コトラ（広報チーム） 
監査法人から事業会社への転職が注目される背景
監査する側から事業を作る側へ移る魅力
監査法人では、企業が作成した財務情報が適切かを第三者の立場で確認します。一方、事業会社では、自ら決算をまとめ、資金を管理し、経営判断に必要な数字を作る立場になります。数字を確認する仕事から、数字を生み出し、活用する仕事へ移れる点が大きな魅力です。
事業会社の経理・財務では、会計基準に沿って処理するだけでなく、事業部門と連携して取引の流れを理解したり、経営者に業績の背景を説明したりする場面があります。自社の商品やサービス、組織づくりに長期的に関わりたい人にとって、やりがいを感じやすい選択肢です。
監査法人と事業会社で変わる仕事の進め方
監査法人では、限られた監査期間のなかで、証拠を集めながら財務情報の妥当性を検討します。複数の担当先を持つことも多く、案件ごとに異なる業界や会計論点に触れられる点が特徴です。
事業会社では、ひとつの会社の事業や組織に継続して関わります。月次決算、四半期決算、年度決算といった定常業務を担いながら、業務の改善や会計システムの見直し、予算管理などにも取り組みます。正解があらかじめ決まっていない課題に対し、社内の関係者と調整しながら仕組みを作る力が求められます。
転職で得られる経験と失いやすい経験
事業会社へ転職すると、日々の取引がどのように会計処理につながるのかを実務として理解できます。決算の早期化、業務フローの整備、予算と実績の差異分析、資金繰りなど、経営管理に近い経験を積める可能性があります。
一方で、監査法人のように多くの企業や業界を比較しながら見られる機会は減ります。また、会計や監査の論点を専門的に深掘りする環境からは離れるため、専門性を保ちたい場合は継続的な学習が必要です。転職では、得られるものだけでなく、手放す経験も理解したうえで判断することが重要です。
監査経験が評価されやすい人の特徴
監査経験が評価されやすいのは、単に会計知識がある人ではありません。数字の違和感に気づき、根拠を確認し、関係者にわかりやすく説明できる人です。決算の流れや内部統制への理解があることも、経理・財務部門で強みになります。
特に、現場担当者や経営層とのやり取りを通じて、課題の原因を整理した経験がある人は評価されやすい傾向です。事業会社では、問題を指摘するだけでなく、現実的な改善策を一緒に考える姿勢が求められます。
監査法人からの転職に向いている人・慎重に判断すべき人
監査経験を生かして経理・財務に進みたい人
監査で得た会計知識を、事業会社の実務に生かしたい人は、経理・財務への転職に向いています。たとえば、決算全体の流れを理解している人、連結決算や開示書類の確認に関わった人、内部統制の整備状況を見てきた人は、経験をつなげやすいでしょう。
ただし、監査と経理では求められる役割が異なります。監査では検証が中心ですが、経理では自ら処理を決め、期限までに数字を確定させる必要があります。実務を担う立場へ変わることを前向きに受け止められるかを確認しましょう。
事業や経営の意思決定に近づきたい人
会計処理の正しさだけでなく、数字が事業の成長にどう関わるかを考えたい人には、事業会社が適しています。予算管理や経営企画、資金管理などの仕事では、売上や利益の見通しをもとに、投資や人員計画などの判断を支えることがあります。
ただし、経営に近い仕事ほど、会計だけでは解決できない課題も増えます。事業の状況、顧客の動き、組織の事情を踏まえた判断が必要です。数字を入り口にしながら、事業そのものへの関心を持てるかが重要になります。
働き方を見直したい人が確認すべきポイント
働き方を理由に転職を考える場合は、年収や残業時間だけで決めないことが大切です。事業会社にも決算期や予算策定期などの繁忙期があり、少人数の経理部門では担当者への負担が大きいケースもあります。
確認すべきなのは、年間を通じた業務量、繁忙期の残業の実態、休暇の取りやすさ、在宅勤務の運用状況、急な業務が発生した際の支援体制です。求人情報だけではわからないため、面接で具体的に質問しましょう。
専門性を深めたい人が選ぶべき進路
会計・監査の専門性を深め続けたい場合は、転職先の業務内容を慎重に見極める必要があります。上場企業や上場準備中の企業であれば、連結決算、開示、内部統制、監査対応などに関わる機会があります。会計論点に継続して触れながら、事業会社の実務も経験しやすい選択肢です。
一方で、経理担当者が幅広い庶務や請求業務も兼任する会社では、会計専門職としての経験を深めにくいことがあります。将来的にどのような専門性を持ちたいかを決め、そのために必要な業務がある求人を選ぶことが重要です。
転職前に監査法人に残る選択肢も検討すべき人
監査経験がまだ浅く、決算や内部統制、会計論点への理解に不安がある場合は、すぐに転職せず監査法人で経験を積む選択肢もあります。担当範囲を広げたり、より複雑な案件に関わったりすることで、事業会社で生かせる力を高められる可能性があります。
また、転職理由が一時的な繁忙や人間関係だけの場合も、慎重な判断が必要です。転職先にも繁忙期や組織上の課題はあります。現在の環境で改善できることがないか、異動や担当変更で解決できないかを整理してから決断しましょう。
事業会社で選べる主なキャリアと仕事内容
経理・決算で会計業務の中心を担う仕事
経理・決算の仕事では、日々の取引を記録し、月次・四半期・年度ごとに会社の業績や財政状態をまとめます。売上や費用の計上、固定資産の管理、税務対応、監査対応などが主な業務です。
監査経験者は、決算の重要な論点や証拠のそろえ方を理解しているため、決算の品質向上や監査対応の円滑化で力を発揮できます。ただし、仕訳入力や証憑の確認など、基礎的な実務も担当する可能性があります。入社時に担当範囲を確認しておきましょう。
連結決算でグループ全体の数字をまとめる仕事
連結決算は、親会社と子会社をひとつの企業グループとしてまとめ、全体の財務情報を作成する仕事です。各社から数字を集めるだけでなく、グループ内取引の調整や会計方針の統一などが必要になります。
複数の会社を対象に監査してきた経験は、連結決算と相性がよい場合があります。関係会社の担当者と調整しながら、締切までに正確な数値をまとめる力が求められます。海外子会社がある場合は、英語でのやり取りや海外の会計ルールへの理解が必要になることもあります。
財務で資金管理や金融機関対応に関わる仕事
財務は、会社に必要な資金を確保し、資金を適切に管理する仕事です。日々の入出金管理、資金繰りの作成、借入や返済の管理、金融機関とのやり取りなどを担います。
経理と近い仕事に見えますが、財務では将来の資金不足を防ぐ視点や、資金調達の条件を検討する視点が重要です。事業の成長投資や設備投資にも関わることがあります。会計数値を読む力に加え、資金の流れや金融機関との関係構築に関心がある人に向いています。
経営企画・予算管理で経営判断を支える仕事
経営企画や予算管理では、事業計画の作成、予算と実績の比較、業績見通しの更新などを行います。経営者や事業責任者が判断しやすいよう、数字の変化とその理由を整理する役割です。
監査で培った分析力は役立ちますが、過去の数字を検証するだけでは足りません。将来の見通しを作るために、営業や製造などの部門から情報を集め、事業の前提を理解する必要があります。経営に近い場所で働きたい人は、経理経験を土台に経営企画へ広げる道も検討できます。
内部監査・上場準備で仕組みづくりに関わる仕事
内部監査は、会社のルールや業務の進め方が適切に機能しているかを確認し、改善を促す仕事です。監査法人での経験を直接生かしやすい職種のひとつです。ただし、外部の立場で評価するのではなく、社内の一員として現場に改善を根付かせる姿勢が求められます。
上場準備中の企業では、決算体制、社内ルール、証憑管理、予算管理などを整える必要があります。変化が多く、幅広い業務を担う可能性がある一方で、仕組みをゼロから作る経験を積めます。整備途上の環境に前向きに取り組めるかを見極めましょう。
後悔しないために決めたい転職先選びの優先順位
年収・働き方・仕事内容の優先順位を整理する
転職先を選ぶ際は、年収、働き方、仕事内容のすべてを満たす求人を探したくなるものです。しかし、希望条件が多すぎると判断が難しくなります。まずは、自分にとって譲れない条件と、状況に応じて調整できる条件を分けましょう。
たとえば、経理として決算全体を経験することを最優先にするのか、残業時間を抑えることを優先するのか、年収を維持することを優先するのかで、選ぶべき会社は変わります。優先順位を明確にすると、選考中に迷いにくくなります。
経営への近さと会計の専門性を両立できるか見極める
経営に近い環境では、幅広い仕事に関われる一方、会計実務を深く学ぶ時間が限られることもあります。反対に、大規模な組織で分業が進んでいる会社では、会計の専門性を深めやすい一方で、経営者との距離を感じる場合があります。
どちらが正しいということではありません。将来、経理・財務の専門職として力をつけたいのか、幅広い経営管理を担いたいのかを考え、業務内容と組織体制を確認しましょう。
会社の成長段階による業務範囲の違いを理解する
会社の成長段階によって、経理・財務に求められる役割は大きく変わります。成長途上の会社では、業務の仕組みが整いきっていないことがあり、担当範囲が広くなりやすい傾向です。自ら手を動かして改善する機会が多い反面、業務量や変化も大きくなります。
組織や制度が整った会社では、役割分担が明確で、一定の手順に沿って専門性を高めやすい環境があります。一方で、担当業務が限定されることもあります。自分が求める成長の仕方に合うかを考えましょう。
経理・財務部門の人数と役割分担を確認する
経理・財務部門の人数は、入社後の働き方を左右します。少人数の部門では、決算、支払、請求、税務、監査対応などを幅広く担当する可能性があります。早い段階で経験を広げられる反面、相談相手が少ないこともあります。
人数が多い部門では、教育や確認の仕組みが整っている場合がありますが、特定領域の担当にとどまることもあります。部門の人数だけではなく、誰がどの業務を担い、欠員時にどう対応するのかまで確認することが大切です。
入社後に任される業務と将来の役割を確認する
求人票に「経理業務全般」と書かれていても、実際に任される仕事は会社によって異なります。入社直後の担当業務、半年から一年後に期待される役割、将来的な異動や昇格の可能性を確認しましょう。
特に監査経験者の場合、監査対応や内部統制対応だけを期待されるケースもあります。決算実務や予算管理などに広げたい意向があるなら、面接の段階で率直に伝え、実際に経験を積める環境かを見極める必要があります。
求人選びと面接で確認すべきポイント
月次・四半期・年度決算の担当範囲を確認する
決算業務を希望する場合は、月次・四半期・年度決算のどこまで担当するのかを具体的に確認しましょう。仕訳の作成、各部門からの情報収集、数値の確認、連結パッケージの作成、開示資料の作成、監査対応など、決算には多くの工程があります。
自分が担当する範囲だけでなく、決算全体をどのような体制で進めているかを聞くことが重要です。将来、決算の責任者を目指すなら、部分的な作業だけでなく、全体を管理する経験につながるかを見ましょう。
監査対応だけを任される求人ではないか見極める
監査法人での経験を評価され、監査対応の担当として採用されることがあります。これは強みを生かせる一方、監査対応に業務が偏ると、経理実務の経験が広がらない可能性があります。
監査対応をどの程度担うのか、通常の決算業務や改善業務にも関われるのかを確認しましょう。監査対応の経験を生かしながら、決算や内部統制の整備へ役割を広げられる環境であれば、長期的なキャリアにつながります。
会計システムや業務の整備状況を確認する
会計システムや申請フローの整備状況は、日々の業務負荷に直結します。手作業や表計算ソフトへの依存が大きい会社では、改善の余地がある一方、入社直後から負担が重くなることもあります。
面接では、決算の締め日、作業の進め方、会計システムの利用状況、業務改善の予定などを聞くとよいでしょう。整備されていない環境を前向きに改善したいのか、一定程度仕組みが整った環境で専門性を高めたいのかによって、適性は変わります。
上司・経営層との距離や意思決定の流れを確認する
経理・財務は、多くの部門と連携する仕事です。直属の上司がどのような役割を担っているか、経営者への報告がどのように行われるか、重要な判断を誰が決めるかを確認しましょう。
特に少人数の会社では、経営層との距離が近い反面、指示が変わりやすいこともあります。自分の意見や改善提案を伝える機会があるか、必要な情報を得られる環境かを見極めることが大切です。
年収条件と残業時間を総合的に判断する
年収は重要な条件ですが、基本給、賞与、残業代、各種手当を含めた内容を確認する必要があります。固定残業代が含まれている場合は、何時間分が含まれるのか、超過分が別途支給されるのかを確認しましょう。
残業時間についても、通常月だけでなく、月次決算、四半期決算、年度決算の時期にどの程度増えるのかを聞くことが重要です。年収だけで比較せず、仕事内容、成長機会、年間を通じた働き方を合わせて判断しましょう。
監査経験を転職活動で効果的に伝える方法
監査経験を事業会社で生かせる力に言い換える
転職活動では、「監査を担当していました」と伝えるだけでは十分ではありません。事業会社でどのように役立つ力なのかを、仕事内容に合わせて説明する必要があります。
たとえば、監査計画の作成経験は、スケジュール管理や優先順位付けの力として伝えられます。証憑確認や数値分析の経験は、決算の正確性を高める力として説明できます。内部統制の評価経験は、業務フローの課題発見や改善につながる力として示せます。
数字の正確さだけでなく改善提案の経験を伝える
事業会社では、正確に数字を処理することに加え、より効率的でミスの少ない業務へ変えていく姿勢が評価されます。監査のなかで、資料作成の方法や承認手順、証憑管理について改善を提案した経験があれば、具体的に整理しましょう。
伝える際は、課題、取った行動、結果の順に説明するとわかりやすくなります。大きな成果だけでなく、関係者と調整して手順を見直した経験も、事業会社では十分に価値があります。
関係者との調整力や説明力を具体例で示す
監査業務では、経理部門だけでなく、営業、購買、法務、情報システムなどの担当者とやり取りすることがあります。この経験は、部門横断で仕事を進める事業会社でも生かせます。
面接では、相手の立場や業務状況を踏まえて依頼内容を調整した経験、複雑な会計上の論点をわかりやすく説明した経験などを伝えましょう。専門知識そのものよりも、相手に理解してもらい、必要な協力を得る力が伝わります。
事業会社へ転職する理由を前向きに説明する
転職理由は、現職への不満だけで説明しないことが重要です。「より事業に近い立場で数字に関わりたい」「決算を作る側として業務改善に取り組みたい」「中長期的にひとつの会社の成長を支えたい」といった前向きな理由に整理しましょう。
働き方を見直したい場合も、それだけを理由にするのではなく、今後のキャリアで実現したいことと合わせて説明します。転職先で長く働く意欲や、業務への関心が伝わる内容にすることが大切です。
入社後に取り組みたいことを職種別に伝える
志望動機では、入社後に何をしたいかを職種ごとに具体化しましょう。経理職であれば、決算精度の向上や早期化、業務フローの整備などが考えられます。財務職であれば、資金管理の精度向上や資金繰りの見える化が挙げられます。
経営企画であれば、予算と実績の差異をわかりやすく整理し、意思決定に役立つ資料を作ることが目標になります。応募先の課題や募集背景を理解したうえで、自分の経験をどう生かせるかを伝えましょう。
監査法人から事業会社へ転職する前に準備すること
希望するキャリアと譲れない条件を書き出す
転職活動を始める前に、将来どのような仕事をしたいかを書き出しましょう。経理・決算を深めたいのか、連結決算に関わりたいのか、財務や経営企画へ広げたいのかによって、選ぶべき求人は異なります。
あわせて、年収、勤務地、働き方、転職時期、会社規模などの条件を整理します。そのうえで、絶対に譲れない条件と、優先度を下げられる条件を分けると、求人の比較がしやすくなります。
経理・財務の実務知識を補う
監査経験があっても、経理・財務の実務に不安を感じることは珍しくありません。転職前に、仕訳、月次決算、固定資産管理、連結決算、税務の基本、資金繰りなどを学んでおくと、選考でも入社後でも役立ちます。
すべてを完璧に身につける必要はありません。希望する職種に必要な知識を優先し、監査経験との違いを理解しておくことが大切です。特に、実務で使われる書類や決算の進め方をイメージできるようにしておきましょう。
決算早期化や業務改善の事例を整理する
応募書類や面接では、改善に関わった経験を問われることがあります。これまでの業務を振り返り、決算の遅れ、資料の不備、証憑管理、確認作業の重複など、どのような課題に向き合ったかを整理しましょう。
自分が主導した経験だけでなく、チームの一員として改善に貢献した経験も伝えられます。事実を過大にせず、自分の役割、関係者との連携、得られた変化を具体的に説明できるよう準備しましょう。
複数の会社を比較して選考を進める
ひとつの求人だけで決めず、複数の会社を比較することが後悔を防ぐポイントです。同じ経理職でも、任される業務、組織体制、成長段階、働き方、経営との距離は大きく異なります。
比較する際は、年収や知名度だけではなく、入社後に得られる経験を基準にしましょう。面接で得た情報を記録し、自分が設定した優先順位に照らして検討すると、冷静な判断につながります。
内定後に入社時期と引き継ぎを調整する
内定後は、入社可能日と現職の引き継ぎを丁寧に調整します。監査法人では繁忙期との兼ね合いが重要になるため、退職の意思を伝える時期や担当業務の状況を早めに確認しておきましょう。
転職先には、現職への責任を果たしたうえで入社したい意向を誠実に伝えることが大切です。無理な退職や十分でない引き継ぎは、現職の関係者だけでなく、自身の気持ちにも影響します。円満な退職に向けて計画的に進めましょう。
