が進む業界、研究開発投資や大型投資が必要な業界では、経営企画にも高い分析力と業界理解が求められます。そのため、業界経験と経営企画経験を掛け合わせられる人材は評価されやすい傾向があります。
また、成熟企業では予算統制、収益改善、事業の選択と集中が重要になりやすく、成長企業では新規事業、資金調達、組織拡大、上場準備が中心テーマになります。自分がどのような経営課題に関わりたいかを明確にしたうえで、企業の成長段階を選ぶことが大切です。
年収を上げやすい経営企画の仕事内容と経験
中期経営計画や事業計画の策定経験
中期経営計画や事業計画の策定経験は、経営企画で年収を上げるうえで重要な実績です。市場環境、競合、自社の強み、投資計画、売上目標、利益目標を整理し、実行可能な計画に落とし込む力が求められます。
評価されやすいのは、単に資料を作成した経験ではありません。事業部門へのヒアリング、前提条件の整理、経営層との議論、計画の実行管理まで関わった経験です。計画策定後に進捗を確認し、未達要因を分析して打ち手を提案した実績があれば、より強い評価につながります。
予算策定・予実管理・管理会計の経験
予算策定、予実管理、管理会計は、経営企画の基礎でありながら市場価値の高い領域です。予算と実績の差を確認するだけでなく、差が生じた理由を分解し、改善策を事業部門とともに進めることが重要です。
例えば、売上未達の背景を顧客数、単価、継続率、販売体制などに分けて分析し、具体的な対策を提案できる人材は評価されます。数字を正しく扱う力に加え、数字の裏側にある事業の動きを理解する力が求められます。
経理や財務の経験者は、財務諸表を読む力、予算管理、収益分析の経験を経営企画に活かせます。数字を作る立場から、数字をもとに経営判断を支援する立場へ役割を広げることで、年収アップにつながる可能性があります。
事業分析と経営課題の改善提案経験
経営企画では、情報を集めるだけでなく、経営課題を特定して改善案を示すことが求められます。市場の変化、顧客の動向、競合の動き、収益性、投資効率などを分析し、どこに経営資源を配分すべきかを提案する仕事です。
年収アップを目指すなら、分析結果を報告しただけで終わらせず、施策の実行と成果まで示せるようにしましょう。改善提案によって利益率が上がった、コストを削減できた、投資判断の精度が高まったなど、事業への影響を説明できると評価されやすくなります。
新規事業・海外展開・組織再編の推進経験
新規事業、海外展開、組織再編は、企業の成長や変革に直結するテーマです。これらの経験がある人材は、変化の大きい企業や成長企業で評価されやすい傾向があります。
新規事業では、市場調査、顧客課題の把握、収益性の検討、事業計画の作成、社内調整、立ち上げ後の検証までを経験していると強みになります。海外展開では、現地市場の調査、海外拠点との連携、事業計画の管理、英語での折衝経験などが評価対象になります。
組織再編では、再編の目的を理解し、関係部門の調整、業務移管、制度整備、進行管理を担った経験が重要です。複数部門の利害を調整しながら変化を実行した経験は、管理職候補としての評価にもつながります。
M&A・資金調達・上場準備に関わる経験
M&A、資金調達、上場準備は専門性が高く、経営企画のなかでも高年収につながりやすい領域です。M&Aでは、買収候補の調査、事業性の分析、企業価値の検討、契約交渉の支援、買収後の統合支援など、幅広い業務が発生します。
特に、買収後の統合を進める経験は重要です。買収を成立させるだけでなく、組織、業務、システム、事業計画を統合し、期待した成果を出すまでの過程に関われる人材は限られます。
資金調達や上場準備では、事業計画の策定、投資家や金融機関への説明資料の作成、管理体制の整備、資本政策の検討などに関わります。経営者、財務、法務、外部専門家と連携しながら進める必要があるため、専門知識と調整力の両方が必要です。
年代・役職別に考える年収アップの到達条件
20代が年収を上げるために優先すべき経験
20代では、年収だけを追うよりも、経営企画の土台となる経験を増やすことが重要です。優先したいのは、予実管理、事業計画の補助、経営会議資料の作成、データ分析、部門横断プロジェクトへの参加です。
特に、数字の集計作業を単なる事務作業で終わらせないことが大切です。数字の変化に疑問を持ち、原因を調べ、関係者に確認し、改善案を考える習慣を身につけることで、早期に企画業務へ踏み込めます。
経営企画が未経験の場合は、営業、経理、財務、事業企画、マーケティング、プロジェクト管理などの経験が入口になります。担当業務のなかで、売上や利益に関わる数字、事業計画、業務改善に積極的に関わることが有効です。
30代が主任・管理職候補として評価される条件
30代では、担当業務を確実に進める力に加え、周囲を巻き込んで成果を出す力が求められます。個人で分析や資料作成ができるだけでは、年収が伸びにくくなる場合があります。
主任や管理職候補として評価されるためには、担当テーマを持ち、関係部門と合意形成を行い、計画から実行までを主導した実績が必要です。予算策定の取りまとめ、新規事業の検討、全社横断プロジェクトの推進などに関わると、管理職候補としての評価を得やすくなります。
また、後輩の育成、チーム内の業務設計、経営層への説明経験も重要です。自分の仕事をこなすだけでなく、組織として成果を出せる状態をつくった経験を積みましょう。
40代以降が部長・責任者として求められる実績
40代以降で年収を上げるには、事業や組織の責任を負った実績が必要です。部長や責任者には、全社戦略を理解し、複数の事業や部門を横断して優先順位をつけ、経営資源を配分する力が求められます。
評価されやすいのは、中期経営計画の責任者、M&Aや組織再編の責任者、複数事業の収益改善を主導した経験、経営会議や取締役会への継続的な報告経験です。加えて、部門の予算管理、人材育成、後継者育成などのマネジメント実績も必要になります。
専門性だけでなく、現場を理解したうえで実行できることも重要です。経営企画だけでなく、事業部門、営業、開発、生産などの経験がある場合は、現場と経営をつなげられる人材として評価される可能性があります。
年収1,000万円を目指せる役職と企業の特徴
年収1,000万円は、経営企画では十分に目指せる水準です。転職支援実績では、経営企画職のうち想定年収1,000万円以上の割合は40.3％とされています。
年収1,000万円を目指しやすいのは、課長クラスから部長クラス、または高度な専門性を持つ担当者です。全社予算、経営計画、M&A、新規事業、海外事業、資本政策など、経営への影響が大きい領域を担う場合は、役職がなくても高年収となることがあります。
企業の特徴としては、上場企業、大手企業、海外展開企業、高い成長率を持つ企業、M&Aや上場準備を進める企業などが挙げられます。ただし、年収だけで選ぶのではなく、任される範囲、経営者との距離、将来の昇進機会も確認することが重要です。
年収1,500万円以上を狙うための役員候補への道筋
年収1,500万円以上を目指すには、経営企画部長、本部長、執行役員、CFO候補など、経営責任を担う立場を視野に入れる必要があります。転職支援実績では、本部長以上の経営企画職の平均想定年収は1,542.2万円とされています。
役員候補として評価されるには、経営戦略だけでなく、事業運営、人材マネジメント、財務、資本政策、対外折衝を総合的に担えることが必要です。経営企画一筋で専門性を深める道もありますが、事業部門の責任者や子会社の経営に関わる経験を積むと、より役員候補に近づきます。
特にCFOを目指す場合は、経営企画に加え、資金調達、財務戦略、予算管理、投資判断、上場準備、投資家対応などの経験が重要です。経営者の右腕として意思決定に関わり、企業価値を高めた実績を積み重ねることが求められます。
経営企画で市場価値を高めるスキル
数字を読み解き事業の課題を見つける力
経営企画に必要なのは、数値を集計する力ではなく、数字から事業の課題を見つける力です。売上、利益、固定費、変動費、顧客数、継続率などの指標を見て、何が起きているのかを説明できるようにする必要があります。
例えば、売上が伸びていても利益が下がっている場合、値引き、原価上昇、販売費の増加、顧客構成の変化など、複数の要因が考えられます。数字を分解し、仮説を立て、現場への確認を通じて原因を絞り込む力が重要です。
経営層に伝わる資料作成と説明の力
経営層向けの資料では、情報量の多さよりも、判断に必要な論点が整理されていることが重視されます。結論、根拠、選択肢、想定されるリスク、意思決定してほしい事項を明確にする必要があります。
資料作成では、一枚ごとに伝えたいメッセージを一つに絞り、数字と文章の関係を整理することが有効です。説明の場では、詳細から話すのではなく、結論を先に伝え、その後に背景と根拠を示すと理解されやすくなります。
部門横断でプロジェクトを進める力
経営企画の提案は、他部門が実行して初めて成果になります。そのため、営業、開発、製造、経理、人事など、立場の異なる関係者と協力しながら進める力が必要です。
プロジェクトを進める際は、目的、役割分担、期限、判断基準を最初に共有することが重要です。意見が対立した場合も、個人の意見ではなく、会社全体の目標やデータに立ち返って議論を進めることで、合意形成しやすくなります。
財務・会計・資本政策の基礎知識
経営企画では、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書を読み、事業計画や投資判断に活かす基礎知識が必要です。利益が出ていても資金が不足することがあるため、利益と資金の違いを理解することも重要です。
上場企業や上場準備企業では、資本政策、株式、投資家との関係、企業価値などの知識も役立ちます。すべてを一人で判断する必要はありませんが、外部の専門家や財務部門と適切に議論できる基礎力を持つことが求められます。
データ活用と業務改善を進める力
近年は、経営企画にもデータ活用の力が求められています。表計算ソフトだけでなく、社内の販売データ、顧客データ、業務データを整理し、意思決定に使える形にする力が重要です。
業務改善では、手作業による集計、属人的な報告、重複作業を減らし、分析や提案に時間を使える状態をつくります。データを可視化する仕組みを整え、会議で同じ数字を見ながら議論できるようにした経験は、経営企画としての価値を高めます。
社内昇進で年収を上げるための実践策
評価される目標設定と成果の見せ方
経営企画の成果は営業の売上のように見えにくいため、目標設定と成果の見せ方が重要です。担当業務だけを目標にするのではなく、経営への貢献が伝わる形で設定しましょう。
例えば、資料作成件数ではなく、予実分析を通じて改善施策を提案し、利益率向上につなげることを目標にします。プロジェクトでは、会議回数ではなく、意思決定の実行率、進行遅延の削減、コスト削減など、成果を示せる指標を置くことが有効です。
評価面談では、課題、行動、成果、再現性の順で説明すると伝わりやすくなります。自分が何をしたかだけでなく、会社や事業にどのような変化をもたらしたかを示しましょう。
経営に近い重要プロジェクトへ関わる方法
年収を上げるには、経営への影響が大きいプロジェクトに関わることが効果的です。中期経営計画、予算策定、新規事業、M&A、業務改革、組織再編、上場準備などは、経験として評価されやすいテーマです。
希望するだけでは任されにくいため、まずは既存プロジェクトの分析、進行管理、資料作成などを引き受け、信頼を得ることが重要です。自分の担当領域で課題を見つけ、具体的な提案を行うことで、より上流の仕事を任される可能性が高まります。
役職登用につながるマネジメント経験の積み方
管理職を目指す場合、部下を持つ前からマネジメント経験を積むことが重要です。小規模でもプロジェクトの責任者となり、関係者の役割分担、進行管理、問題対応、成果の振り返りを経験しましょう。
後輩の指導、業務手順の整備、会議の運営、チーム内の情報共有もマネジメント経験になります。自分が不在でも業務が進む仕組みをつくれる人材は、管理職候補として評価されやすくなります。
昇給・昇格の交渉前に確認すべきこと
昇給や昇格を相談する前に、自社の給与制度、役職ごとの年収帯、昇格要件、評価時期を確認しましょう。制度を把握せずに希望年収だけを伝えても、納得感のある交渉にはなりにくいためです。
交渉では、希望額だけでなく、現在の役割を超えて担っている業務、達成した成果、次に担える責任を整理して伝えます。特に、他部門を巻き込んだ成果や、経営判断に役立った実績は有効です。
社内で年収が伸びにくい場合の見極め方
社内で経験を積めても、給与制度やポストの数によっては年収が伸びにくい場合があります。役職に空きがない、評価基準が不透明、経営企画が単なる資料作成部門になっている、重要な仕事が一部の社員に集中している場合は、キャリアの広がりを確認する必要があります。
ただし、短期的な年収だけで転職を決めるのは避けましょう。現在の会社で中期経営計画、予算管理、事業分析、プロジェクト推進などの経験を得られるなら、転職市場で評価される実績をつくってから動く方が有利な場合もあります。
転職で経営企画の年収を上げる戦略
年収アップを狙いやすい企業と求人の見分け方
年収アップを狙う場合は、求人票の年収欄だけでなく、企業が何を期待しているかを確認する必要があります。高年収になりやすいのは、経営戦略、中期経営計画、全社予算、M&A、新規事業、海外展開、上場準備など、経営判断に近い業務を担う求人です。
また、担当者募集であっても、経営者直下、事業責任者候補、将来の管理職候補といった位置づけであれば、成長機会を得られる可能性があります。企業規模だけでなく、経営企画部門の人数、担当領域、決裁権者との距離、昇進の可能性を確認しましょう。
経験者が転職で評価される実績の伝え方
経営企画経験者は、担当業務を並べるだけでは十分に評価されません。どのような経営課題に対して、どのように分析し、誰を巻き込み、どのような成果を出したかを具体的に伝える必要があります。
実績は、状況、課題、行動、結果の順で整理すると伝わりやすくなります。守秘義務に配慮しつつ、売上規模、予算規模、担当人数、改善率、コスト削減額などを可能な範囲で示すと、仕事の難易度や影響度が伝わります。
未経験から経営企画を目指す際の現実的な経路
未経験からいきなり経営企画へ転職することは簡単ではありません。経営企画は少人数の組織であり、中途採用では即戦力が求められやすいためです。
現実的な経路としては、経理・財務で予算管理や管理会計に関わる、事業企画で事業計画を担う、営業で事業開発や企画業務に関わる、プロジェクト管理で部門横断の推進経験を積むといった方法があります。
未経験者は、資格だけでなく、現職で経営に近い経験をつくることが重要です。予実分析、業務改善、新規サービスの立ち上げ、プロジェクトの進行管理など、経営企画につながる経験を職務経歴書で説明できるようにしましょう。
上場準備企業や成長企業へ転職する際の注意点
上場準備企業や成長企業では、幅広い経験を積める一方で、業務範囲が曖昧になりやすく、計画変更も頻繁に起こります。経営企画として入社しても、実際には経理、人事、総務、経営者の補佐業務まで担う場合があります。
転職前には、上場準備の進捗、資金調達の状況、事業の収益性、経営企画の組織体制、担当する業務範囲を確認しましょう。上場準備や成長の見通しだけでなく、経営者との相性、事業への共感、働き方も重要な判断材料です。
年収交渉を成功させるための準備と進め方
年収交渉では、希望額だけを伝えるのではなく、その金額に見合う根拠を準備することが重要です。現年収、希望年収、最低限必要な条件、転職で実現したい役割を整理しておきましょう。
根拠としては、これまでの年収、担当したプロジェクトの規模、成果、マネジメント経験、専門性、同じような求人の年収帯などが挙げられます。特に、経営計画、M&A、上場準備、海外事業、管理会計などの経験は、具体的に説明できるようにしておくことが大切です。
交渉は内定後の段階で行われることが多いため、選考中から一貫して、自分が入社後に果たせる役割を伝えておく必要があります。年収だけでなく、役職、業務範囲、評価制度、賞与、株式報酬の有無なども含め、長期的なキャリアにとって納得できる条件かを判断しましょう。
