セキュリティ採用マーケット 急過熱の全容・内訳
【2023年までのトレンドの振り返り・2024年最新動向と今後の見通し】

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今、サイバー攻撃などの脅威リスクが急激に増大しています。2023年までの求人数の調査をもとに、2024年以降の求人情報・動向について詳細に解説します。

年収ごとの求人数の推移

まずは、募集年収ごとに求人数を調査しました。

セキュリティ求人 受注数の推移（年収別）

2023年に至るまで全体の数としては堅調に伸びている中で、特に2019年末に起きたコロナショック以降、求人数が急激に増加しています。
世の中全体でリモートワークの需要が高まり、各企業における企業システムへの利用環境とその管理体制に大幅な変化がありました。
その影響で、企業のインフラ基盤まわりに関係するセキュリティ対策のニーズが急拡大し、全体の求人数が急に伸びたのでは無いかと考えられます。

それに加えて、特に2021年以降の全体の求人数の急増を支えているのは、1,000万円以上の高年収帯の求人であることが分かります。
セキュリティ領域での採用合戦は現在に至るまで過熱の一途をたどっており、高い年収を出さないと良い人材は採用できないと言われてきました。
コロナショック以降は膨大になったセキュリティ対応・管理業務に対していよいよニーズが逼迫し、海外からのサイバー攻撃、およびランサムウェア被害などの量も爆発的に増加しています。2021年以降、各企業がこぞって高い年収レンジで募集をし始めていると言えます。

2023年までニーズは高騰の一途を辿っており、2024年現在、セキュリティ領域の採用合戦はピークを迎えています。今後も、引き続きニーズが高い状況は継続すると思われます。

業界別の求人数の推移

次に、業界別の求人数を見てみましょう。このデータから分かる通り、2020年以降、事業会社・SIerが求人数を大幅に増加させています。

セキュリティ求人 受注数の推移（業界別）

セキュリティ／リスク／監査などの領域では特に、その対応に一定以上の金額／人員を投入する金融機関、およびコンサルティングファームが、最も高い年収レンジを持つと言われてきました。
以前からコンサル・金融は一定の求人数を維持していますが、2020以降に特に求人数を伸ばしているのは事業会社やSIerという結果となりました。

例えば、SIerでのセキュリティエンジニアの領域では、以前までは比較的若手を求めるエントリークラスの求人が多く、一定以上の経験者を対象とするような求人は少ないものでした。一方で最近のSIerでの求人を見ると、セキュリティに関してはハイクラス限定で採用するといったものも多く見られるようになり、ハイレベルな人材のニーズが高まっていることが分かります。
ここ1〜2年くらいの間では、メーカーなどの事業会社でのセキュリティ求人も多くなっており、規制業界である金融機関・セキュリティサービスがお金を生むコンサルティングファーム以外でも、セキュリティ対策が喫緊の課題として求人市場までニースが降りてきています。
業界別の観点においても、セキュリティ領域のニーズは幅を広げており、よりセキュリティ人材の活躍の場が広がっていくと考えられます。

各業界の求人動向

これらの全体の求人の動きを踏まえて、各領域ごとの最新動向をお伝えします。

金融機関

まず、セキュリティ予算・人員規模が特に大きい業界として知られる、金融機関についてです。上記データの通り、金融機関におけるセキュリティ求人の数としては安定した増加傾向といったところですが、求人の出し方はおおよそ2パターンに分かれます。

コンサルティングファーム

コンサルティング領域においても、セキュリティ領域では人材の供給不足という状況が続いています。
コンサルティング業界における人材ニーズは、クライアント企業からのプロジェクトニーズの増減から強く影響を受けます。直近では、Big4などの外資コンサル各社で全体の採用数にやや落ち着きが見られましたが、セキュリティ領域だけは今までどおり最優先で採用活動が継続されています。
それだけクライアント企業からの引き合いが現在も強いことが分かります。

また、最近では通常のコーポレートIT（情報システム）部門ではなく、デジタル企画部といったような攻めのAI・DX組織に対するコンサルティングを提供する、デジタルリスク領域におけるコンサルティング求人でも募集が強化されています。
コンサルティングファームに所属する大きなメリットの一つとして、デジタルリスクのような、世の中でも新しい領域にいち早く取り組めることが挙げられます。
最先端のテーマを追いかけたい方にとって、コンサルティングファームは良い環境になり得るかと思います。

事業会社

ここ数年で、高年収帯のセキュリティ求人の数が最も増えたのが、金融機関以外の事業会社です。
サイバー攻撃・ランサムウェア被害などの脅威リスク増加により、ニーズが急激に高まっています。

また2022年4月の個人情報保護法改正を皮切りに、グローバルに展開するメーカーなどを中心にセキュリティ対策・統制の体制構築が急務となっており、これまでにセキュリティの専任部署がなかった企業などでは、課長〜部長レイヤーでのハイクラスポジションが最近は目立つようになってきています。
サイバーセキュリティから情報セキュリティまで担当する業務の範囲が広く、かつセキュリティ部署立ち上げというリスクもありますが、一方で裁量や権限が持てるような魅力的なポジションも増えてきたのが特徴です。

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最後に

過熱を続けるセキュリティ領域の転職マーケットですが、2024年以降はさらに細分化され、先端領域の求人も引き続き新規募集がかかっていくと思われます。

コトラでは、この領域を専門的に扱っております。採用企業の皆様・転職をお考えの皆様とお話できることを楽しみにしておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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