新規事業の平均年収は?年代・経験別に見る転職時の収入相場

新規事業に関わる仕事は、企業の次の成長の柱をつくる役割を担います。市場調査、事業の構想、顧客への提案、協業先との交渉、収支管理まで業務範囲が広く、求められる経験や責任に応じて年収にも大きな差が出ます。

公開されている転職関連データでは、新規事業開発の平均年収は約600万円前後とされる一方、経験者向けの求人やハイクラス転職の実績では900万円を超える水準も見られます。これは調査対象に未経験者・若手層を含むか、管理職や事業責任者層が中心かによって数値が変わるためです。

本記事では、20代から40代以上までの年代、経験・役職、企業規模、業界を軸に、新規事業に関わる転職時の年収相場を整理します。求人選びや希望年収の検討に役立ててください。

新規事業に関わる職種と年収の見方

新規事業企画・事業開発・事業責任者の違い

新規事業に関わる求人には、新規事業企画、事業開発、事業責任者などの職種名があります。ただし、企業によって担当範囲は異なるため、職種名だけで年収水準を判断しないことが重要です。

新規事業企画は、市場や顧客の課題を調査し、新しいサービスや事業の案を形にする仕事です。事業計画の作成、収益モデルの設計、小規模な検証の企画などが主な業務になります。既存事業の改善を担う事業企画と比べると、不確実性が高いテーマを扱いやすい点が特徴です。

事業開発は、事業を実際に前進させる役割です。顧客開拓、営業戦略、提携先との交渉、販売体制づくり、事業化後の成長施策などを担います。新規事業企画と事業開発を一つの職種として募集する企業も多く、特に少人数の組織では企画から実行までを一貫して任されます。

事業責任者は、売上や利益といった事業全体の成果に責任を持つポジションです。チームの採用・育成、予算管理、重要な意思決定、経営陣への報告なども含まれるため、担当者やリーダーより年収が高くなる傾向があります。

平均年収と年収レンジが異なる理由

平均年収は市場感をつかむ参考になりますが、転職時の提示額をそのまま予測できる数値ではありません。新規事業の年収は、経験年数、役職、業界、勤務地、企業の報酬制度によって大きく変わります。

転職関連の公開データでは、新規事業開発の平均年収を602万円とする調査があります。別の求人給与データでは、新規事業企画の平均年収は569万円とされています。また、転職支援実績を基にした調査では、新規事業開発の想定平均年収は956万円、メンバークラスでは797.2万円、管理職では1,135.9万円という水準も示されています。

数値に幅があるのは、調査対象の違いによるものです。幅広い求人を対象にしたデータには、若手向けや未経験可の求人も含まれます。一方、管理職や専門経験者を中心に扱う転職市場のデータでは、高年収の求人が多くなります。

そのため、転職で年収相場を見る際は、平均値だけでなく、自身と近い経験・役職・業界の求人レンジを確認することが必要です。

年収に含まれる給与・賞与・株式報酬の確認方法

求人票にある年収には、基本給、固定残業代、賞与、業績連動の報酬などが含まれている場合があります。年収の見た目だけで比較すると、実際の月収や収入の安定性を見誤る可能性があります。

確認すべき主な項目は以下の通りです。

  • 基本給はいくらか
  • 固定残業代が含まれる場合、何時間分か
  • 賞与は年収に含まれるのか、業績によって変動するのか
  • インセンティブや業績連動報酬の条件は何か
  • 管理監督者として扱われ、残業代の支給対象外になっていないか
  • 株式報酬やストックオプションがある場合、付与条件や権利確定の条件は何か

スタートアップなどでは、基本給を抑える代わりに株式報酬を提示するケースがあります。株式報酬は事業成長時の上振れが期待できる一方、将来の価値は確定していません。生活設計の基準となる固定給と、将来の可能性として捉える株式報酬は分けて判断する必要があります。

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新規事業の平均年収と全体の収入相場

新規事業企画・事業開発の平均年収の目安

新規事業企画・事業開発の年収は、全体ではおおむね500万円台後半から600万円台が一つの目安です。公開データでは、新規事業開発の平均年収は602万円、新規事業企画の求人給与ベースの平均年収は569万円とされています。

ただし、実務経験や担当範囲を踏まえると、転職時の相場はより幅広くなります。未経験から3年程度の層では450万〜600万円程度、実務経験者では600万〜900万円程度、マネージャークラスでは900万円以上が目安として示されています。

年収600万円前後は、あくまで幅広い層を含んだ市場全体の目安です。新規事業の立ち上げから収益化までを経験している人、特定業界の知識を持つ人、事業の数字に責任を持った人は、より高いレンジで評価される可能性があります。

年収が高くなりやすいポジション

年収が高くなりやすいのは、事業の構想だけでなく、売上・利益・投資判断に責任を持つポジションです。特に、複数部門を巻き込みながら事業を進める役割や、経営層に近い役割では報酬水準が上がりやすくなります。

高年収につながりやすいポジションには、次のようなものがあります。

  • 新規事業のプロジェクトリーダー
  • 新規事業部門のマネージャー
  • 事業責任者
  • 事業部長
  • 経営企画や投資部門を兼ねる事業開発責任者
  • 海外展開や大規模な提携を担う事業開発担当
  • 経営幹部候補や執行役員候補

公開求人でも、年収1,000万円以上の新規事業・事業企画求人は多数見られます。特に、事業責任者、部門長、海外事業、投資・提携、デジタル事業、専門技術を生かした事業化のポジションで高い年収帯が提示されています。

年収に差が出る企業側の評価基準

企業が新規事業人材に対して評価するのは、アイデアの多さだけではありません。事業の成功確率を高め、実行を前進させる力が重視されます。

評価されやすい要素は、主に以下の通りです。

  • 市場や顧客の課題を深く把握した経験
  • 事業計画や収支計画を作成した経験
  • 小規模な検証を設計し、改善を繰り返した経験
  • 新規顧客の獲得や売上拡大を実現した経験
  • 提携先、顧客、社内関係者との交渉経験
  • プロジェクトの予算・進行・メンバーを管理した経験
  • 売上、利益、継続率などの事業指標に責任を持った経験
  • 特定の業界や技術領域に関する専門知識
  • 英語を使った海外企業との交渉や協業の経験

経験年数が同じでも、事業の数字を動かした実績がある人と、調査・資料作成が中心だった人では評価が異なります。自分が担った役割と成果の範囲を明確にすることが、適切な年収評価につながります。

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年代別に見る新規事業の年収相場

20代の年収相場と未経験転職のポイント

20代の新規事業開発の平均年収は、公開データで451万円とされています。別の調査では、20代の平均年収は約520万円という目安もあります。調査対象や職種の定義が異なるため幅がありますが、転職時にはおおむね400万〜600万円程度が中心になりやすいと考えられます。

未経験から新規事業に転職する場合、最初から事業責任者として採用されるケースは多くありません。まずは市場調査、営業企画、顧客開拓、提携先の開拓、事業運営などを担い、実務を通じて事業づくりを学ぶ形が一般的です。

20代で評価されやすいのは、職種経験そのものよりも、再現性のある行動特性です。営業で顧客の課題を見つけて提案した経験、マーケティングで施策を検証した経験、社内プロジェクトを立ち上げた経験などは、新規事業でも生かせます。

未経験転職では、年収だけを優先するよりも、企画から実行まで経験できるか、事業責任者の近くで学べるか、顧客と直接向き合えるかを確認することが重要です。

30代の年収相場と求められる実績

30代の新規事業開発の平均年収は、公開データで512万円とされています。一方、経験者向けの転職市場では、30代の平均年収を約700万円とする目安もあります。30代は経験・役職による差が特に大きくなる年代です。

担当者としての転職では500万〜700万円程度が中心になりやすい一方、事業開発経験、マネジメント経験、特定業界の専門性がある場合は、700万〜900万円以上の求人も選択肢になります。

30代では、単に業務を経験したことよりも、成果を説明できることが求められます。たとえば、担当した市場規模、顧客数、売上、改善率、プロジェクト予算、関係者の人数などを示せると、事業推進力を伝えやすくなります。

また、営業、マーケティング、プロダクト開発、経営企画、技術開発などの経験を持つ人は、自分の専門領域を生かせる新規事業求人を選ぶことで、年収アップにつながりやすくなります。

40代以上の年収相場と管理職・責任者の役割

40代以上では、部門マネジメントや事業責任者としての採用が増え、年収は900万〜1,500万円以上まで広がります。ハイクラス転職の実績では、40代から50代の新規事業開発人材の多くが年収1,000万円を超える水準で転職しているというデータもあります。

ただし、年齢だけで高年収になるわけではありません。40代以上では、新規事業を構想した経験に加えて、事業化、売上拡大、組織づくり、投資判断、経営層との合意形成など、より大きな責任を担った実績が求められます。

管理職・責任者に期待される主な役割は以下の通りです。

  • 事業の成長戦略と収支計画の策定
  • 事業の売上・利益に対する責任
  • 組織設計、人材採用、メンバー育成
  • 経営層や取締役会への報告
  • 他社との提携、出資、買収などの重要な交渉
  • 既存事業との連携や社内調整
  • 事業撤退や方針変更を含む意思決定

40代以上の転職では、過去の役職名よりも、どの規模の事業に対してどこまで責任を持ったかが重要です。経営に近い経験を具体的に示せる人ほど、高い年収レンジを狙いやすくなります。

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経験・役職別に見る新規事業の年収相場

未経験から新規事業に転職する場合の年収

未経験から新規事業に転職する場合の年収は、450万〜600万円程度が一つの目安です。営業、マーケティング、カスタマーサクセス、エンジニア、コンサルタントなどの経験を生かし、ポテンシャルを含めて採用されるケースが中心です。

未経験可の求人には、年収400万円台から500万円台のものも見られます。新規事業への配属であっても、最初は営業活動や事業運営、顧客調査、提携先の開拓など、実行に近い業務から任される場合があります。

未経験で年収を維持または上げるためには、前職の経験を新規事業でどう生かせるかを整理することが必要です。たとえば、法人営業での顧客開拓力、マーケティングでの数値分析力、エンジニアとしての技術理解、店舗運営での収支管理経験は、事業づくりに直結します。

実務経験者の年収相場と評価される成果

新規事業企画・事業開発の経験者では、年収600万〜900万円程度が相場の中心です。経験年数が3年以上あり、事業仮説の立案から検証、顧客開拓、売上化まで関わった人は、より高く評価されやすくなります。

実務経験者に求められるのは、事業の立ち上げに関わった事実だけではありません。どの課題に対して、どのような仮説を立て、どう検証し、何を改善したかを説明できることが重要です。

評価されやすい成果の例は以下の通りです。

  • 新サービスの立ち上げと初期顧客の獲得
  • 収益モデルの設計と売上化
  • 顧客ヒアリングを基にしたサービス改善
  • 提携先の開拓による販路拡大
  • 事業計画の策定と予算獲得
  • 利益率や継続率などの改善
  • 撤退判断や方針変更を通じた損失の抑制

新規事業では、すべての取り組みが成功するとは限りません。成果が出なかったプロジェクトでも、早期に課題を見極め、次の判断につなげた経験は評価対象になります。

プロジェクトリーダー・管理職の年収相場

プロジェクトリーダーや管理職の年収は、900万〜1,500万円以上が目安です。チームのマネジメントに加え、事業の進捗・予算・重要な意思決定に関わるため、担当者より高い水準になりやすい傾向があります。

新規事業の管理職には、企画を作る力と同時に、実行組織を動かす力が求められます。開発、営業、マーケティング、法務、経理など、異なる部門の関係者を巻き込み、限られた時間と予算の中で事業を進める必要があるためです。

管理職候補として転職する場合は、メンバー数だけでなく、予算規模、管轄する事業の売上、意思決定の範囲、経営層への報告頻度などを確認しましょう。同じ管理職という名称でも、実際の責任範囲によって年収は大きく異なります。

事業責任者・経営に近いポジションの年収相場

事業責任者や経営に近いポジションでは、年収1,000万〜2,000万円以上の求人もあります。特に、事業全体の損益に責任を持つ役割、複数事業を統括する役割、投資や買収を含む成長戦略を担う役割では、高い報酬が設定されやすくなります。

事業企画の職位別年収に関する公開情報では、課長級で1,100万〜1,400万円、部長級で1,300万〜1,600万円、執行役員・事業責任者で1,500万〜2,200万円程度のレンジが示されています。

ただし、この水準は大手企業や高年収業界、管理職・経営人材を含む目安です。事業責任者でも、企業規模、事業の成長段階、固定給と株式報酬の割合によって実際の報酬は変わります。

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企業規模・業界別に見る年収の違い

大手企業における新規事業の年収と働き方

大手企業では、給与制度、賞与、福利厚生が整っているため、固定的な年収を得やすい傾向があります。特に上場企業や大規模な事業会社では、管理職に昇進すると年収1,000万円を超えるケースもあります。

大手企業の新規事業は、既存の顧客基盤、ブランド、技術、人材、資金を活用できる点が強みです。大規模な実証実験や海外展開に関われる可能性もあります。

一方で、予算承認や投資判断に時間がかかることがあります。担当者の役割が市場調査や企画に限定され、販売や運営は別組織が担う場合もあります。入社後にどこまで実行に関われるかは、求人票と面接で確認する必要があります。

中小企業における新規事業の年収と役割の広さ

中小企業では、大手企業と比べて固定年収が低めに設定される場合があります。一方で、少人数で事業を進めるため、企画、営業、顧客対応、業務設計、採用まで幅広く担える可能性があります。

新規事業の立ち上げを経験したい人にとっては、役割の広さが大きな魅力です。早い段階で意思決定者と近い距離で働き、事業全体を見ながら仕事を進められることがあります。

ただし、企業によっては新規事業の予算や人員が限られ、既存事業との兼務になる場合もあります。年収だけでなく、事業に投じる予算、専任チームの有無、経営層の関与度、撤退基準などを確認しましょう。

スタートアップにおける年収と株式報酬の考え方

スタートアップでは、裁量の大きさと意思決定の速さが特徴です。企画から顧客開拓、サービス改善、採用まで、一人が複数の役割を担うことも珍しくありません。

固定年収は大手企業より低い場合がありますが、成長段階や採用ポジションによっては市場水準を上回る提示もあります。事業責任者や経営幹部候補では、基本給に加えてストックオプションなどの株式報酬が提示されることがあります。

株式報酬を見る際は、付与数だけで判断せず、次の点を確認することが重要です。

  • いつ権利を得られるのか
  • 退職時に権利がどう扱われるのか
  • 会社がどの成長段階にあるのか
  • 追加の資金調達によって持分割合が変わる可能性があるか
  • 上場や買収が実現しない場合の扱いはどうなるか

株式報酬は将来の資産形成につながる可能性がありますが、価値が保証されるものではありません。転職判断では、まず固定給と賞与で生活が成り立つかを確認し、その上で株式報酬を追加の要素として考えることが現実的です。

高年収を狙いやすい業界と事業領域

新規事業の年収は、業界の給与水準にも影響されます。公開情報では、情報通信、コンサルティング、金融、商社、大手製造業などが高年収になりやすい業界として挙げられています。

これらの業界では、デジタル技術、海外展開、投資・提携、規制対応、専門技術などが事業づくりに関わるため、高い専門性を持つ人材が求められます。

高年収を狙いやすい事業領域としては、次のような分野が考えられます。

  • ソフトウェア、人工知能、データ活用
  • 金融サービス、決済、保険
  • 医療、ヘルスケア、ライフサイエンス
  • エネルギー、脱炭素、環境技術
  • 半導体、通信、モビリティ
  • 海外市場向けの事業開発
  • 企業買収や提携を活用した事業拡大

ただし、高年収業界では、業界経験や専門知識、英語力などの応募条件が厳しくなることがあります。興味だけで応募するのではなく、これまでの経験を生かせる領域を選ぶことが重要です。

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新規事業への転職で年収を上げる方法

年収アップにつながる経験とスキルを整理する

年収を上げるには、経験を職務名だけで伝えるのではなく、企業が求める役割に置き換えて整理することが必要です。営業、マーケティング、エンジニア、コンサルタント、事業企画など、前職の職種が異なっても、新規事業で評価される経験はあります。

整理したい経験は以下の通りです。

  • 顧客の課題を発見し、提案した経験
  • 新しい商品・サービス・施策を立ち上げた経験
  • 市場調査や競合分析をした経験
  • 数字を基に改善施策を実行した経験
  • プロジェクトの進行管理をした経験
  • 社内外の関係者と交渉・調整した経験
  • 予算や収支を管理した経験
  • 特定の業界や技術領域で培った専門性
  • 英語を使った海外顧客・海外企業との折衝経験

新規事業の未経験者でも、仮説を立てて試し、結果を見て改善した経験があれば、事業づくりへの適性を示せます。

実績を数字で伝えられるようにする

新規事業では、成果を再現できる人材かどうかが見られます。そのため、職務経歴書や面接では、経験をできるだけ数字で伝えることが重要です。

数字で伝える際は、結果だけでなく、自分の役割と行動をセットにします。たとえば、「新規顧客を増やした」ではなく、「顧客への聞き取りを基に提案内容を見直し、半年間で新規契約数を増やした」のように、課題、行動、成果の流れで整理します。

数値化しやすい項目には、売上、利益率、顧客数、契約数、継続率、商談数、広告効率、プロジェクト期間、予算規模、チーム人数などがあります。守秘義務がある場合は、割合や規模感で表現しても問題ありません。

求人票から年収水準と期待される役割を見極める

求人票を見る際は、年収レンジだけでなく、何を期待されているポジションかを読み取る必要があります。年収が高くても、求められる責任が過大であったり、事業の前提条件が整っていなかったりする場合があります。

確認したい項目は以下の通りです。

  • 新規事業の構想段階なのか、すでに顧客や売上があるのか
  • 市場調査、企画、営業、運営のどこまでを担うのか
  • 売上・利益に対する責任を持つのか
  • 直属の上司や意思決定者は誰か
  • チーム人数と採用計画はどうなっているか
  • 予算や外部パートナーを使えるのか
  • 固定給、賞与、インセンティブ、株式報酬の内訳はどうか
  • 想定する入社後の評価指標は何か

年収700万円の担当者求人と、年収700万円の事業責任者候補求人では、求められる責任が大きく異なります。肩書きではなく、実際の担当範囲を確認して判断しましょう。

選考時に希望年収を伝えるポイント

希望年収は、選考の早い段階で聞かれることがあります。その際は、希望額だけを伝えるのではなく、根拠と優先順位を明確にすることが大切です。

まず、現年収、転職後に担う役割、保有する経験、市場の求人レンジを整理します。その上で、「この役割で求められる事業開発経験と管理範囲を踏まえ、年収はこの水準を希望します」と説明できるようにしましょう。

希望年収を伝えるときのポイントは以下の通りです。

  • 現年収と希望年収の差に合理的な説明を持つ
  • 固定給、賞与、株式報酬を分けて確認する
  • 希望額を一点ではなく、許容できるレンジで考える
  • 担当範囲や役職が変わる場合は、条件の見直し余地を持つ
  • 内定後だけでなく、選考中から報酬の考え方を確認する

年収交渉では、根拠のない強気な希望よりも、企業が期待する成果に対して自分が提供できる価値を具体的に伝えることが重要です。

年収だけでなく中長期のキャリアで判断する

新規事業への転職では、入社時の年収だけでなく、次のキャリアで得られる経験も重要です。特に未経験から挑戦する場合、最初の転職で年収が大きく上がらなくても、事業の立ち上げや収益化を経験することで、その後の市場価値を高められる可能性があります。

判断する際は、次の視点を持つとよいでしょう。

  • 企画だけでなく、顧客獲得や収益化まで経験できるか
  • 事業の数字に責任を持てるか
  • 経営層と近い距離で意思決定を学べるか
  • 自分の専門性を深められる領域か
  • 事業責任者や経営人材への道筋があるか
  • 固定給と働き方が自分の生活設計に合っているか

新規事業の経験は、事業責任者、経営企画、経営幹部、起業、コンサルティングなど、さまざまなキャリアにつながります。目先の年収とともに、数年後にどのような役割を担えるようになるかを見据えて、転職先を選ぶことが重要です。

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この記事を書いた人

コトラ(広報チーム)

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