企業情報

PwCアドバイザリー

概要

売上 1,647億円(PwC Japan全体・2019年時点)
設立 1999年6月15日(2016年2月29日、組織変更を行いPwCアドバイザリー合同会社を設立)
従業員数 590名(2018年6月時点)
代表者 代表執行役 吉田 あかね

PwCアドバイザリー合同会社は、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCの存在意義を軸に、グローバルネットワークや専門知識を持ったプロフェッショナルを駆使して、価値創造を行う会社。経営課題やニーズを深く理解し、細部まで考え抜いた上でクリエイティブな発想ができる人材が集結している。同社は、世界各国のネットワークを活用し、税務やアシュアランスと連携しながらサービスを提供するのが特徴である。

主に提供するサービス領域は、M&A、事業再生、インフラの三つ。 M&Aにおいては、M&A戦略の策定、M&Aアドバイザリーといった業務を実行。事業再生においては、事業再生・再編はもちろん、デジタルフォレンジックテクノロジーを活用した規制執行・海外規制当局対応なども行っている。インフラにおいては、資本プロジェクトとしてのインフラストラクチャーの構築を実行する。

PwCアドバイザリー合同会社の強みの一つは、ディールから、コンサルティング、税務、会計、法務といった、幅広い専門家を抱えている点。戦略の策定から実行までを総合的に支援し、細かな要望にも応えられる。

また、30以上の国や地域に拠点を抱える「ジャパンディスク」を活用して、クライアントの価値創造に寄与できるのが特徴。さらに、財務データ、顧客データ、購買データ、人事データなど企業の中に眠ったデータを活用し、売上の向上やコストの削減を実現するデータアナリティクス活用支援を行うなど、テクノロジーに敏感なのも魅力である。

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沿革・歴史

1849年

サミュエル・プライスがロンドンで事業を開始。

1854年

ウィリアム・クーパーがロンドンで事業を開始。

1949年

ロー・ビンガム・アンド・トムソンズが東京事務所開設。

1962年

プライス・ウオーターハウスがロー・ビンガム・アンド・トムソンズを吸収。プライス・ウオーターハウス日本事務所となる。

1965年

クーパース・アンド・ライブランド日本支社を東京・内幸町に開設。

1998年

全世界のプライス・ウオーターハウスとクーパース・アンド・ライブランドが合併し、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)を組成。

1999年

ピー・ダブリュー・シー・ファズ株式会社設立(後のPwCアドバイザリー)

2010年

PwCアドバイザリーとプライスウォーターハウスクーパース コンサルタントが経営統合し、プライスウォーターハウスクーパース株式会社に変更。

2016年

プライスウォーターハウスクーパース株式会社の名称をPwCアドバイザリー合同会社に変更。

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拠点(国内・海外)

国内

東京、大阪

海外

157か国(グループ全体)

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関連会社

  • PwCあらた有限責任監査法人
  • PwCコンサルティング合同会社
  • PwC税理士法人
  • PwC総合研究所合同会社
  • PwCビジネスアシュアランス合同会社
  • PwCビジネスソリューション合同会社
  • PwC Japan合同会社
  • PwC京都監査法人
  • PwC弁護士法人
  • PwCサステナビリティ合同会社
  • PwCサイバーサービス合同会社
  • PwCアセットアドバイザリー合同会社
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トピックス

1.スタートアップのエコシステムを支援

PwCアドバイザリー合同会社は、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを国内に定着させることを目的に、積極的にエコシステムを支援している。同社は、2019年に「スタートアップ・ディール・アドバイザリー」を新設し、事業会社、ベンチャーキャピタルなどの投資家、国や地方自治体までを含めて一つのエコシステムと捉え、エコシステム内での資金や人材、ナレッジの還流を促している。

具体的には、CVCファンド設立・運用支援、事業会社によるスタートアップ投資におけるアドバイザリー業務、スタートアップ企業による大型資金調達のフィナンシャルアドバイザリーサービスを行うなど、スタートアップのエコシステムと密接にかかわっているのが特徴だ。

スタートアップに興味がある転職者にとって、CVCファンドや投資家などを身近に感じられる良い機会である。

2.積極的な官民連携を推進

PwCアドバイザリー合同会社は、これまで事例がなかった官民連携などを積極的に後押しできるのが強みである。

同社は、栃木県と連携し、株式会社クリーンテック、株式会社熊谷組、クボタ環境サービス株式会社、株式会社建設技術研究所、株式会社安藤設計の5社によるコンソーシアムのファイナンシャルアドバイザーとして約80億円のプロジェクトファイナンスによる資金調達を支援することに成功。

これまでの「民間事業型」か「公共関与型」どちらかの採用を覆し、PwCによる官民双方への事業アドバイザーの経験を活かして、細部にわたる双方の連携を実現させた。

PwCアドバイザリー合同会社は、前例がない先進的な案件にも積極的に挑戦できるのが魅力的なポイントである。

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