コトラ（広報チーム） 
企業経営では、自然災害、設備の故障、従業員のけが、取引先への損害賠償、情報漏えいなど、さまざまなリスクが発生します。保険は、こうしたリスクによる資金面の損失を抑える有効な手段です。ただし、保険だけですべての問題を防げるわけではありません。
重要なのは、自社にあるリスクを把握し、発生を防ぐ対策、被害を小さくする対策、自社で負担する範囲、保険で補う範囲を分けて考えることです。本記事では、中小企業の経営者や総務担当者に向けて、保険を活用したリスク管理の基本と見直し手順を解説します。
企業のリスク管理で保険が果たす役割
リスク管理とは損失の発生と影響を抑える取り組み
リスク管理とは、事業の目標達成や継続を妨げる可能性がある出来事を洗い出し、損失を抑えるために対策を講じる取り組みです。一般的には、リスクを特定し、発生の可能性と影響の大きさを分析・評価したうえで、対応策を決めます。
たとえば、倉庫が浸水するリスクがある場合、建物や在庫の損害だけでなく、出荷停止、売上減少、顧客対応、復旧費用などの影響も考える必要があります。リスク管理は、事故や災害を完全になくすことではなく、発生前と発生後の損失をできるだけ小さくするための経営活動です。
保険はすべてのリスクを解決する手段ではない
保険は、事故や災害が発生した際の経済的な損失を補う手段です。しかし、事故そのものを防ぐ機能や、顧客・取引先から失った信頼を回復する機能までは持ちません。
また、保険には補償対象、支払限度額、免責金額、支払われない条件が定められています。保険に加入していても、契約内容と実際の損害が合っていなければ、想定した保険金を受け取れない場合があります。
そのため、保険は防災対策、安全対策、情報セキュリティ対策、BCPと組み合わせて活用することが重要です。
中小企業でもリスク管理が必要な理由
中小企業は、大企業と比べて人員、資金、代替拠点などの経営資源が限られる場合があります。大きな事故や災害が一度発生すると、復旧までの資金繰りや取引継続に大きな影響を受けるおそれがあります。
中小企業庁は、BCPを、緊急事態において事業資産の損害を抑えながら、中核事業の継続または早期復旧を図るための計画と位置づけています。中小企業では、事業停止が長期化すると、顧客離れや従業員の離職につながる可能性もあります。
保険を含むリスク管理は、事故後の資金確保だけでなく、事業を継続するための基盤づくりとして考える必要があります。
リスク管理と危機発生後の対応の違い
リスク管理は、事故や災害が起きる前から行う予防的な取り組みです。リスクを洗い出し、発生しにくくする対策や、被害を小さくする準備を進めます。
一方、危機発生後の対応は、実際に事故や災害が起きた後に、被害拡大を防ぎ、事業を復旧するための活動です。安否確認、被害状況の把握、取引先への連絡、保険会社への事故連絡、代替手段の確保などが該当します。
両者は別のものではなく、つながっています。平時のリスク管理によって、緊急時に迷わず行動できる体制を整えることが重要です。
自社に関わる主なリスクを洗い出す
建物・設備・在庫などが損害を受けるリスク
建物、工場、店舗、事務所、機械設備、什器、商品在庫などは、火災、落雷、風災、水災、盗難、破損などの影響を受ける可能性があります。自然災害では、建物そのものだけでなく、原材料や完成品、業務に必要な機器が損害を受けるケースもあります。
確認する際は、保有資産の取得価額だけでなく、再調達や復旧に必要な金額を考えることが重要です。拠点や倉庫を増やした場合、保険の対象所在地に追加されているかも確認します。
従業員のけがや健康問題に関するリスク
業務中や通勤中のけが、疾病、長時間労働による健康問題、メンタルヘルス不調などは、従業員本人だけでなく企業運営にも影響します。特に、特定の担当者に業務が集中している企業では、欠員が発生した際の影響が大きくなります。
労働災害への備えでは、公的な労災保険に加え、企業として負担する可能性がある賠償責任や、休業時の対応も確認します。安全教育、作業手順の整備、健康管理といった予防策も欠かせません。
取引先や第三者への賠償責任リスク
業務中の事故、製品の不具合、施工ミス、施設管理の不備、納品物による損害などにより、取引先や第三者にけがや物的損害を与える可能性があります。賠償金だけでなく、弁護士費用、事故対応費用、信用低下による取引への影響も考慮が必要です。
特に、取引先との契約書に保険加入や補償限度額に関する条件がある場合は、自社の契約内容が条件を満たしているか確認します。
災害や事故による休業・売上減少のリスク
火災、風水害、設備故障、停電、道路寸断、サプライチェーンの混乱などにより、営業や生産を継続できなくなる場合があります。建物や設備の修理費用だけでなく、休業中も発生する給与、賃料、借入返済、租税公課などの固定費が経営を圧迫する可能性があります。
中小企業庁のBCP策定運用指針では、事業中断による損害に備える手段として、利益保険や営業継続費用保険などが紹介されています。ただし、補償対象となる原因や期間は契約によって異なるため、詳細な条件の確認が必要です。
情報漏えい・不正利用などの情報に関するリスク
顧客情報、従業員情報、取引先情報、営業秘密、会計情報などが漏えい・消失・改ざんされると、損害賠償、対応費用、信用低下、業務停止につながる可能性があります。原因は外部からのサイバー攻撃だけでなく、メール誤送信、端末の紛失、設定ミス、内部不正など多岐にわたります。
情報リスクへの対応では、保険だけでなく、アクセス権限の管理、多要素認証、データのバックアップ、従業員教育、委託先管理を組み合わせることが必要です。
リスクへの対応を4つの方法で判断する
リスクを避ける方法
リスク回避とは、リスクが発生する原因となる活動そのものをやめる、または始めない方法です。たとえば、安全性の確認ができない取引を断る、危険性が高い設備の使用を中止する、十分な管理ができない個人情報を取得しないといった判断が該当します。
回避はリスクを根本からなくせる方法ですが、事業機会を失う場合もあります。収益性、必要性、代替手段の有無を踏まえて判断することが必要です。
発生しにくくし被害を小さくする方法
リスク低減とは、事故や災害の発生可能性を下げる、または発生した場合の被害を小さくする方法です。火災リスクであれば、防火設備の点検、避難訓練、電気設備の保守が該当します。情報漏えいリスクであれば、アクセス制限、端末管理、従業員教育などが該当します。
地震や風水害のように発生自体を防げないリスクでも、耐震化、止水対策、バックアップ拠点の確保、代替調達先の準備によって影響を抑えられます。
自社で損失を負担する方法
リスク保有とは、損失が発生した場合に自社の資金、内部留保、借入、キャッシュフローなどで対応する考え方です。発生頻度が高くても損害額が小さい事故や、対策費用の方が大きいリスクでは、自社で負担する判断が合理的な場合があります。
ただし、保険に加入している場合でも、免責金額の範囲や支払限度額を超える部分は自社負担になります。保有するリスクを決める際は、単に保険料を抑えるのではなく、事故時にどの程度まで資金で吸収できるかを確認する必要があります。
保険で損失を移す方法
リスク移転とは、損害が発生した際の経済的な負担を第三者に移す方法です。代表的な手段が保険です。保険料を支払うことで、契約条件の範囲内で大きな損害に備えます。
保険は、発生頻度は低くても、一度発生すると事業継続に大きな影響を及ぼすリスクへの対応に向いています。ただし、保険に加入しても、事故の発生防止や被害軽減の責任まで移るわけではありません。
発生の可能性と損失額で優先順位を付ける方法
リスクへの対応は、発生可能性と損失額の大きさで整理すると判断しやすくなります。
- 発生可能性が高く、影響も大きいリスクは、回避や強力な低減策を優先します。
- 発生可能性が低くても、発生時の損害が大きいリスクは、保険やBCPによる備えを検討します。
- 発生可能性が高く、損害が小さいリスクは、業務改善や自己負担で対応できる場合があります。
- 発生可能性も影響も小さいリスクは、保有する判断も選択肢になります。
実際には、一つの対応策だけで完結することは少なく、低減と移転を組み合わせることが一般的です。
リスク別に確認したい企業向け保険
火災・自然災害・設備故障に備える保険
企業財産に関する保険では、建物、設備、什器、商品在庫などが補償対象となる場合があります。確認すべき点は、火災だけでなく、風災、水災、落雷、盗難、破損などのうち、どの事故が対象かです。
地震、噴火、津波による損害は、基本補償の対象外となる場合があります。自然災害への備えでは、所在地のハザード情報、建物構造、在庫保管場所も踏まえて補償を確認します。
休業中の固定費や利益減少に備える保険
事業中断に関する保険は、事故や災害により営業が止まった場合の利益減少や固定費、早期復旧のための追加費用などに備えるものです。
検討時には、どの事故が原因の場合に対象となるか、補償期間はどの程度か、固定費や利益の算定方法はどうかを確認します。建物や設備の損害に備える保険とは別に、休業損失への備えが必要な場合がある点に注意が必要です。
対人・対物事故や業務上の損害賠償に備える保険
賠償責任に関する保険は、業務中の対人・対物事故、施設管理上の事故、製品・サービスによる損害などに備えるためのものです。業種や事業内容により、必要な補償範囲は異なります。
確認する際は、対象となる業務、被保険者の範囲、支払限度額、自己負担額、管理下にある物の損害、作業後の事故などを確認します。取引先から補償条件を求められている場合は、契約書との整合も必要です。
従業員の業務中のけがに備える保険
従業員の業務中や通勤中のけがは、公的な労災保険の対象となる場合があります。企業向けの上乗せ補償では、労災保険だけでは補いきれない損害賠償リスクや、従業員・遺族への追加補償に備えるものがあります。
対象となる従業員の範囲、雇用形態、業務内容、事故時の連絡手順を確認します。保険だけに頼らず、労働安全衛生、教育、作業環境の改善を進めることが前提です。
社用車の事故に備える保険
社用車を保有・使用する企業では、対人・対物事故、車両損害、従業員のけが、代車費用などがリスクになります。車両台数、使用目的、運転者の範囲、年間走行距離の変化を契約内容に反映できているか確認します。
自動車保険では、対人・対物賠償だけでなく、車両保険、弁護士費用、ロードサービスなどの特約内容も契約ごとに異なります。事故時の連絡先や、運転者の安全教育も整備しておく必要があります。
情報漏えいや不正送金などに備える保険
サイバーリスクに関する保険では、情報漏えい、システム障害、不正アクセス、不正送金、調査費用、通知費用、復旧費用、賠償責任などに備える商品があります。
ただし、対象となる事故や費用は契約条件によって異なります。基本的な情報セキュリティ対策が求められる場合もあるため、保険加入とあわせて、端末管理、パスワード管理、バックアップ、教育、委託先の管理状況を見直します。
保険の必要性と補償額を見直す手順
事業内容・拠点・契約条件からリスクを棚卸しする
保険の見直しは、保険料の比較から始めるのではなく、自社の事業実態の確認から始めます。まず、次のような変化を整理します。
- 売上、粗利、従業員数の増減
- 拠点、工場、店舗、倉庫の新設・移転・閉鎖
- 設備、在庫、車両の増減
- 新規事業、EC販売、海外取引の開始
- 取引先との契約条件や求められる補償の変更
- 個人情報や重要データの取扱量の変化
- 過去の事故、ヒヤリハット、保険金請求の履歴
事業が変化した時点で、加入時の前提と現在の実態はずれている可能性があります。
現在の保険契約と補償の重複・不足を確認する
次に、加入しているすべての保険証券を集めます。複数の代理店や保険会社と契約している場合でも、全体を一覧化することが重要です。
確認する主な項目は以下のとおりです。
- 契約者、記名被保険者、被保険者
- 対象となる事業内容、業務、所在地、施設
- 保険の対象となる建物、設備、在庫、車両
- 保険金額、支払限度額、内枠の限度額
- 免責金額と自己負担額
- 補償されない条件
- 契約期間、更新日、変更時の通知義務
- 事故時の連絡先と手続き
重複している補償があっても、対象事故や限度額、免責条件が異なる場合があります。保険料だけを見てすぐに解約するのではなく、どの事故をどの契約で補うのか確認します。
最大損失を想定して必要な補償額を決める
補償額を決める際は、最も大きな損害が発生した場合に、どこまで自社で負担できるかを考えます。たとえば、火災で設備と在庫を失い、数か月間売上が止まった場合の損失を試算します。
確認する主な要素は次のとおりです。
- 建物、設備、在庫の再調達・復旧費用
- 休業期間中の固定費
- 代替拠点、仮設設備、外注などの追加費用
- 賠償請求が発生した場合の想定額
- 事故対応、調査、広報、弁護士などの費用
- 手元資金や融資で負担できる金額
すべてを保険で補う必要はありませんが、事業継続を困難にする規模の損害は、保険で移転することを検討します。
補償対象外となる条件や自己負担額を確認する
保険の見直しでは、補償内容だけでなく、支払われない条件の確認が重要です。特に、免責金額、支払限度額、特約の条件、通知義務、対象外となる事故を確認します。
たとえば、火災保険に加入していても、水災、地震、設備の故障、休業損失が対象外となる場合があります。賠償責任保険でも、契約した業務以外の事故、管理下にある物の損害、契約上の責任などが対象外となる可能性があります。
保険証券の記載だけで判断が難しい場合は、約款や特約を確認し、保険会社または代理店に説明を求めます。
複数の保険料と補償内容を比較して選ぶ
比較する際は、保険料が安いかどうかではなく、同じ補償条件で比較することが重要です。支払限度額、免責金額、対象範囲、補償対象外の条件、事故対応の体制をそろえて確認します。
保険料が低い契約でも、免責金額が高い、限度額が低い、対象範囲が狭い場合があります。一方で、重複補償や不要な特約を整理できれば、必要な補償を維持しながら保険料を見直せる可能性があります。
保険を活用したリスク管理を継続するポイント
防災・安全対策と保険を組み合わせる
保険の引受条件や保険料は、企業の安全対策や防災対策の状況と関係する場合があります。火災報知設備の点検、設備保全、避難訓練、耐震対策、浸水対策、作業手順の整備などは、事故を減らすだけでなく、復旧力の向上にもつながります。
保険は損失を補う手段、防災・安全対策は損失を発生しにくくする手段です。両方を組み合わせることで、より実効性の高いリスク管理になります。
事故や災害時の連絡・復旧手順を整える
事故や災害が発生した際は、初動の速さが被害拡大の防止や保険金請求に影響します。平時から、誰が何をするかを決めておくことが重要です。
- 従業員や関係者の安全確認
- 被害状況の記録と写真撮影
- 保険会社・代理店への連絡
- 消防、警察、行政などへの届出
- 取引先、顧客、従業員への連絡
- 復旧費用の見積書、請求書、作業記録の保管
- 代替拠点や代替調達先の活用
保険金は自動的に支払われるものではありません。損害の内容や発生時期、費用の根拠を説明できるよう、証拠や記録を残す体制が必要です。
契約内容を定期的に見直す
保険契約は、少なくとも年に一度、更新前に見直すことが望ましいです。事業内容、売上、資産、従業員、拠点、取引条件は変化するため、前年と同じ条件を継続するだけでは補償が実態に合わなくなる可能性があります。
定期点検では、保険証券とともに、決算書、固定資産台帳、車両一覧、拠点一覧、主要契約書、事故履歴を確認すると、補償の不足や重複を見つけやすくなります。
事業の変化があった際に補償を更新する
定期見直しを待たず、事業に変化があった時点で補償を確認することも重要です。特に、以下のような変化があった場合は早めに確認します。
- 新拠点、倉庫、店舗を開設した
- 設備や在庫が大幅に増えた
- 社用車を増車・入替した
- 新しい商品・サービスを始めた
- 個人情報の取扱量が増えた
- 従業員数や業務内容が変わった
- 主要取引先との契約条件が変わった
契約上、変更の通知が必要となる場合もあるため、自己判断で放置せず、保険会社または代理店に確認します。
判断に迷う場合は保険の専門家に相談する
保険の補償範囲や約款は複雑であり、経営者や総務担当者だけで最終判断することが難しい場合があります。特に、複数契約の重複、賠償責任の範囲、事業中断時の補償、サイバーリスクへの備えは、契約条件を比較しながら確認する必要があります。
相談する際は、保険証券だけでなく、事業内容、拠点一覧、売上、固定資産、主要取引先との契約条件、過去の事故履歴を整理しておくと、より具体的な確認ができます。
保険は加入すること自体が目的ではありません。自社が抱えるリスクを把握し、保険で補う範囲と、自社で取り組むべき対策を分けながら、継続的に見直すことが重要です。
