コトラ（広報チーム） 
経営企画で年収1500万円を目指すには、単に経営企画部門で働いた経験だけでは足りません。全社戦略、予算・収益管理、M&A、資金調達、海外展開など、企業価値や利益の拡大に直結するテーマを主導した実績が必要です。
年収1500万円は、転職時に到達する場合もあれば、転職後に部長・事業責任者・役員候補へ昇進して目指す場合もあります。現在の経験と市場価値を客観的に捉え、狙うべき企業規模、役職、専門領域を定めることが重要です。
経営企画で年収1500万円を目指す前に知るべき市場水準
経営企画の年収が企業規模・業界・役職で変わる理由
経営企画の年収は、同じ職種名でも企業規模、業界、担う責任によって大きく異なります。一般的な経営企画・事業企画の平均年収は600万円台とされる一方、経営判断に近い領域を担う管理職では年収1000万円を超えるケースがあります。
転職支援会社の2025年から2026年にかけての想定年収データでは、経営企画職で年収1500万円以上となる人は9.7％でした。年収1500万円は経営企画全体で見れば高い水準であり、経験年数だけで到達できるものではありません。
高年収になりやすいのは、利益規模が大きい企業、成長投資を積極化している企業、海外事業を持つ企業、M&Aを継続的に行う企業などです。事業の複雑さや意思決定の影響範囲が大きいほど、経営企画には高度な専門性と実行責任が求められます。
年収1500万円に到達しやすい役職とポジション
年収1500万円を狙う場合、一般的な担当者や課長級よりも、部長候補、部長、事業責任者、経営企画室長、執行役員候補といった上位ポジションが中心になります。
転職支援会社の想定年収データでは、経営企画の平均年収は課長未満で768.2万円、課長クラスで988.7万円、部長以上で2000万円でした。すべての部長職が年収1500万円を超えるわけではありませんが、年収1500万円を現実的に狙うなら、部長級またはそれに準じる責任範囲を任されることが一つの目安です。
また、必ずしも部下の人数だけが評価対象になるわけではありません。M&A、海外投資、資本政策、投資家対応、事業再生など、専門性が高く経営への影響が大きい領域では、専門管理職として高年収が提示されることもあります。
年収1500万円を転職時に狙える人材の共通点
転職時点で年収1500万円を狙える人には、経営課題を整理し、施策の実行まで進めた共通点があります。資料作成や会議運営だけでなく、意思決定を支え、成果を生み出した経験が重視されます。
評価されやすいのは、全社または複数事業にまたがる中期経営計画の策定、予算制度や重要指標の再設計、収益改善、M&Aの実行、資金調達、上場準備、海外子会社の管理などです。成果は売上、利益、原価、投資回収、資金調達額、プロジェクト期間といった数字で説明できる必要があります。
加えて、経営陣、事業部門、管理部門、金融機関、投資家など、立場の異なる関係者と合意をつくる力も不可欠です。経営企画は正解を示すだけでなく、組織を動かして実行につなげる役割だからです。
年収だけで比較できない報酬制度と働き方の違い
提示年収を比較する際は、基本給、賞与、業績連動賞与、株式報酬、ストックオプション、退職金の有無を分けて確認する必要があります。求人上の想定年収には、標準的な賞与や固定残業代が含まれる場合もあり、実際の支給額が保証されるとは限りません。
上場企業では基本給と賞与を中心とする報酬設計が多く、成長企業や株式上場準備企業では、現金報酬に加えてストックオプションが付与される場合があります。ただし、株式報酬は将来の企業価値や権利確定条件に左右されるため、現金給与と同じようには扱えません。
働き方も企業ごとに異なります。経営陣直下やM&A、上場準備のポジションでは、短期間に高い成果を求められ、業務量が増えやすい傾向があります。年収だけでなく、経営との距離、裁量、組織体制、意思決定の速さ、長期的なキャリアの広がりを確認しましょう。
年収1500万円を狙いやすい経営企画の転職先
上場企業で部長級・部長候補を目指すルート
上場企業では、中期経営計画、予算統制、グループ会社管理、取締役会運営、資本市場との対話など、経営企画に求められる業務が幅広くなります。部長級や部長候補では、全社戦略や重要会議の運営に加え、複数部門を束ねて経営管理の仕組みを高度化する役割が期待されます。
このルートでは、上場企業での経営企画経験、連結ベースでの予実管理、開示や投資家対応への理解が強みになります。一方で、上場企業でなくても、複数事業の管理や大規模な事業変革を主導した実績があれば、部長候補として評価される可能性があります。
年収1500万円を狙うなら、単に部長候補という肩書きではなく、担当範囲を確認することが重要です。全社戦略、事業ポートフォリオ、M&A、海外事業、資本政策など、企業価値に直結する責任を持つポジションほど高年収につながりやすくなります。
株式上場を準備する企業で経営者直下を担うルート
株式上場を目指す企業では、成長戦略の実現と管理体制の整備を同時に進める必要があります。そのため、経営者直下で事業計画、重要指標の管理、資金調達、上場準備、組織づくりを横断して担える人材が求められます。
この環境では、職務範囲が広くなりやすく、経営企画に加えて財務、広報、法務、人事、内部統制に関わることもあります。企業規模が小さいほど、経営者の構想を実行計画に落とし込み、現場の運用まで設計する力が重要です。
報酬は基本給だけでなく、業績連動の賞与や株式報酬を含む場合があります。上場準備企業への転職では、上場時期の見通し、資金繰り、管理部門の体制、主幹事証券会社や監査法人との連携状況を確認し、過度な期待だけで判断しないことが大切です。
外資系企業や成長企業で事業管理を担うルート
外資系企業や成長企業では、事業ごとの損益管理、将来予測、投資判断、収益性改善を担うポジションが重要視されます。経営企画という名称ではなくても、事業管理、管理会計、財務計画・分析、事業運営といった職種名で募集されることがあります。
こうしたポジションでは、数字を集計するだけでなく、売上・原価・固定費・投資の関係を分析し、事業責任者に意思決定の材料を提供することが求められます。事業部門の責任者と対等に議論し、計画の見直しや投資の優先順位付けを進められる人材は高く評価されます。
外資系企業では英語での会議、海外本社への報告、海外メンバーとの調整が必要になる場合があります。語学力そのものよりも、数字や事業の論点を英語でも正確に伝え、合意形成を進める実務力が重要です。
M&A・投資判断を担う専門人材としてのルート
M&Aや事業投資は、企業の成長戦略を大きく左右する領域です。案件の探索、対象企業の分析、企業価値の算定、買収後の統合までを担える人材は、市場で高い評価を受けやすい傾向があります。
年収1500万円以上の求人では、M&Aの実行経験に加え、買収後にどのように事業を統合し、利益や成長につなげたかが問われます。契約締結までの経験だけではなく、買収後の統合、組織設計、システム統合、収益改善まで担った実績があると強みになります。
M&Aを専門にする場合は、財務モデルの作成、事業性の評価、デューデリジェンス、交渉、契約、統合後の運営まで、一連の流れを理解することが必要です。特定の工程に偏るよりも、経営判断と実行の両方に関わった経験が評価されます。
海外事業や投資家対応の経験を生かすルート
海外売上比率が高い企業や海外投資を進める企業では、海外子会社の管理、投資案件の検討、現地経営陣との連携を担える経営企画人材が必要です。海外市場の理解だけでなく、事業計画や収益管理を共通の基準で運用する力が求められます。
投資家対応では、経営戦略や業績の変動要因を分かりやすく説明し、市場との信頼関係を築く必要があります。上場企業では決算説明、株主との対話、資本政策、企業統治への対応などが業務範囲に含まれることがあります。
海外事業と投資家対応はいずれも、英語力だけでは評価されません。事業の実態を理解し、数字の背景を説明し、経営陣と外部関係者の認識をそろえる力が高年収につながります。
高年収の経営企画に求められる仕事内容と責任
中期経営計画と事業戦略を作り実行を進める力
中期経営計画は、企業が数年単位でどの市場に投資し、どの事業を成長させ、どの収益目標を目指すかを示す計画です。高年収の経営企画には、経営陣の方針をまとめるだけでなく、市場環境、競合、顧客、収益構造を踏まえて実行可能な計画に仕上げる力が求められます。
重要なのは、計画を作ることではなく、実行を進めることです。事業部門ごとの役割、投資額、重要指標、意思決定の時期を明確にし、進捗に応じて計画を修正します。経営会議で課題を報告するだけではなく、打ち手の選択肢と優先順位を示せることが必要です。
予算策定と予実管理を経営判断につなげる力
予算策定と予実管理は、経営企画の基本業務です。ただし、高年収のポジションでは、予算を取りまとめる作業ではなく、経営の判断を支える仕組みとして運用することが期待されます。
例えば、売上未達が起きた際には、顧客数、単価、解約率、原価、人員、生産性などに分解して原因を把握します。そのうえで、値上げ、販売強化、固定費の見直し、投資の延期など、複数の対応策を比較し、経営陣が判断できる状態をつくります。
予実管理の精度を上げるには、数字の定義をそろえ、データを更新する仕組みを整えることも重要です。現場が使わない管理資料ではなく、事業責任者が日々の意思決定に活用できる指標を設計する力が求められます。
事業の収益性を分析し改善策を示す力
経営企画には、事業別・商品別・顧客別の収益性を分析し、利益を伸ばすための改善策を示す役割があります。売上の増加だけでなく、原価、販売費、人件費、投資額を含めて、どの事業に資源を配分すべきかを判断します。
分析では、損益計算書の数字だけを見るのでは不十分です。現場への聞き取りを通じて、なぜ利益率が下がっているのか、どの業務や顧客にコストがかかっているのかを把握する必要があります。
高く評価されるのは、分析結果を報告書で終わらせず、価格改定、商品構成の見直し、業務改善、不採算事業からの撤退、投資配分の変更といった施策につなげた経験です。
M&Aや業務提携を主導する経験
M&Aや業務提携では、成長戦略との整合性を確認し、対象企業や提携先の価値とリスクを見極める必要があります。経営企画は、事業部門、財務、法務、外部専門家をつなぎ、経営判断を支える役割を担います。
主な業務には、候補先の探索、事業性の評価、企業価値の算定、調査、交渉支援、社内決裁、契約後の統合計画などがあります。案件規模の大きさだけでなく、どのような課題を乗り越え、どのような効果を実現したかが評価されます。
経験が浅い段階では、M&A案件の一部を担当することから始めても構いません。重要なのは、財務面だけでなく、事業の相乗効果、組織統合、顧客への影響まで考える視点を持つことです。
経営陣・事業部・投資家を巻き込む調整力
経営企画は、経営陣の方針と現場の実行をつなぐ役割です。どれほど優れた分析や戦略であっても、関係者の納得を得られなければ実行されません。そのため、論理性と同時に、相手の立場を理解して合意をつくる力が求められます。
事業部門には売上や顧客への影響を、管理部門には統制やリスクを、経営陣には企業価値への影響を示す必要があります。相手ごとに説明の重点を変えながら、共通の目的に向けて議論を前に進めることが重要です。
特に年収1500万円以上のポジションでは、対立する意見を整理し、経営としての結論を出す場面が増えます。調整役にとどまらず、必要な場面で自ら提案し、決定後の実行責任を持つ姿勢が評価されます。
年収1500万円の評価につながる実績の作り方
売上・利益の改善を数字で説明できる実績
高年収の転職では、「改善した」「貢献した」という表現だけでは評価されにくい傾向があります。担当した事業規模、課題、実施した施策、成果を数字で説明できるように整理しましょう。
例えば、担当事業の売上規模、利益率、コスト削減額、予算達成率、投資回収期間などを示します。数値を開示しにくい場合でも、前年比、改善率、対象事業の規模感、担当範囲を用いて説明することは可能です。
成果を語る際は、自分自身の役割を明確にします。分析のみを担当したのか、施策の設計から現場導入まで担ったのか、意思決定者への提案や関係者調整を担ったのかによって、評価は変わります。
全社横断プロジェクトを完遂した実績
年収1500万円を狙う経営企画には、複数部署を巻き込んで成果を出した経験が求められます。全社的な予算制度の刷新、重要指標の統一、基幹システム導入、組織再編、業務改善などは、評価につながりやすいテーマです。
プロジェクト実績では、期間、参加部署、予算、目標、役割、成果を整理します。特に、利害関係が異なる部署の意見をどのようにまとめ、どのように課題を解決したかを説明できると、実行力の裏付けになります。
成功した結果だけでなく、進行中に起きた問題と対応を整理することも有効です。想定外の課題に対して、情報を集め、選択肢を示し、意思決定を促した経験は、管理職候補の評価につながります。
新規事業の立ち上げや事業再生の実績
新規事業の立ち上げや不振事業の再生は、経営企画の市場価値を高める経験です。市場調査、事業計画、投資判断、商品設計、販売体制の構築、重要指標の管理まで関わった経験があれば、大きな強みになります。
新規事業では、立ち上げた事実だけでなく、顧客課題をどのように捉え、どのように収益化の仮説を検証したかが問われます。事業再生では、赤字要因の特定、コスト構造の改善、価格や商品構成の見直し、組織改革などをどのように進めたかを説明します。
成果が短期で表れない場合でも、重要指標の改善、顧客数の増加、解約率の低下、損失の縮小など、途中経過を示せると評価しやすくなります。
資金調達・上場準備・投資家対応に関わった実績
資金調達、株式上場準備、投資家対応は、経営と資本市場をつなぐ重要な経験です。特に成長企業や上場企業では、事業計画と資本政策を一体で考えられる人材の需要があります。
実績としては、事業計画や資金使途の作成、金融機関や投資家向け資料の準備、質疑対応、上場準備に必要な管理体制の構築、取締役会の運営支援などが挙げられます。
この領域では、専門用語を並べるよりも、自身が担った責任範囲を明確にすることが大切です。経営陣の補佐にとどまったのか、資料作成を主導したのか、外部関係者との交渉や社内体制整備まで担ったのかを整理しましょう。
組織やチームを率いて成果を出した実績
部長級や事業責任者のポジションでは、個人の専門性に加えて、組織として成果を出した実績が求められます。部下の人数だけではなく、どのような目標を設定し、役割分担を行い、チームの能力を高めたかが重要です。
評価されやすいのは、経営企画組織の立ち上げ、予実管理の運用定着、後継者の育成、部門間連携の改善などです。メンバーの評価や育成を担った経験がある場合は、どのように成果につなげたかを説明します。
専門管理職を目指す場合でも、プロジェクトチームや外部専門家をまとめた経験は有効です。組織の形にかかわらず、人を動かして成果を出した経験を示しましょう。
現職別に見る経営企画への転職準備
経営企画経験者が役職と年収を上げるための準備
経営企画経験者が年収1500万円を目指す場合、業務範囲を広げることが重要です。予算策定や経営会議の運営にとどまる場合は、事業戦略、収益改善、M&A、資本政策、海外事業など、より経営への影響が大きいテーマに関わる機会を増やしましょう。
また、担当者としての実績を、責任者としての実績に転換する必要があります。自分で分析した経験だけでなく、意思決定を提案し、実行体制を設計し、成果が出るまで管理した経験を作ることが大切です。
現職で昇進の可能性がある場合は、転職だけでなく、部長昇格や担当領域の拡大を含めて検討します。年収1500万円を転職直後に実現できなくても、より大きな責任を担える環境に移ることで、数年後の到達可能性を高められます。
コンサルティング・金融業界出身者が補うべき経験
コンサルティング業界出身者は、課題整理、戦略立案、分析、資料作成、経営層への提案に強みがあります。一方で、事業会社への転職では、提案後に現場を動かし、成果が出るまで責任を持った経験が問われます。
金融業界出身者は、財務分析、投資判断、資金調達、企業価値の算定に強みを持ちます。ただし、事業の現場や顧客、商品、営業、生産といった実務への理解が不足していると判断されることがあります。
補うべきなのは、事業の実行経験です。現職であれば、長期の変革プロジェクト、事業再生、買収後の統合、事業計画の実行支援などに関わり、数字と現場をつなぐ経験を積むとよいでしょう。
事業会社の企画職・管理職が訴求できる強み
事業会社の企画職や管理職は、顧客、競合、商品、現場の業務を理解していることが強みです。特に、事業部の損益責任を持った経験、営業・開発・生産などを横断して成果を出した経験は、経営企画で高く評価されます。
転職活動では、担当業務を企画業務として説明するだけでなく、経営にどのような影響を与えたかを示します。例えば、事業計画の策定、重点顧客の見直し、価格改定、コスト構造の改善、投資判断などに関わった経験を整理しましょう。
年収1500万円を目指す場合は、事業部内の改善に加え、全社的なテーマに関わる経験が必要です。現職で経営会議への参加、全社プロジェクト、子会社管理、新規事業、M&A検討などに手を挙げることが有効です。
営業・事業開発・経理から目指す場合の実績の積み方
営業出身者は、顧客理解、売上責任、交渉力を生かせます。経営企画を目指すなら、個人やチームの営業成果だけでなく、販売戦略、価格戦略、営業生産性、顧客別の収益性改善などに関わることが有効です。
事業開発出身者は、市場開拓、提携、新規事業の立ち上げ経験を生かせます。事業計画、投資判断、採算管理、組織設計まで担当範囲を広げることで、経営企画への転用がしやすくなります。
経理出身者は、決算、会計、内部統制の知識が強みです。管理会計、予算策定、事業別採算の分析、資金調達、投資判断に業務領域を広げることで、経営企画で評価される経験を積めます。
未経験から年収1500万円を目指す際の現実的なキャリア設計
経営企画が未経験の状態で、転職直後から年収1500万円を得ることは容易ではありません。高年収の求人では、経営企画の実務経験に加え、管理職経験、特定領域の専門性、経営に近い成果が求められるためです。
現実的には、まず事業企画、経営管理、財務計画・分析、新規事業、投資企画など、経営企画に近いポジションで実務経験を積む方法があります。成長企業で経営者直下の役割を担い、幅広い経験を得ることも選択肢です。
未経験者は、年収と職種転換を一度に最大化しようとしないことが重要です。まずは経営に近い経験を積み、市場で評価される実績を作ったうえで、部長候補や事業責任者への転職を目指すほうが、長期的には年収1500万円に近づきやすくなります。
年収1500万円を実現する転職活動の進め方
希望年収から逆算して応募先と役職を絞り込む
年収1500万円を目指すなら、求人検索の段階で年収だけを見るのではなく、役職、責任範囲、企業の成長段階を確認します。部長候補、経営企画室長、事業責任者、投資・M&A責任者、財務計画・分析責任者などが主な対象になります。
応募先は、上場企業、上場準備企業、海外展開企業、成長中の事業会社、投資を活用して拡大する企業などに分けて検討します。自分の強みが戦略、収益管理、M&A、資金調達、海外事業のどこにあるかを明確にし、求人との一致度を高めることが重要です。
求人票に年収1500万円以上と記載されていても、経験や能力によって下限付近で決まる可能性があります。希望年収を実現するためには、報酬水準だけでなく、採用企業が解決したい経営課題に対して、自分がどのような価値を出せるかを示す必要があります。
職務経歴書で経営への貢献を数字で伝える
職務経歴書では、業務内容の列挙ではなく、経営への貢献を中心に記載します。担当した事業規模、課題、役割、実施内容、成果を一連で説明すると、読み手が価値を判断しやすくなります。
記載する成果は、売上、利益、利益率、コスト削減額、予算達成率、投資額、調達額、プロジェクト期間、対象部署数などを活用します。守秘義務がある場合は、金額を幅で示したり、前年比や改善率で表現したりする方法があります。
経営企画経験者であれば、中期経営計画、予算、重要指標管理、経営会議、M&A、投資家対応などについて、どこまで主導したかを明確にします。非経験者であれば、事業責任、収益改善、新規事業、全社プロジェクトなど、経営企画に通じる経験を経営視点で表現します。
面接で経営課題への考え方と再現性を示す
高年収の経営企画ポジションの面接では、過去の実績だけでなく、採用企業の課題に対してどのように考えるかが見られます。企業の事業内容、業績、競合、成長戦略を理解し、自分なりの仮説を持って臨むことが重要です。
回答では、結論だけでなく、どの情報を確認し、どのように論点を整理し、どの関係者を巻き込むかを示します。実務では情報が不足していることも多いため、断定しすぎず、必要な確認事項と判断の進め方を説明できると評価されます。
再現性を示すには、成功体験を一般化することが有効です。過去に扱った業界や企業規模が異なっていても、課題の構造化、数字の分析、施策の優先順位付け、実行管理という手順を説明できれば、転職先でも成果を出せる可能性を伝えられます。
年収交渉で確認すべき基本給・賞与・株式報酬
年収交渉では、希望額だけを伝えるのではなく、報酬の内訳を確認します。基本給、固定賞与、業績連動賞与、固定残業代、役職手当、株式報酬、退職金を分けて把握しましょう。
株式報酬やストックオプションがある場合は、付与数だけでなく、権利が確定する条件、退職時の扱い、行使価格、売却可能な時期を確認する必要があります。将来の価値が不確実な株式報酬を、確定的な現金給与と同じように評価しないことが重要です。
交渉では、現年収だけでなく、担当する責任範囲、保有する専門性、市場での希少性を根拠にします。入社後に求められる成果と報酬の関係を確認し、評価制度や昇給・昇格の基準も把握しておきましょう。
転職直後ではなく昇進も含めて年収を伸ばす選択肢
年収1500万円は、転職直後に達成することだけが正解ではありません。転職時は年収1200万円から1400万円でも、部長候補や事業責任者候補として入社し、数年で昇進して年収1500万円を超えるケースもあります。
特に、成長企業や組織変革の途上にある企業では、入社時点の肩書きよりも、将来任される領域や昇進の可能性が重要です。経営陣との距離、部門の拡大計画、後任候補の有無、評価制度を確認し、中長期の報酬を見通しましょう。
経営企画で年収1500万円を実現するには、戦略を作る力、数字で判断する力、組織を動かす力を組み合わせる必要があります。現時点の年収だけにとらわれず、企業価値の向上により大きく貢献できるポジションを選ぶことが、持続的な年収アップにつながります。
