コトラ（広報チーム） 
経営企画は、経営戦略や中期経営計画の策定、予算管理、新規事業、M&Aなどを通じて、企業全体の意思決定を支える仕事です。業務範囲は企業によって大きく異なりますが、経営に近い視点、数字を基に判断する力、部門を横断して実行を進める力が求められます。
年収アップやキャリアアップを目指すうえでは、職種名だけでなく、どのような課題に向き合い、どこまで意思決定や実行に関わったかが重要です。本記事では、経営企画における市場価値、年収の目安、評価されやすい実務経験とスキル、今後のキャリア形成の考え方を解説します。
経営企画における市場価値とは
年収だけでは測れない市場価値の考え方
市場価値とは、転職市場において、企業からどの程度必要とされる人材かを示す考え方です。現在の年収は市場価値を示す一要素ですが、それだけで決まるものではありません。
経営企画の場合は、全社戦略の立案、事業計画の策定、予算管理、投資判断、M&A、資金調達、海外事業管理など、経営に近いテーマでどのような実績を残したかが評価されます。特に、単に資料を作成した経験よりも、課題を見つけ、関係部門を巻き込み、意思決定から実行まで進めた経験が重要です。
市場価値を高めるためには、担当業務の幅を広げるだけでなく、自分の強みとなる専門領域を持つことも必要です。たとえば、管理会計、M&A、IR、海外子会社管理、新規事業、IPO準備などの経験は、企業の成長段階や経営課題に応じて評価されやすい領域です。
企業が経営企画に求める役割
経営企画は、経営層の考えを具体的な計画に落とし込み、組織全体で実行できる状態をつくる役割を担います。主な役割は、企業全体の方向性を示すこと、限られた人材・資金・時間をどこに配分するかを検討すること、進捗を確認して必要な修正を提案することです。
具体的な業務には、中期経営計画や年度予算の策定、予実管理、経営会議資料の作成、市場・競合分析、事業ポートフォリオの見直し、新規事業の検討、M&Aや事業提携の推進などがあります。
ただし、同じ経営企画という名称でも、企業によって役割は異なります。大手企業では中期計画、予算、M&A、IRなどが分業されやすい一方、中堅企業や成長企業では、少人数で幅広い経営課題に対応することがあります。転職時には、職種名ではなく、実際の役割と裁量を確認することが重要です。
市場価値が高い人材に共通する特徴
市場価値が高い経営企画人材には、分析だけで終わらず、経営判断と実行に結びつけられるという共通点があります。数字や市場情報を整理し、何が課題なのか、どの施策を優先すべきかをわかりやすく示せる人材は評価されやすいです。
また、経営企画は多くの部門と関わるため、論理性だけでなく調整力も欠かせません。営業、開発、製造、経理、法務など、立場の異なる関係者の意見を整理し、全社最適の観点から合意形成を進める力が求められます。
さらに、特定の領域で再現性のある実績を持つことも重要です。たとえば、予実差異の要因分析から改善策の実行まで担った経験、買収後の組織統合を進めた経験、資金調達や上場準備に関わった経験などは、次の企業でも活かしやすい強みになります。
経営企画の年収目安を左右する要素
年代・役職別に見る年収の目安
経営企画の年収は、年齢よりも役割の広さ、経営への関与度、マネジメント責任によって変わります。ハイクラス求人の転職支援実績では、経営企画職全体の平均想定年収は1,009.2万円とされています。ただし、これは高年収求人を多く含むデータであり、すべての経営企画職に当てはまる数値ではありません。
同実績における年代別の平均想定年収は、20代が695.8万円、30代が942.8万円、40代が1,060.1万円、50代以上が1,106.8万円です。年齢とともに上昇する傾向はありますが、年収差を生む主な要因は、経営戦略、全社プロジェクト、部門管理などへの関与度です。
役職別では、メンバークラスが767.8万円、課長クラスが1,084.3万円、部長クラスが1,184.3万円、本部長以上が1,542.2万円という目安が示されています。特に、メンバーから管理職に上がる段階で年収が大きく変わりやすく、組織や事業への責任範囲が報酬に反映される傾向があります。
企業規模別に見る年収の違い
大手企業では、給与制度や福利厚生が整っており、役職に応じた安定的な年収上昇を見込みやすい傾向があります。一方で、経営企画の業務が細かく分かれている場合も多く、担当領域が限定されることがあります。
中堅企業では、経営層との距離が近く、経営計画、予算、事業分析、M&A、組織改革などを幅広く担当できる場合があります。基本年収だけで大手企業を上回るとは限りませんが、早期に裁量や責任を持ちやすく、将来の経営企画責任者やCFO候補を目指すうえでは有効な経験を積める可能性があります。
成長企業や上場準備企業では、年収に加えて業績連動報酬や株式報酬が設定されるケースもあります。ただし、企業の成長性や報酬制度によって実際の価値は大きく変わるため、固定年収だけで判断しないことが大切です。
業界別に見る年収水準の傾向
業界によって、経営企画に求められる専門性や年収水準には違いがあります。ハイクラス求人の転職支援実績では、医薬品業界の平均想定年収は1,218.7万円、システムインテグレーターは1,092.2万円、建設・土木は1,085.4万円、電気・電機は1,014.9万円、化学は1,006.8万円とされています。
一方で、機械・装置は917.2万円、自動車・部品は897.0万円、エネルギー・プラントは874.7万円という水準です。これらはあくまで求人データに基づく目安であり、企業規模、役職、勤務地、業務範囲によって大きく変動します。
年収水準を考える際は、業界平均だけでなく、その業界で求められる経営企画の役割を確認しましょう。研究開発投資、海外拠点管理、規制対応、M&A、デジタル化など、経営課題が複雑な業界ほど、高い専門性を持つ人材が求められやすくなります。
年収1,000万円以上を目指しやすいポジション
年収1,000万円以上を目指しやすいのは、課長以上の管理職、経営企画責任者、FP&A責任者、M&A責任者、IR責任者、上場準備責任者、CFO候補などです。共通するのは、経営判断に近い立場で、数字や組織の成果に対する責任を担う点です。
年収を上げるためには、分析業務だけでなく、経営計画の策定、投資判断、M&A、資本政策、全社横断プロジェクト、組織マネジメントなど、より影響範囲の大きいテーマに関わることが重要です。
また、海外子会社の管理、グローバルな事業戦略、英語での経営報告などを担える人材は、選択肢を広げやすいでしょう。外資系企業や海外展開を進める企業では、専門性に加えて英語での実務遂行力が年収に反映される場合があります。
市場価値を高める経営企画の実務経験
経営戦略と中期経営計画の策定経験
経営戦略や中期経営計画の策定経験は、経営企画の代表的な強みです。市場環境、競合、自社の事業構造、財務状況を踏まえ、数年先の成長方針を数値計画と重点施策に落とし込む力が求められます。
評価されやすいのは、計画書の作成だけではありません。経営層や各事業部との議論を通じて計画をまとめ、KPIを設定し、実行後の進捗確認や計画修正まで担った経験です。戦略をつくる力と、組織に実行させる力の両方を示せると、市場価値が高まります。
予算管理・管理会計・事業分析の経験
予算管理や管理会計は、経営企画における基礎でありながら、非常に重要な領域です。予算と実績の差を確認するだけでなく、差異が生じた背景を事業構造や現場の動きまで掘り下げ、次の施策につなげることが求められます。
たとえば、売上未達の原因を顧客数、単価、解約率、販売効率などに分解し、どの指標を改善すべきかを示す経験は評価されます。PLだけでなく、BSやキャッシュフローも踏まえて投資余力や資金効率を考えられると、より上位の役割につながります。
M&A・事業提携・買収後の統合に関する経験
M&Aや事業提携の経験は、企業の非連続な成長に関わる専門性として評価されます。対象企業の調査、事業性の検討、企業価値評価、条件交渉、社内意思決定の支援など、関与した範囲を明確に説明できることが重要です。
特に評価されやすいのは、買収後の統合です。買収を成立させるだけでなく、組織、人事制度、業務プロセス、システム、販売体制などを統合し、想定した成果を実現するまでには多くの調整が必要です。
M&A経験を伝える際は、案件数だけでなく、自身の役割、関係者、課題、打ち手、成果を整理しましょう。守秘義務に配慮しつつ、企業価値や利益率、統合の進捗などを変化率で示すと、経験の深さが伝わります。
上場準備・資金調達・投資家向け情報発信の経験
上場準備、資金調達、IRの経験は、成長企業や上場企業で評価されやすい領域です。上場準備では、事業計画の精緻化、予算統制、内部管理体制の整備、関係機関との調整などが求められます。
資金調達では、資本政策、事業計画、投資家向け資料、資金使途の説明などに関わります。投資家に対して自社の成長性とリスクをわかりやすく伝えるため、数字の正確さだけでなく、事業を言語化する力も必要です。
IRでは、決算説明資料や中期計画の作成、投資家との対話支援などを通じて、経営の考えを社外へ伝えます。財務・会計・事業理解に加え、経営層と連携して情報発信を進める力が求められます。
新規事業の立ち上げと部門横断プロジェクトの推進経験
新規事業の経験は、変化の大きい企業や成長企業で特に評価されます。市場調査、顧客課題の整理、収益モデルの設計、事業計画の作成、社内承認、実行体制の構築まで関わった経験は、経営企画の市場価値を高めます。
また、業務改革、DX、組織再編、サステナビリティ推進などの部門横断プロジェクトも重要です。経営企画には、直接の指揮命令権がない関係者を巻き込みながら、全社施策を前進させる力が求められます。
成果を伝える際は、担当した業務を並べるのではなく、どの課題に対して、どのような関係者を巻き込み、どのような変化を生み出したのかを整理することが大切です。
経営企画で評価されるスキル
数字を読み解き、経営判断につなげる力
経営企画では、売上や利益などの結果を報告するだけでなく、数字の変化が示す意味を読み解く必要があります。PL、BS、キャッシュフローの基本構造を理解し、事業の収益性、投資効率、資金余力を判断する力が求められます。
重要なのは、計算の正確さだけではありません。たとえば、利益率の低下を見つけた際に、価格、原価、商品構成、販売チャネル、人件費などの要因を分解し、経営としてどの打ち手を優先すべきかを提案する力が評価されます。
課題を整理して解決策を考える力
経営課題には、あらかじめ正解が用意されているとは限りません。情報が十分にそろわない状況でも、前提を置き、仮説を立て、必要なデータを集めながら解決策を考える力が必要です。
課題解決では、問題を細かく分けて整理し、原因と結果を混同しないことが重要です。市場環境、顧客、競合、自社の強み・弱みなどを整理したうえで、実現可能な選択肢を比較し、経営層が判断しやすい形にまとめます。
関係者を巻き込み、計画を実行する力
経営企画の価値は、計画を作成した時点ではなく、計画を実行し成果につなげた時点で生まれます。そのため、部門ごとの事情や優先順位を理解し、関係者の納得を得ながら前に進める力が必要です。
全社施策では、反対意見や利害の違いが生じることもあります。数字や事実を基に議論しつつ、相手の懸念を聞き、役割や期限を明確にすることで、実行可能な状態をつくることが重要です。
資料作成と経営層への説明力
経営会議や取締役会では、限られた時間で論点と判断材料を伝える必要があります。そのため、資料作成では情報を詰め込みすぎず、結論、根拠、選択肢、求める判断を明確にすることが求められます。
経営層への説明では、数字の詳細だけでなく、経営にとっての意味を伝えることが大切です。たとえば、「売上が減少した」という事実だけでなく、「特定顧客への依存度が高く、販売チャネルの分散が必要である」といった示唆まで示せると、意思決定の質を高められます。
英語力・海外事業に関する知識
海外展開を行う企業では、英語力と海外事業管理の経験が評価されます。海外子会社の予算・業績管理、現地経営者との会議、投資案件の検討、英語資料の作成などに対応できる人材は、担当できる領域が広がります。
ただし、英語資格の点数だけで市場価値が決まるわけではありません。異なる商習慣や組織文化の中で、数値や戦略をすり合わせ、実行を進めた経験が重要です。英語を使って何を実現したかを具体的に伝えることが求められます。
経験別に考える市場価値の高め方
経理・財務から経営企画を目指す場合
経理・財務出身者は、会計知識や財務諸表を読み解く力を経営企画で活かせます。特に、連結決算、資金管理、予算策定、管理会計、投資判断に関わった経験は親和性が高いです。
市場価値を高めるためには、数値をまとめる役割から、数値を使って経営課題を提案する役割へ広げることが重要です。予実差異の分析、事業別収益性の分析、投資案件の評価、中期計画の作成などに積極的に関わるとよいでしょう。
将来CFOを目指す場合は、経営企画に加えて資金調達、資本政策、IR、金融機関や投資家との折衝経験を積むことが有効です。
事業企画・営業企画から強みを生かす場合
事業企画や営業企画の経験者は、顧客、市場、現場の実態を理解している点が強みです。特定事業の売上や利益を伸ばすために、KPIを設計し、施策を実行してきた経験は、全社戦略を考える際にも役立ちます。
経営企画を目指す場合は、担当事業の視点だけでなく、他事業との優先順位や全社の資源配分を考える経験を増やすことが重要です。複数事業にまたがるプロジェクト、年度予算、事業計画、投資判断などに関わる機会をつくりましょう。
コンサルティング経験を生かす場合
コンサルティング経験者は、課題整理、分析、戦略立案、資料作成、経営層への提案といった面で強みを持ちます。複数の企業や業界を見てきた経験も、経営企画で活かしやすい要素です。
一方で、事業会社の経営企画では、提案後の実行責任も重視されます。そのため、転職時には、関係者を巻き込みながら実行段階まで支援した経験、業務改革やPMIなどで定着まで関わった経験を示すことが重要です。
経営企画の経験者が専門性を深める場合
経営企画経験者は、幅広い業務を経験するだけでなく、次のキャリアにつながる専門性を明確にすることが必要です。たとえば、管理会計やFP&Aを深めればCFO候補への道が広がり、M&AやPMIを深めれば事業開発や投資領域での選択肢が増えます。
IR、上場準備、海外事業管理、新規事業、サステナビリティ、DX推進なども、企業ニーズに応じて市場価値を高めやすい領域です。自分が将来、経営企画責任者、CFO、事業責任者、コンサルタントのどこを目指すのかを考え、必要な経験を選ぶことが重要です。
マネジメント経験を次の年収水準につなげる場合
年収1,000万円以上を目指すうえで、マネジメント経験は重要な要素です。ここでいうマネジメントは、部下の評価や育成だけではありません。予算、人材、プロジェクト、複数部門を動かし、成果に責任を持った経験が評価されます。
次の年収水準につなげるには、担当人数だけでなく、どの規模の事業やプロジェクトを管理したか、どのような成果を出したかを整理しましょう。経営層との調整、後継者育成、組織体制の改善なども、上位ポジションで求められる経験です。
市場価値を年収アップとキャリア形成につなげる方法
現職で優先して積むべき経験を決める
市場価値を高めるには、転職活動を始める前に、現職で得られる経験を見極めることが重要です。まずは、将来目指したい方向を明確にしましょう。CFOを目指すなら財務、資金調達、資本政策、IRの経験が必要です。事業責任者を目指すなら、売上や利益に直接責任を持つ経験が求められます。
現職で不足している経験があれば、異動希望を出す、関連プロジェクトに手を挙げる、経営会議向け資料の作成を担うなど、意識的に機会をつくることが大切です。業務範囲を広げるだけではなく、将来の強みにつながるテーマを選びましょう。
実績を数値で整理して伝えられるようにする
経営企画の成果は見えにくいことがあるため、実績を数値とプロセスで整理しておく必要があります。守秘義務に配慮しながら、売上成長率、利益率改善、コスト削減率、予算達成率、プロジェクト期間短縮、投資回収の進捗などで示すとよいでしょう。
伝える際は、成果だけでなく、自分の役割を明確にすることが重要です。課題、目標、自身の担当範囲、関係者、打ち手、結果の順で整理すると、再現性のある強みとして伝えやすくなります。
大手企業・中堅企業・成長企業の違いを理解する
大手企業は、安定した制度のもとで専門性を深めやすい環境です。一方で、意思決定に関わるまでに時間がかかる場合や、担当領域が限定される場合もあります。
中堅企業は、経営層との距離が近く、幅広いテーマを扱えることが特徴です。少人数で経営課題に向き合うため、裁量と責任を持ちやすい反面、自ら学び、手を動かす姿勢が必要です。
成長企業や上場準備企業では、変化のスピードが速く、仕組みが十分に整っていないこともあります。経営企画には、計画を作るだけでなく、管理体制や業務プロセスを整える役割も求められます。自分が専門性、裁量、安定性、成長機会のどれを優先したいかを考えて選択しましょう。
転職時に確認すべき役割・権限・評価制度
経営企画への転職では、職種名や年収だけで判断しないことが重要です。面接では、具体的な業務内容、経営課題、直属の上司、経営層との距離、意思決定の範囲、チーム構成、評価基準を確認しましょう。
特に確認したいのは、戦略立案だけを担うのか、実行支援まで担うのかという点です。また、予算責任やプロジェクト責任をどこまで持つのか、経営会議や取締役会にどの程度関われるのかも、将来の市場価値に影響します。
評価制度については、固定年収、賞与、業績連動報酬、株式報酬の有無だけでなく、何を成果として評価するのかを確認する必要があります。期待役割が曖昧なまま入社すると、成果を出しても評価につながらない可能性があります。
将来の経営企画責任者・CFO・事業責任者を見据える
経営企画は、経営企画責任者、CFO、事業責任者、経営コンサルタントなど、さまざまなキャリアにつながる職種です。ただし、目指す役割によって、優先して積むべき経験は異なります。
経営企画責任者を目指すなら、全社戦略、予算、組織運営、経営会議の運営、部門横断プロジェクトの経験が重要です。CFOを目指すなら、会計・財務、資金調達、資本政策、IR、ガバナンスの経験を深める必要があります。事業責任者を目指すなら、顧客や現場に近い立場で売上・利益をつくる経験が欠かせません。
経営企画は、経営に近い場所で視野を広げられる仕事です。年収アップだけを目的にするのではなく、将来どのような経営課題を担いたいのかを考え、そのために必要な経験とスキルを計画的に積み上げることが、市場価値の向上につながります。
