新規事業の立ち上げ担当者は、アイデアを考えるだけでなく、市場や顧客を理解し、社内の知見や資源を集め、次の検証につながる意思決定を進める役割を担います。特に立ち上げ初期は不確実なことが多いため、情報収集、顧客との対話、社内調整を短い周期で繰り返すことが重要です。
本記事では、企業内で新規事業を担当する人を想定し、市場調査と社内調整を軸にした1日の流れを解説します。予定を埋めることではなく、限られた時間で何を確かめ、どのように次の行動を決めるかに焦点を当てます。
新規事業の立ち上げ担当者に求められる役割
市場と顧客の情報を集めて仮説をつくる
新規事業では、過去の実績だけで将来を予測することが難しいため、担当者自身が市場や顧客に関する情報を集める必要があります。公開されている市場データ、競合の動き、顧客の業務や生活の実態などを確認し、「誰が、どのような場面で、何に困っているのか」という仮説にまとめます。
重要なのは、情報を多く集めることではなく、事業の成立に大きく影響する前提から確かめることです。たとえば、顧客が本当に課題を感じているか、現在どのような方法で対処しているか、解決に費用をかける意思があるかといった点は、早い段階で確認する必要があります。
社内の知見や資源を事業案に生かす
新規事業は、担当者だけで完結する仕事ではありません。営業部門には顧客の声や商談の知見があり、開発部門には技術的な制約や実現方法に関する知識があります。法務、経理、情報システム、調達なども、事業化の条件を左右する重要な関係者です。
担当者は各部署から情報を受け取るだけでなく、事業案にどう生かすかを整理します。自社が持つ顧客基盤、販売網、技術、データ、ブランドなどを確認し、外部と比べてどのような強みを生かせるのかを考えます。
関係者の合意を得て次の行動を決める
新規事業では、すべての不確実性を解消してから進めることはできません。一方で、予算や人員を使うには社内の合意が必要です。そのため担当者には、現時点で分かっていること、まだ分かっていないこと、次に確かめたいことを分けて説明する力が求められます。
会議では、事業全体の承認を一度に求めるよりも、次の検証に必要な範囲を明確にして判断を依頼する方が進めやすくなります。たとえば、顧客インタビューの実施、試作品の作成、限定的な実証実験など、小さな意思決定を積み重ねます。
検証結果をもとに事業案を見直す
新規事業では、最初の事業案がそのまま成功するとは限りません。顧客の反応や市場の変化を受けて、対象顧客、提供価値、価格、販売方法を見直す必要があります。
仮説が外れたことは失敗ではなく、次の判断に必要な学びです。担当者は検証結果を整理し、続けるべき点、変えるべき点、やめるべき点を明確にします。学びを事業案へ反映し続けることが、立ち上げ業務の中心になります。
新規事業担当者の1日の流れの全体像
朝に行う情報確認と当日の優先順位づけ
朝は、顧客からの連絡、業界ニュース、競合の発信、社内会議の予定などを確認します。ただし、すべての情報を追いかけるのではなく、現在の仮説に影響する情報を優先します。
そのうえで、「今日の終わりまでに何を判断できる状態にするか」を決めます。たとえば、顧客インタビューの質問を完成させる、競合と代替手段の違いを整理する、開発部門に確認すべき論点をまとめるといった形です。予定ではなく判断を起点に優先順位を付けることが重要です。
午前に進める市場調査と顧客理解
午前は、集中して考える必要がある市場調査や顧客理解に使いやすい時間です。市場規模や成長性、競合の提供価値、顧客が現在使っている代替手段などを調べます。
顧客インタビューを行う場合も、午前中に準備や実施を進めると、その日のうちに内容を振り返りやすくなります。インタビューでは、提案したい解決策への感想よりも、顧客が過去にどのような課題を経験し、どう対応してきたかを聞くことが大切です。
午後に行う社内調整と企画の具体化
午後は、関係部署との打ち合わせや社内資料の作成に充てます。午前中に得た市場情報や顧客の声をもとに、実現条件や販売方法、必要な予算、想定リスクを確認します。
社内調整では、情報共有だけで終わらせないことが重要です。「どの点を確認してほしいのか」「誰がいつまでに判断するのか」を明確にし、次の行動につながる状態をつくります。
終業前に行う記録と翌日の準備
終業前には、その日に得た情報や決定事項を記録します。特に、顧客の発言、仮説を支持した事実、仮説に反する事実、未解決の論点を残すことが重要です。
最後に翌日の優先事項を決めます。次の日に調べること、依頼すること、会議で判断してもらうことを整理しておくと、朝から調査や対話に着手しやすくなります。
午前の市場調査で確認する情報
公開情報から市場規模と成長性を把握する
市場調査では、まず対象市場がどの程度の規模なのか、今後拡大する可能性があるのかを確認します。業界団体の資料、官公庁の統計、調査会社の公開資料、企業の決算資料などが参考になります。
ただし、市場規模が大きいことだけで事業機会があるとは限りません。自社が狙う顧客層や利用場面に絞ったときに、どの程度の需要が見込めるかを考える必要があります。市場全体の数字と、自社が獲得可能な領域は分けて整理します。
競合だけでなく顧客の代替手段を調べる
競合調査では、同じ商品やサービスを提供する企業だけを見るのでは不十分です。顧客は、既存の業務手順、表計算ソフト、外部委託、他部署への依頼、何もしないという選択肢も含め、さまざまな方法で課題に対処しています。
新規事業が競争する相手は、直接の競合企業だけではありません。顧客が今の方法を変えるだけの理由があるかを把握するためにも、時間、費用、手間、心理的な負担といった観点から代替手段を調べます。
顧客インタビューで課題と利用場面を聞く
顧客インタビューでは、「このサービスがあれば使いますか」と聞くよりも、過去の具体的な行動を聞く方が有効です。「最後にその課題が起きたのはいつか」「そのとき何をしたか」「誰が困ったか」「どれくらい時間や費用がかかったか」といった質問を通じて、課題の深さを把握します。
また、対象者は自社の既存顧客だけに偏らないようにします。競合サービスの利用者、代替手段を使っている人、まだ対策をしていない人など、複数の立場から話を聞くことで、市場の全体像をつかみやすくなります。
調査結果を事業仮説と照らし合わせる
調査後は、情報を並べるだけでなく、事前に置いた仮説と比較します。たとえば、「対象顧客はこの課題を週に何度も経験している」「既存の方法に不満を持っている」「一定の費用を払う可能性がある」といった仮説ごとに、根拠と反証を整理します。
顧客の声は、一部だけを取り上げると都合よく解釈しやすくなります。肯定的な意見だけでなく、利用しない理由、導入を妨げる条件、競合に負ける理由も同じように記録することが必要です。
調べることを絞り込み調査時間を管理する
市場調査は、始めると際限なく時間を使ってしまいます。そのため、調査前に「今回の調査で判断したいこと」を一つか二つに絞ります。たとえば、市場規模の正確な算定よりも、顧客が抱える課題の頻度を確認する方が優先される場合があります。
調査時間に上限を設け、期限までに判断できない場合は、追加調査の必要性を見直します。情報を集めること自体を目的にせず、次の検証や意思決定に必要な情報を得ることを目的にします。
午後の社内調整で進めること
関係部署から顧客や現場に関する情報を集める
営業、カスタマーサポート、現場部門には、顧客が日常的に抱えている不満や要望が蓄積されています。新規事業担当者は、顧客インタビューだけでは得にくい情報を社内から集めます。
ただし、「何か困りごとはありますか」と漠然と聞くだけでは情報が散らばります。対象顧客、想定する課題、確認したい利用場面を伝えたうえで、具体的な事例や過去の問い合わせを聞くことが効果的です。
開発・営業・法務などと実現条件を確認する
事業案が顧客に受け入れられそうでも、技術的に実現できない、販売体制が整わない、法的な確認が必要になる場合があります。早い段階で関係部署と対話し、実現条件を把握することが必要です。
開発部門には必要な機能、開発期間、保守の負担を確認します。営業部門には販売先、商談で想定される障壁、販売方法を確認します。法務部門には契約、データ利用、規制、表示内容などの論点を相談します。事業案を完成させてから相談するのではなく、検証中から確認を進めることが重要です。
調査結果を共有し判断してほしい事項を明確にする
会議資料では、情報量を増やすことよりも、判断に必要な内容を整理することが重要です。市場調査やインタビューの結果を伝える際は、顧客の発言、数値、仮説への影響、次の選択肢を簡潔にまとめます。
また、会議の目的を明確にします。「次の顧客検証に進むための予算を承認してほしい」「試作品の開発範囲を決めてほしい」など、参加者に求める判断を一文で示すことで、議論が広がりすぎることを防げます。
意見の違いを整理して次の検証案をつくる
社内では、営業は売りやすさ、開発は実現性、経理は収益性、法務はリスクを重視するため、意見が分かれることがあります。意見の違いを対立として扱うのではなく、前提や重視している条件の違いとして整理します。
たとえば、開発負担が大きいという意見が出た場合は、必要な機能を絞った試作品で検証できないかを考えます。価格が低いという意見が出た場合は、顧客の支払い意欲を確かめる商談や予約受付を設計します。意見を次の検証テーマへ変換することが担当者の役割です。
会議後に決定事項と担当者を記録する
会議後は、決まったこと、保留になったこと、確認が必要なことを記録します。特に、担当者、期限、成果物を明確にします。「営業が確認する」ではなく、「営業担当が次回会議までに対象顧客へ導入条件を確認する」と具体化します。
会議の決定事項が進まない原因の多くは、実行内容や責任者が曖昧なことです。短い記録でもよいので、次の行動につながる形で共有することが重要です。
市場調査と社内調整をつなぐ判断の進め方
調査前に確かめたい仮説と判断基準を決める
調査を始める前に、「何を確かめるのか」「どのような結果なら次に進むのか」を決めます。たとえば、顧客インタビューでは、課題の発生頻度、現在の対処法、費用を払う意思などを確認対象にします。
判断基準を先に決めることで、結果が出た後に都合よく解釈することを防げます。続ける基準、見直す基準、やめる基準を関係者と共有しておくと、社内説明もしやすくなります。
顧客の困りごとと自社の強みを分けて整理する
新規事業では、自社が持つ技術や商品から考え始めると、顧客の課題に合わない解決策をつくってしまうことがあります。まずは顧客がどのような場面で困り、何を負担に感じているのかを整理します。
そのうえで、自社が持つ顧客基盤、技術、人材、販売網、データなどを確認します。顧客の課題と自社の強みを別々に整理してから重ねることで、思い込みに左右されにくい事業案になります。
市場性・実現性・収益性の観点で優先順位を付ける
事業案を比較するときは、市場性、実現性、収益性の三つの観点で整理します。市場性は顧客の課題が十分に強いか、対象となる市場があるかという観点です。実現性は技術、体制、法的な条件を満たせるかという観点です。収益性は価格、費用、継続的な利益が見込めるかという観点です。
すべての条件を同時に満たす案は少ないため、現時点で最も不確実性が高く、外れた場合の影響が大きい仮説から優先して検証します。
小さく試して検証する内容を決める
本格開発の前に、最小限の方法で顧客の反応を確かめます。紹介資料、画面イメージ、試作品、限定的な実証実験、予約受付など、仮説に応じた方法を選びます。
重要なのは、試すこと自体ではなく、試した結果から何を判断するかです。たとえば、価格への反応を知りたい場合は、無料利用の感想ではなく、有償利用や予算確保の可能性を確認する必要があります。
続ける・見直す・やめる判断を先延ばしにしない
新規事業では、期待があるからという理由だけで検証を続けると、時間と予算を使い続けてしまいます。検証の期限、投入できる資源、判断する人をあらかじめ決め、結果に応じて次の方針を決めます。
やめる判断は、事業開発の失敗ではありません。早い段階で市場性や実現性の問題を把握できれば、より有望なテーマへ資源を振り向けられます。重要なのは、判断の理由と学びを残すことです。
新規事業の時間の使い方で陥りやすい失敗
情報収集だけで終わり意思決定につながらない
市場レポート、競合情報、業界ニュースを集めても、事業の判断につながらなければ意味がありません。調査の目的が曖昧だと、情報量だけが増え、次に何をすべきかが見えなくなります。
対策として、調査ごとに「この結果をもとに何を決めるか」を設定します。情報を集める時間と、仮説を見直して次の行動を決める時間を分けて確保することが重要です。
社内説明に時間を使いすぎて顧客理解が浅くなる
社内会議や資料作成に時間を使いすぎると、顧客との対話が後回しになりやすくなります。しかし、新規事業の初期段階では、社内の想定よりも顧客の実態を優先して理解する必要があります。
資料は、顧客の声、検証結果、次に必要な判断を伝えるために作成します。資料を精緻にすること自体が目的になっていないかを定期的に確認し、顧客と接する時間を予定に確保します。
関係者を増やしすぎて調整が進まなくなる
多くの部署を早期から巻き込むことは重要ですが、関係者を増やしすぎると、意見収集だけで時間がかかり、判断が遅れることがあります。特に初期段階では、すべての関係者に完成した計画への合意を求める必要はありません。
まずは、次の検証に必要な部署や責任者を中心に相談し、判断が必要になる段階で関係者を広げます。情報共有の対象と、意思決定に関わる対象を分けることが有効です。
仮説を変えずに都合のよい情報だけを集める
新規事業担当者は、自分のアイデアに思い入れがあるほど、肯定的な情報を重視しやすくなります。顧客の否定的な反応を「理解不足」として扱うと、仮説を見直す機会を失います。
対策として、仮説を否定する可能性がある情報も積極的に探します。インタビューでは、利用しない理由、既存の方法で十分な理由、価格を払えない理由を聞きます。反証は、事業案を強くするための重要な材料です。
調査結果と次の行動を記録せず学びが残らない
顧客との会話や会議の内容を記録しないと、同じ調査や議論を繰り返してしまいます。また、担当者が変わったときに、なぜその判断をしたのかが分からなくなります。
仮説、検証方法、結果、学び、次の行動を一つの形式で記録します。完璧な報告書を作る必要はありませんが、チームが後から確認できる形で残すことが重要です。
立ち上げ業務を継続して前に進めるための習慣
毎日確認する指標と仮説を少数に絞る
新規事業では、確認すべき指標や仮説が増えやすくなります。しかし、日々確認する項目が多すぎると、重要な変化を見落とします。今の段階で最も重要な仮説を数個に絞り、関連する指標を確認します。
初期段階では、売上よりも顧客課題の発生頻度、インタビュー件数、有償での利用意向、継続利用の兆しなどが重要になる場合があります。事業の段階に応じて見るべき指標を変えることが必要です。
調査・対話・整理の時間を予定に確保する
新規事業の仕事は、会議や突発的な依頼で時間が埋まりやすい特徴があります。そのため、市場調査、顧客との対話、結果の整理を予定として確保します。
たとえば、週に数回は顧客理解のための時間を設定し、会議の直後には記録と整理の時間を取ります。余った時間で進めようとすると、重要だが緊急ではない検証活動が後回しになりやすいため注意が必要です。
週ごとに検証結果と優先順位を見直す
毎週、仮説ごとの進捗と学びを振り返ります。確認できたこと、まだ不明なこと、想定と異なったことを整理し、翌週に優先する検証を決めます。
週次の振り返りでは、活動量だけを確認しないことが重要です。「何件調査したか」だけでなく、「どの仮説の確度が変わったか」「次にどの判断ができるようになったか」を確認します。
社内共有用の資料を簡潔に更新する
社内共有用の資料は、毎回作り直すのではなく、重要な項目を簡潔に更新します。事業の目的、対象顧客、顧客課題、提供価値、検証結果、次の判断事項を一貫した形式で整理します。
会議では、詳細な調査資料よりも、現時点の結論と判断してほしい事項が伝わることが重要です。補足資料は別に保管し、会議用の資料は必要な情報に絞ります。
事業の進捗を判断ではなく学びとして共有する
新規事業では、計画どおりに進まないことが一般的です。そのため、進捗を成功か失敗かだけで共有すると、都合の悪い情報が報告されにくくなります。
「顧客の課題について新たに分かったこと」「想定と違った点」「次の検証で確かめること」という形で共有すると、チームや関係部署が学びを受け止めやすくなります。学びを積み重ねる文化が、継続的に事業を前進させる土台になります。



