事業企画は、事業を成長させるための戦略を考え、関係者を動かしながら実行につなげる仕事です。経営に近い位置で働ける魅力がある一方、成果への責任、正解のない課題への対応、多部署との調整などにより、「きつい」と感じる人もいます。
特に、少人数で新規事業や既存事業の改善を担う職場では、担当者に業務や判断が集中しやすい傾向があります。ただし、きつさの原因は個人の能力だけではなく、会社の組織体制、権限、評価制度、事業フェーズにも左右されます。
本記事では、事業企画がきついと言われる理由を整理したうえで、向いている人の特徴や、疲弊しにくい働き方・会社選びのポイントを解説します。
事業企画の仕事内容と「きつい」と感じやすい背景
事業の成長に向けた計画づくりと実行支援
事業企画は、担当する事業の売上や利益を伸ばすために、現状を分析し、課題を特定し、打ち手を企画する仕事です。市場や競合の調査、顧客ニーズの把握、販売戦略の立案、予算策定、進捗管理などを担います。
企画書を作成するだけで終わるのではなく、営業、マーケティング、開発、管理部門などと連携し、施策が実行される状態をつくることも重要です。そのため、論理的に考える力だけでなく、関係者を巻き込み、合意をつくる力が求められます。
事業計画では、売上や利益といった最終目標から逆算し、途中経過を確認する指標を設定します。たとえば、売上を最終目標とする場合、受注数、顧客数、商談数、継続率などを確認することで、どこに課題があるのかを把握しやすくなります。
新規事業と既存事業で異なる業務内容
新規事業の事業企画では、市場調査、顧客へのヒアリング、事業アイデアの検討、収支計画の作成、試作品や小規模な検証の設計などを行います。前例が少なく、不確実な状況で仮説と検証を繰り返すことが特徴です。
一方、既存事業の事業企画では、売上や利益の分析、顧客離れの原因調査、販売体制の改善、商品やサービスの見直し、事業計画の進捗管理などを担います。すでにある事業をより強くするため、数字と現場の両方から改善策を考えます。
新規事業では正解が見えにくく、既存事業では短期的な成果を求められやすい点が異なります。どちらも難しさはありますが、事業のフェーズによって求められる働き方や必要な力は変わります。
経営企画との違い
事業企画と経営企画は似た職種ですが、対象とする範囲が異なります。事業企画は、特定の事業や事業部を対象に、事業の成長や改善を進める役割です。
経営企画は、会社全体を対象に、中長期の経営計画、予算管理、組織再編、投資判断、M&A、経営会議の運営などを担うことが一般的です。複数事業を持つ会社では、各事業の方向性を全社戦略に沿って整理する役割も担います。
ただし、会社規模や組織によって担当範囲は異なります。少人数の会社では、事業企画と経営企画を同じ部署や担当者が兼務するケースもあります。求人票や面接では、どの事業を対象にし、どこまでの権限を持つのかを確認することが大切です。
事業企画が担う責任と求められる役割
事業企画は、事業の将来に関わる提案を行う立場です。市場の見通しや収益性を踏まえ、投資を続けるべきか、施策を変えるべきか、場合によっては撤退や方向転換を検討する必要もあります。
新規事業では、収益性、市場での位置づけ、既存事業との相乗効果など、複数の観点から事業を評価します。事業単体では利益が出ていなくても、既存顧客への送客や他事業との連携によって会社全体の利益につながる場合もあるためです。
このように、事業企画には全体を見る視点が必要です。ただし、提案の責任と意思決定の権限が一致していない職場では、負担が大きくなります。責任範囲と決裁権限が明確かどうかは、働きやすさを左右する重要な要素です。
事業企画がきついと言われる理由①~④
1. 成果に対する責任とプレッシャーが大きい
事業企画は、売上、利益、顧客数、事業の成長率など、経営に近い成果を意識して働く仕事です。自分が立てた計画や提案が、投資や人員配置、事業の継続判断に影響することもあります。
特に新規事業では、「会社の次の柱にしたい」「早く黒字化してほしい」といった期待を受けることがあります。一方で、新規事業はすぐに売上や利益が出るとは限りません。短期的な成果を求められすぎると、担当者は強い焦りを感じやすくなります。
プレッシャーを必要以上に抱え込まないためには、自分が担う責任と、経営が最終的に判断すべき責任を分けることが重要です。担当者は判断材料を集め、選択肢とリスクを示す役割であり、すべての結果を一人で背負う必要はありません。
2. 正解のない課題を分析し続ける必要がある
事業企画では、「売上が伸びない理由は何か」「どの顧客に価値を提供すべきか」「この市場に参入すべきか」といった、明確な答えがない問いに向き合います。
データを分析しても、必ずしも一つの結論にたどり着くとは限りません。市場環境、競合の動き、顧客の行動、社内の人員や予算など、多くの要素が絡むためです。情報が不十分ななかでも、仮説を立て、検証し、次の行動を決める必要があります。
正解を一度で出そうとすると負担が大きくなります。完璧な計画をつくるよりも、小さく試し、結果を確認しながら修正する進め方が現実的です。特に新規事業では、計画通りに進まないことを前提に、見直す時期と判断基準をあらかじめ定めておくことが大切です。
3. 多くの関係者との調整や根回しが必要になる
事業企画の施策は、担当者だけでは実行できません。営業、開発、マーケティング、製造、カスタマーサポート、経理、人事など、複数の部署に協力を依頼する場面があります。
しかし、各部署には既存の業務や目標があります。事業企画からの依頼が優先されなかったり、施策の必要性に納得してもらえなかったりすることもあります。調整が続くと、本来取り組みたい分析や企画の時間が取れず、疲弊につながります。
協力を得るには、依頼内容を具体的にし、相手部署にとってのメリットを示すことが有効です。「協力してほしい」だけではなく、「この施策によって問い合わせ対応が減る」「営業提案の材料が増える」といった形で、相手の業務とのつながりを伝えます。
4. 経営層と現場の間で板挟みになりやすい
経営層は中長期的な成長や収益性を重視し、現場は日々の業務負荷や実行可能性を重視する傾向があります。事業企画は両者の間に立ち、経営の方針を現場で実行できる形にし、現場の課題を経営に伝える役割を担います。
たとえば、経営層が新しい施策を早期に実施したいと考えても、現場には人手や時間が足りない場合があります。反対に、現場の意見をそのまま受け入れると、事業の成長機会を逃す可能性もあります。
板挟みを減らすには、どちらか一方の意見をそのまま伝えるのではなく、課題と選択肢を整理して提示することが大切です。現場の懸念を経営層に伝える際は、懸念点だけでなく、実行に必要な条件や代替案もセットで伝えると、建設的な議論につながります。
事業企画がきついと言われる理由⑤~⑦
5. 少人数で幅広い業務を担い業務量が増えやすい
事業企画では、調査、分析、資料作成、会議運営、進捗管理、社内調整、顧客ヒアリングなど、担当業務が広がりやすい特徴があります。特に立ち上げ段階の事業や少人数組織では、一人が多くの役割を兼務することがあります。
業務量が多い状態が続くと、重要な課題に時間を使えず、目の前の対応に追われるようになります。資料作成や会議調整に時間が取られ、分析や検証が後回しになることも少なくありません。
対策としては、業務をすべて書き出し、優先順位をつけることが有効です。自分が担うべき業務、他部署に依頼できる業務、外部に任せられる業務、今はやらない業務を分けます。事業企画は業務範囲が曖昧になりやすいため、「やらないこと」を決めることも重要です。
6. 事業の成果が出るまでに時間がかかる
新規事業では、顧客の課題を調べ、提供する価値を固め、商品やサービスを検証し、販売体制を整える必要があります。売上や利益として成果が見えるまでに時間がかかるため、努力が評価されにくいと感じる場合があります。
既存事業でも、価格改定や販売方法の変更、業務改善などの効果が出るまでには一定の期間が必要です。施策を実施しても、外部環境の変化や季節要因が影響し、結果を単純に評価できないこともあります。
長期的な目標だけで評価すると、担当者の負担が大きくなります。最終目標に加え、顧客ヒアリング数、試験導入数、商談数、継続率、改善施策の実施率など、途中経過を確認する目標を置くことが必要です。短期的な進捗を可視化することで、次に取るべき行動も明確になります。
7. 必要な知識やスキルを継続的に身につける必要がある
事業企画には、数字を読む力、市場を調べる力、資料にまとめる力、関係者と話す力、プロジェクトを進める力など、幅広い能力が求められます。事業内容によっては、業界知識、技術知識、法務や会計の基礎知識も必要になります。
すべてを最初から身につける必要はありませんが、事業環境の変化に合わせて学び続ける姿勢は必要です。新しい市場や顧客層を扱う場合、これまでの成功体験がそのまま通用しないこともあります。
知識不足を一人で補おうとすると、仕事と学習の両立が負担になります。社内の専門部署に相談する、経験者から助言を受ける、必要な領域だけ外部の専門家を活用するなど、チームで補い合う考え方が重要です。
事業企画の仕事で得られるやりがいと身につく力
自分の提案が事業や組織の成長につながる
事業企画の大きなやりがいは、自分が考えた提案が実行され、売上向上、顧客満足度の改善、業務効率化、新しい事業の立ち上げなどにつながることです。
一つの施策がすぐに大きな成果を出すとは限りません。しかし、顧客の声をもとにサービスを改善した、現場の負担を減らす仕組みをつくった、部門間の連携を改善したといった積み重ねは、事業の成長を支えます。
経営に近い視点で意思決定に関われる
事業企画では、売上や利益だけでなく、市場の成長性、競合の状況、投資対効果、人員配置などを総合的に考えます。部分的な業務だけを見るのではなく、事業全体をどう成長させるかという視点を持てる点が特徴です。
経営会議や事業会議に関わる機会があれば、どのような情報をもとに意思決定が行われるのかを学べます。将来的に事業責任者や経営に近い立場を目指す人にとって、貴重な経験になります。
事業全体を見渡す力が身につく
事業企画では、顧客、商品・サービス、営業、マーケティング、収益、組織体制などをつなげて考えます。そのため、自分の担当領域だけでなく、事業全体の流れを把握する力が身につきます。
たとえば、売上が伸びない場合も、営業活動だけに原因があるとは限りません。顧客ニーズとのずれ、価格設定、商品品質、販売チャネル、認知度、サポート体制など、複数の可能性を考える必要があります。このような視点は、他職種では得にくい強みになります。
課題解決力と数字を読む力を高められる
事業企画では、感覚だけで判断せず、売上、利益率、顧客数、継続率、コストなどの数字をもとに課題を捉えます。数字の変化から仮説を立て、現場や顧客へのヒアリングで確かめ、施策につなげる力が身につきます。
重要なのは、数値目標だけを追うことではありません。数字が悪化した原因を考え、改善できる行動に落とし込むことです。結果だけでなく、その前段にある行動やプロセスを見る習慣がつくと、再現性のある改善を進めやすくなります。
将来のキャリアに活かせる経験を得られる
事業企画で得られる経験は、事業責任者、経営企画、営業企画、マーケティング、新規事業開発、プロジェクトマネジメントなど、さまざまなキャリアに活かせます。
特に、課題を構造的に整理する力、関係者を巻き込む力、数字をもとに提案する力は、多くの職種で求められる能力です。大変な経験もありますが、事業を動かした経験は、将来の選択肢を広げる力になります。
事業企画に向いている人・向いていない人の特徴
課題を見つけて考え抜くことが好きな人
事業企画に向いているのは、「なぜこの問題が起きているのか」「どうすれば良くなるのか」を考えることが好きな人です。目の前の業務をこなすだけでなく、背景や原因を掘り下げる姿勢が求められます。
すぐに答えが出ない課題でも、情報を集め、仮説を立て、検証を続けられる人は力を発揮しやすいでしょう。完璧な答えを待つのではなく、現時点でできる最善の判断を積み重ねることが重要です。
数字と現場の意見の両方を大切にできる人
数字を読む力は重要ですが、数字だけで事業を判断することはできません。数値の背景には、顧客の不満、営業現場の課題、商品の使いにくさ、業務プロセスの問題などがあります。
事業企画に向いている人は、データを確認しながら、現場の意見や顧客の声にも耳を傾けられる人です。数字と定性的な情報を組み合わせることで、実行可能性の高い施策を考えられます。
周囲を巻き込みながら粘り強く進められる人
事業企画は、一人で完結する仕事ではありません。施策を実行するには、関係部署の協力や経営層の承認が必要です。意見が一致しない場合もあるため、相手の立場を理解しながら、粘り強く合意形成を進める力が求められます。
強引に進めるよりも、目的を共有し、小さな協力を積み重ねる姿勢が大切です。相手にとってのメリットを考え、協力しやすい依頼を設計できる人は、事業企画で成果を出しやすいでしょう。
変化や不確実さを前向きに受け止められる人
新規事業や事業改善では、当初の計画通りに進まないことがあります。顧客の反応、市場環境、競合の動き、社内事情などにより、方向転換が必要になる場合もあります。
変化を失敗と捉えるのではなく、学びや改善の機会として捉えられる人は、事業企画に向いています。不確実な状況でも、次に確かめるべきことを考え、行動に移せることが重要です。
指示待ちで明確な正解を求めたい人は負担を感じやすい
事業企画では、上司や会社から細かい指示が出ない場合があります。目的だけが示され、「どう進めるかは考えてほしい」と任されることもあります。
明確な手順や正解がある仕事を好む人にとっては、この曖昧さが大きな負担になる可能性があります。また、関係者の意見を調整するよりも、一人で専門業務に集中したい人も、ストレスを感じやすいでしょう。
ただし、向き不向きは絶対的なものではありません。事業企画に必要な力は、経験や環境によって身につけられます。重要なのは、自分がどのような働き方で力を発揮しやすいかを理解することです。
事業企画で疲弊しないための働き方と会社選び
目的・役割・意思決定の範囲を明確にする
疲弊を防ぐためには、まず自分の担当範囲を明確にすることが重要です。事業の目的、期待される成果、自分が決められること、上司や経営層が決めることを確認します。
責任だけが大きく、権限がほとんどない状態では、担当者が疲弊しやすくなります。施策の提案までが役割なのか、実行責任まで持つのか、予算や人員の決裁は誰が行うのかを早い段階で確認しましょう。
業務を整理し優先順位をつける
業務量が多い場合は、すべてを同じ優先度で進めないことが大切です。事業目標への影響度、緊急性、自分しかできないかどうかを基準に、業務を整理します。
特に、会議や資料作成が多い職場では、目的の薄い業務が増えやすいため注意が必要です。「この会議は何を決めるためにあるのか」「この資料は誰がどの判断に使うのか」を確認し、必要性を見直します。
一人で抱え込まず関係者と早めに相談する
事業企画では、問題を一人で解決しようとして抱え込みやすい傾向があります。しかし、事業の課題は個人だけで解決できないものも多くあります。
進捗が遅れている、他部署の協力が得られない、判断基準が曖昧といった問題は、早めに上司や関係者に共有することが重要です。相談する際は、困っている事実だけでなく、自分なりの原因仮説や選択肢を整理して伝えると、支援を得やすくなります。
KPIと評価基準が明確な会社を選ぶ
転職を検討する際は、事業企画の評価基準を確認しましょう。最終的な売上や利益だけで評価されるのか、事業フェーズに応じて途中経過や検証の質も評価されるのかによって、働きやすさは大きく変わります。
新規事業では、立ち上げ初期から売上や利益だけを求めると、適切な検証ができなくなる場合があります。顧客へのヒアリング、試験導入、継続率、顧客満足度など、フェーズに合った目標が設定されている会社は、取り組みを評価しやすい環境といえます。
面接では、以下の点を確認するとよいでしょう。
- 事業企画に期待する役割と、入社後に任せる範囲
- 事業目標と途中経過の目標
- 評価の頻度と評価項目
- 事業企画から経営層への報告や相談の機会
- 施策実行に必要な予算や人員の決裁方法
組織体制・権限・事業フェーズを確認して転職を判断する
同じ事業企画という職種でも、会社によって仕事内容は大きく異なります。成長初期の会社では、少人数で幅広い業務を担える一方、仕組みや役割が未整備な場合があります。安定した会社では、役割分担や予算管理が整っている一方で、意思決定に時間がかかることもあります。
転職先を選ぶ際は、会社の知名度や年収だけで判断せず、組織体制と事業フェーズを確認することが重要です。特に、事業企画の人数、上司の経験、他部署との連携方法、経営層との距離、決裁スピードを確認しましょう。
事業企画は、難しさとやりがいが表裏一体の仕事です。自分の強みを活かせる環境か、責任に見合う権限や支援があるかを見極めることで、過度に疲弊せず、事業を動かす実感を得やすくなります。




