コトラ（広報チーム） 
証券会社は、株式や債券、投資信託、デリバティブなどの取引を仲介し、ときには自ら金融商品を保有して取引します。そのため、相場変動による損失、取引先の支払い不能、システム障害、不正アクセスなど、幅広いリスクにさらされています。
リスク管理とは、リスクを完全になくすことではありません。取りうるリスクの大きさを把握し、会社の財務基盤や顧客への影響を踏まえて、許容できる範囲に抑えるための仕組みです。個人投資家にとっても、証券会社がどのように顧客資産や取引システムを守っているかを確認することは、口座を選ぶうえで重要です。
証券会社におけるリスク管理の重要性
証券会社がリスク管理を行う目的
証券会社は、顧客から受けた注文を市場に取り次ぐだけでなく、債券や株式などを保有して売買したり、発行体の資金調達を支援したりします。こうした業務では、価格変動や取引先の信用状況の悪化によって損失が発生する可能性があります。
リスク管理の目的は、損失が会社の経営を揺るがす規模へ拡大することを防ぎ、安定してサービスを提供し続けることです。金融庁の監督指針でも、第一種金融商品取引業者について、市場リスク、取引先リスク、流動性リスクの管理体制が重要な確認項目とされています。
顧客資産と会社の健全性を守る役割
証券会社の経営が不安定になると、取引の継続や顧客対応に影響するおそれがあります。このため、証券会社には自社の損失を把握し、十分な資本や資金を確保することが求められます。
また、顧客から預かった金銭や有価証券は、証券会社自身の資産とは分けて管理する必要があります。顧客資産の分別管理は、投資者保護の基盤となる仕組みです。経営陣は、分別管理が適切に行われているかを定期的に確認することが重要です。
収益拡大とリスク抑制を両立する考え方
証券会社にとって、リスクをまったく取らなければ収益機会も限られます。例えば、市場に売買の相手方が少ない場面で取引を成立させる役割を担う場合、一定の金融商品を保有するため、価格変動リスクを負うことになります。
重要なのは、収益を求める部門だけで判断せず、想定される損失と会社の体力を比較して取引量や保有額を決めることです。リスクと収益のバランスを維持し、過度な集中や過大な損失を防ぐことが、持続的な経営につながります。
証券会社が管理する主なリスク
市場リスク：株価や金利、為替の変動による損失
市場リスクとは、株価、金利、為替、商品価格などの変動によって損失を受けるリスクです。例えば、金利が上昇すると、一般に既に発行されている債券の価格は下落します。また、外貨建て資産では為替変動が円換算の価値に影響します。
オプション取引では、原資産の価格だけでなく、金利、価格変動の大きさ、満期までの期間なども価値に影響します。このため、商品ごとにどの要因が損益を左右するのかを把握する必要があります。
信用リスク：取引相手が約束どおりに支払えないリスク
信用リスクとは、取引先や債券の発行体が約束どおりに支払いを行えなくなったり、信用力の悪化で保有商品の価値が下がったりするリスクです。債券では、発行体の信用力が低下すると、投資家がより高い利回りを求めるため、債券価格が下がることがあります。
証券会社では、取引先とのデリバティブ取引や資金取引に加え、自社が保有する債券などの発行体リスクも管理対象になります。
流動性リスク：必要な資金や商品を確保できないリスク
流動性リスクには、必要な資金を調達できず資金繰りが悪化するリスクと、保有する商品を希望する価格や時期に売買できないリスクがあります。
市場が混乱すると、売りたい商品に買い手がつかず、不利な価格で売却せざるを得ない場合があります。また、資金調達が難しくなれば、高い金利での調達を余儀なくされ、収益や財務状況に影響します。
事務・システムリスク：業務ミスや障害、不正による損失
事務リスクは、役職員の入力ミス、確認漏れ、不正行為などにより、顧客や証券会社が損失を受けるリスクです。取引内容や顧客情報を正確に管理する証券業務では、小さなミスでも取引や決済に影響する可能性があります。
システムリスクは、システムの停止、誤作動、開発時の不備、外部委託先の障害などによって生じます。金融庁は、システム障害が発生した場合に、顧客への影響、復旧見込み、再発防止策などを迅速に把握する体制の整備を求めています。
サイバーリスク：不正アクセスや情報漏えいのリスク
サイバーリスクとは、不正アクセス、フィッシング詐欺、マルウェア、サービス妨害攻撃などにより、顧客情報や資産、取引サービスに被害が生じるリスクです。オンライン取引が広がるなか、証券会社の口座を狙った不正ログインや不正取引への対策は重要性を増しています。
金融庁の監督指針では、重要な操作時の多要素認証、不正なログインや取引の検知、顧客への通知、アクセス記録の保存などが対策として示されています。
市場リスクを抑えるための仕組み
保有する株式・債券などの価格変動を日々確認する
市場リスク管理の基本は、保有する株式、債券、為替、デリバティブなどの残高と損益を継続的に把握することです。特にトレーディング業務では、日々の相場変動が損益に直結するため、保有額や価格変動への反応を確認します。
債券では、金利変動による価格への影響を把握します。オプションでは、原資産価格、金利、価格変動の大きさ、時間の経過など、複数の要因を確認する必要があります。
損失の上限となるリスク枠を設定する
証券会社は、取引部門や商品ごとに、保有できる額や想定損失の上限を定めることがあります。こうした上限は、一般にリスク枠や限度枠と呼ばれます。
大和証券グループは、市場リスク管理において、想定損失額を示すVaRやストレステストに基づく損失見積もりが自己資本の範囲内に収まるよう限度枠を設定し、ポジションや価格変動への感応度にも限度を設けていると公表しています。
複数の相場変動を想定した影響の検証
過去の値動きだけでは、急激な相場変動への備えとして十分とは限りません。そのため、金利急上昇、株価急落、為替急変、市場の流動性低下など、厳しい状況を想定して損失を試算するストレステストを行います。
ストレステストでは、実際に起きた大きな市場変動を参考にするほか、将来起こりうる仮想の危機を想定します。市場リスクだけでなく、資金調達や業務継続への影響も合わせて確認することが重要です。
急激な相場変動時に取引を見直す対応
相場が急変した場合、通常時に有効だった価格変動の抑制策が十分に機能しないことがあります。このため、リスク枠の使用状況、損失の拡大、取引相手の状況、市場の流動性を確認し、必要に応じて取引量の縮小や追加のリスク回避取引を検討します。
重要なのは、現場だけで判断を完結させず、定められた報告経路を通じてリスク管理部門や経営陣へ迅速に伝えることです。
リスクを分散するための取引と保有の管理
特定の銘柄、国、業種、通貨、取引先に保有が偏ると、一つの出来事で大きな損失を受けるおそれがあります。市場リスクを抑えるためには、保有対象や取引の期間、地域などの集中度を確認し、偏りを抑える必要があります。
ただし、複数の商品を保有していても、同じ経済要因で同時に価格が下落することがあります。単に銘柄数を増やすだけではなく、損失が発生する要因がどの程度重なっているかを見ることが重要です。
信用リスクを管理する仕組み
取引相手の財務状況や信用力を確認する
信用リスク管理では、取引開始前に取引先や発行体の財務状況、事業内容、資金調達状況、格付けなどを確認します。格付けは信用力を判断する材料の一つですが、それだけで判断するのではなく、取引の内容や期間、担保の有無も含めて評価します。
信用力は時間とともに変化するため、取引開始後も定期的に情報を更新し、状況を監視します。
取引先ごとの取引上限を設ける
一つの取引先に対する取引額が大きくなりすぎると、その取引先の経営悪化が証券会社に与える影響も大きくなります。このため、取引先グループごとに、許容できる与信額の上限を定める方法が取られます。
大和証券グループは、一取引先グループに対する取引額の上限を設定し、定期的に確認しているとしています。取引先への貸し出しだけでなく、金融商品の保有なども含めて、取引先への影響の集中を把握する考え方が重要です。
担保や保証金を活用して回収不能を防ぐ
取引先に信用リスクがある場合、担保や保証金を受け入れることで、万が一の支払い不能に備えます。取引の価値が変動する商品では、相場変動に応じて必要な担保額を見直すことも必要です。
ただし、市場が急変すると担保の価値自体が下がることもあります。そのため、担保があるから安全だと考えるのではなく、担保の種類、換金しやすさ、価格変動の大きさを確認します。
信用取引における追加保証金と強制決済
個人投資家が信用取引を行う場合、証券会社は担保として保証金を受け入れます。保有株式の価格が下落し、保証金の維持率が証券会社の定める水準を下回ると、追加保証金が必要になることがあります。
追加保証金が期限までに差し入れられない場合、証券会社はリスク拡大を防ぐため、保有建玉を反対売買で決済することがあります。具体的な判定基準、入金期限、強制決済の条件は証券会社ごとに異なるため、取引前に確認が必要です。
取引先の信用状況が悪化した場合の対応
取引先の格付け低下、財務悪化、支払い遅延などが確認された場合、証券会社は取引上限の引き下げ、追加担保の要求、新規取引の停止などを検討します。
信用状況の悪化は、市場価格の下落や流動性の低下を伴うことがあります。信用リスクを単独で見るのではなく、市場リスクや流動性リスクと合わせて判断することが重要です。
リスク管理を支える社内の体制
経営陣と各部門が担う役割
リスク管理は、リスク管理部門だけの仕事ではありません。経営陣は、会社としてどの程度のリスクを取るのかを定め、リスク管理の方針や限度枠を承認し、重要なリスク情報の報告を受けます。
金融庁の監督指針では、取締役会がリスクの種類や所在を理解し、リスク管理部門を重視することが求められています。収益を優先するあまり、管理機能が弱くならないようにすることが重要です。
リスク管理部門による独立した確認
リスク管理部門は、営業やトレーディングを行う部門とは独立した立場で、リスク量、限度枠の使用状況、損失の発生状況などを確認します。これにより、収益を追求する現場の判断を客観的に検証できます。
大和証券グループでは、取引部門が自らポジションや価格変動への感応度を確認する一方、リスク管理部署も市場リスクの状況を確認し、限度枠内かどうかを経営陣へ日次で報告する体制を公表しています。
現場部門による日常的なリスク把握
取引や顧客対応を行う現場は、リスクの変化を最も早く把握しやすい立場にあります。現場部門には、自らの取引残高、損益、取引先の変化、事務上の異常などを日常的に確認し、問題があれば速やかに報告する役割があります。
ただし、現場の自己確認だけでは見落としや判断の偏りが生じる可能性があります。そのため、独立したリスク管理部門や内部監査部門による確認が必要です。
内部監査による管理体制の検証
内部監査部門は、営業部門やリスク管理部門から独立し、管理体制が実際に機能しているかを確認します。規程が存在するだけでなく、限度枠の管理、記録の保存、異常時の報告、再発防止策が運用されているかを検証します。
金融庁の監督指針では、内部監査部門が全ての業務を対象に、リスクの種類や管理状況を踏まえた監査計画を立て、重要な指摘事項を経営陣へ速やかに報告することが求められています。
規制や社内ルールに沿った報告と記録
証券会社には、自己資本の状況、顧客資産の管理、取引記録、システム障害などについて、法令や規制に沿って報告・記録を行うことが求められます。記録は、問題が起きたときに原因を確認し、顧客への説明や再発防止につなげるためにも重要です。
システム障害やサイバー攻撃が顧客取引や決済に影響する場合、金融庁への迅速な報告が必要になることがあります。平時から報告経路、責任者、顧客への情報提供方法を定めておくことが求められます。
個人投資家が確認したい証券会社のリスク管理
顧客資産を分けて管理する分別管理の有無
証券会社を選ぶ際は、顧客から預かった金銭や有価証券が、証券会社自身の資産と分けて管理されているかを確認しましょう。これは分別管理と呼ばれ、証券会社の財務状況が悪化した場合にも、顧客資産を保護するための重要な仕組みです。
証券会社のウェブサイトや契約書面では、顧客資産の管理方法、信託による保全の有無、万一の場合の対応などを確認できます。
システム障害や不正利用への対策
オンライン取引を利用する場合は、ログイン時や出金時の認証方法、不正アクセスの検知、取引通知、障害発生時の案内方法を確認することが大切です。
特に、フィッシング詐欺への対策として、公式アプリや事前に登録した公式サイトからログインする習慣を持ちましょう。メールやSMSに記載された不審なリンクからログインしないことも重要です。
信用取引やレバレッジ取引の管理ルール
信用取引、FX、CFDなど、保証金をもとに大きな金額を取引できる商品では、損失が大きくなる可能性があります。取引前に、追加保証金が発生する条件、強制決済の基準、取引停止時の扱いを確認しましょう。
証券会社の管理ルールは損失拡大を防ぐためのものですが、相場が急変した場合には希望する価格で決済できないこともあります。仕組みを理解したうえで、余裕資金の範囲で利用することが重要です。
リスク説明と注意喚起が十分に行われているか
証券会社は、投資商品のリスク、費用、取引条件について、顧客が理解できるよう説明することが求められます。金融庁の監督指針でも、利益だけを強調せず、損失が生じる可能性や変動要因を適切に説明する体制が重視されています。
商品を選ぶ際は、広告の見出しや想定利回りだけで判断せず、契約締結前交付書面、目論見書、商品説明資料を確認しましょう。分からない点を質問したときに、リスクを含めて分かりやすく説明しているかも判断材料になります。
投資商品ごとのリスクと費用を理解する重要性
証券会社のリスク管理は、投資家の損失をなくす仕組みではありません。株式、債券、投資信託、デリバティブなどには、それぞれ価格変動、信用、流動性、為替などのリスクがあります。
投資家自身も、商品ごとの仕組み、損失が発生する条件、売却しにくくなる可能性、手数料や運用費用を理解する必要があります。資産や投資先を分け、生活に必要な資金まで投資に回さないことが、長期的な資産形成における基本的なリスク管理です。
