コトラ（広報チーム） 
経営企画は、中期経営計画の策定、予算管理、事業分析、M&A、投資家対応などを通じて、経営の意思決定を支える職種です。年収は担当業務、役職、企業規模、業界、企業の成長段階によって大きく異なります。単純な平均年収だけで判断せず、自分が担う役割に近い求人やキャリアの段階と比較することが重要です。
経営企画の年収相場と給与を読む際の前提
経営企画の年収相場
経営企画の年収は、集計対象によって大きく差が出ます。求人情報をもとにした統計では平均年収約537万円というデータがある一方、管理職やハイクラス層を中心とした転職支援実績では、平均想定年収が約1,000万円とされるデータもあります。
この違いは、どちらかが誤りという意味ではありません。求人を幅広く集計する統計には、地方企業や未経験者向け、担当者クラスの求人も含まれます。一方、管理職や専門性の高い人材を主な対象とするデータでは、年収水準が高くなります。
経営企画の年収を考える際は、全体平均よりも、担当する業務、役職、業界、企業規模が近い求人の年収帯を見ることが実務的です。
求人に記載された年収と実際の年収が異なる理由
求人に書かれた年収は、多くの場合、基本給に賞与や各種手当を含めた想定額です。ただし、賞与が業績連動である場合や、残業代の有無、管理監督者としての扱いによって、実際に受け取る年収は変わります。
また、求人の年収レンジは、企業が採用したい人材の幅を示したものです。上限額は、経営企画の経験、管理職経験、M&Aや上場準備などの専門経験を持つ人材を想定していることがあります。提示上限だけで判断せず、下限と上限の間で何が評価されるのかを確認する必要があります。
面接や条件提示の段階では、基本給、賞与の算定方法、固定残業代の有無、株式報酬の条件を分けて確認すると、入社後の認識違いを防げます。
年収に含まれる給与・賞与・株式報酬の違い
年収は一般に、月例給与と賞与を合計した金額を指します。月例給与は毎月支払われる固定的な報酬であり、賞与は個人評価や会社業績によって変動することがあります。そのため、年収が同じでも、毎月受け取る金額や安定性は異なります。
成長企業や上場準備企業では、ストックオプションなどの株式報酬が提示されることもあります。これは将来の企業価値上昇による利益を期待できる一方、上場や株価上昇が実現しなければ価値が生じない可能性もあります。
条件を比較する際は、現金報酬と株式報酬を分けて考えることが大切です。短期的な収入の安定性を重視するのか、将来の成長による上振れを重視するのかによって、適した選択は変わります。
経営企画と経理・財務・事業企画の年収比較
経営企画は、経理や財務、事業企画と重なる領域が多い職種です。ただし、全社戦略や経営資源の配分、経営層への提言など、企業全体を対象とした業務を担うため、管理部門の中では年収が高めになる傾向があります。
公開情報では、経理は400万〜500万円台、財務は450万〜550万円台が一つの目安とされる一方、経営企画は500万〜600万円台とするデータがあります。ただし、経理・財務でも連結決算、資金調達、M&A、海外子会社管理などを担う場合は、高年収を目指せます。
事業企画は特定事業の売上や利益の拡大を担い、経営企画は全社の方向性を扱う点が主な違いです。どちらが高年収かは一概に決まらず、担当する事業の規模、責任範囲、成果への関与度が大きく影響します。
年代別に見る経営企画の年収目安
20代の年収目安と任される業務
20代の経営企画は、年収400万〜700万円程度が目安です。経験の浅い段階では、予算策定の補助、予実分析、経営会議資料の作成、市場や競合の調査などを担当することが多くなります。
20代では年収額そのものよりも、経営に近い数字を扱う経験を積めるかが重要です。担当した分析がどのような判断に使われたか、どの部門と連携して改善を進めたかを説明できるようになると、将来の評価につながります。
未経験から目指す場合は、経理、財務、営業企画、事業管理、コンサルティングなどで、数値分析や部門横断の業務を経験することが有効です。
30代の年収目安と求められる専門性
30代の年収目安は、500万〜900万円程度です。マネージャー候補や専門領域を持つ人材では、年収1,000万円に届くケースもあります。公開されている転職支援実績でも、30代後半は平均年収が900万円前後に達するデータがあります。
この年代では、単に資料を作成するだけでなく、差異の要因を分析し、改善策を提案・実行する力が求められます。予算管理、管理会計、中期経営計画、事業戦略、新規事業など、得意領域を持つことが年収の伸びにつながります。
担当者としての経験を広げるだけではなく、小規模でもプロジェクトを主導し、関係部門を動かした実績を積むことが重要です。
40代の年収目安と管理職への道筋
40代の経営企画は、年収700万〜1,200万円程度が目安です。課長やマネージャーとして、チーム運営や全社プロジェクトを担う人材は、年収1,000万円を超える可能性が高まります。
この段階では、個人として分析や企画を行う力に加え、組織として成果を出す力が問われます。中期経営計画、投資判断、事業再編、グループ会社管理など、全社への影響が大きいテーマを担った経験が評価されます。
管理職を目指す場合は、部下の育成だけでなく、経営層と現場の間に立って合意形成を進めた実績を示せることが重要です。
50代以降の年収目安と役員候補の選択肢
50代以降は、年収900万〜1,500万円程度が目安となります。部長、経営企画責任者、執行役員候補など、会社全体の経営判断に関わる役割では、さらに高い年収が提示される場合があります。
転職支援実績のデータでは、50代以上の経営企画の平均想定年収が1,100万円前後とされる例があります。ただし、年齢だけで年収が上がるわけではなく、経営への関与度、組織マネジメント、専門テーマの実績が評価の中心です。
CFOや事業責任者、子会社の経営者を目指す場合は、経営企画に加えて、財務、資本政策、事業運営、組織管理の経験を広げる必要があります。
役職・担当業務別に見る経営企画の年収
担当者・メンバークラスの年収目安
担当者・メンバークラスの年収は、500万〜800万円程度が目安です。主な業務は、予算や実績の集計、差異分析、会議資料作成、事業データの収集、競合調査などです。
年収を上げるためには、定型的な集計作業にとどまらず、数字の変化の理由を分析し、経営や事業部門に対して具体的な示唆を出すことが重要です。数字を作る役割から、数字を使って判断を支える役割へ移行できるかが分かれ目になります。
リーダー・マネージャークラスの年収目安
リーダー・マネージャークラスでは、年収800万〜1,200万円程度が目安です。チームの管理に加え、中期経営計画、重点施策の推進、重要会議の運営、部門横断プロジェクトの管理などを担います。
この層では、分析力だけでなく、異なる立場の関係者をまとめ、意思決定を実行につなげる力が求められます。年収1,000万円以上の求人では、マネジメント経験やプロジェクト推進経験を条件とするケースが多く見られます。
部長・経営企画責任者クラスの年収目安
部長・経営企画責任者クラスでは、年収1,000万〜1,500万円程度が目安です。企業規模や業界、責任範囲によっては、それ以上の水準もあります。
この役職では、経営企画部門全体の方針を定め、中期経営計画、事業ポートフォリオ、投資判断、M&A、資本政策などを統括します。経営会議や取締役会に関わり、経営陣と直接議論する場面も増えます。
部長級で求められるのは、企画の質だけではありません。経営戦略を組織に浸透させ、実行を継続的に管理する力が年収に反映されます。
CFO・役員候補クラスの年収目安
CFOや役員候補クラスでは、年収1,500万円以上が視野に入ります。上場企業、大手企業、成長企業などでは、基本報酬に加えて業績連動報酬や株式報酬が設計されることもあります。
CFOには、資金調達、資本政策、決算・開示、投資家対応、M&A、内部統制など、財務を軸とした幅広い責任が求められます。経営企画の経験だけではなく、財務や会計、上場準備、投資家対応などの経験を組み合わせることが必要です。
年収を左右する担当アジェンダの違い
同じ経営企画でも、予算・予実管理を中心とする役割と、M&A、新規事業、資本政策、全社戦略を担う役割では、年収帯が異なる傾向があります。定型的な管理業務よりも、経営判断の難易度が高く、成果の影響範囲が広い業務ほど高く評価されやすいためです。
年収を上げるには、予実管理の経験を土台にしつつ、中期経営計画、新規事業、事業再編、海外展開などのテーマへ担当範囲を広げることが有効です。経営企画の経験年数ではなく、どのテーマをどの責任範囲で担ったかが市場価値を左右します。
企業規模・業界・成長段階で変わる経営企画の年収
大企業・上場企業における年収の特徴
大企業や上場企業では、給与制度や役職体系が整備されており、管理職への昇進に伴って年収が上がる傾向があります。経営企画では、中期経営計画、グループ会社管理、IR、ガバナンス、M&Aなど、専門領域ごとに分業されることもあります。
大規模な事業や海外子会社を対象にした経験は、転職市場でも評価されやすい要素です。一方で、担当範囲が限定される場合もあるため、将来目指したい専門性を意識して配属や異動の機会を選ぶ必要があります。
中堅企業・非上場企業における年収の特徴
中堅企業や非上場企業では、経営企画が少人数で構成されることが多く、予算管理から経営会議運営、新規事業、グループ会社対応まで幅広く担うケースがあります。
大企業と比べて年収水準が低い場合もありますが、経営陣との距離が近く、早い段階で幅広い経験を積める点は強みです。将来、経営企画責任者や管理部長、CFOを目指す場合には、全体像を把握できる経験が役立ちます。
スタートアップ・成長企業における年収と株式報酬
スタートアップや上場準備企業では、事業計画、資金調達、KPI管理、上場準備、内部管理体制の整備など、経営企画に求められる業務範囲が広くなります。即戦力として期待される場合、担当者でも比較的高い年収が提示されることがあります。
一方で、賞与や退職金が少ない代わりに、ストックオプションを含む条件が提示されることもあります。企業の成長が実現した場合の上振れは期待できますが、現金報酬の安定性や事業の継続性も含めて判断することが必要です。
金融・コンサルティング・ITなど業界別の傾向
金融、コンサルティング、IT、医薬品、製造業、不動産などは、経営企画の専門性が求められやすい業界です。特に、事業再編、M&A、グローバル展開、デジタル化、新規事業への投資が活発な業界では、高年収の求人が出やすい傾向があります。
転職支援実績では、コンサルティング、Web、メディカル・バイオ、建設・不動産、流通などで平均想定年収が高いとするデータがあります。ただし、業界名だけで判断せず、自身の経験を活かせる事業構造や課題があるかを見極めることが重要です。
企業の成長段階によって求められる役割
成熟企業では、既存事業の収益性改善、事業ポートフォリオの見直し、ガバナンス強化などが重視されます。成長企業では、新規事業、資金調達、組織拡大、上場準備などが重要になります。
同じ経営企画でも、企業の成長段階によって必要な経験は異なります。高年収を目指す場合は、自分が得意とするテーマと、企業が直面する経営課題が一致する環境を選ぶことが重要です。
経営企画で高年収を目指すために必要な経験とスキル
予算管理と管理会計の経験
予算策定、予実管理、差異分析、KPI管理などの経験は、経営企画の基礎となります。特に重要なのは、実績と計画の差を集計することではなく、差が生じた理由を事業構造や現場の動きから説明し、次の打ち手につなげることです。
経理や財務の経験者は、財務諸表を読む力を強みとして生かせます。数字を経営判断に結び付けた実績を作ることで、FP&Aや経営企画へのキャリアを広げやすくなります。
事業計画・経営戦略を立てる経験
高年収の経営企画では、市場分析、競合分析、事業計画、中期経営計画、投資優先順位の検討など、経営戦略に関わる経験が評価されます。
重要なのは、計画を作成したことだけではありません。仮説をどのように立て、経営層や事業部門とどう議論し、施策の実行や検証まで進めたかが問われます。戦略を資料で終わらせず、実行につなげた経験を持つ人材は評価されやすくなります。
M&A・買収後の統合・資金調達の経験
M&Aでは、候補企業の調査、事業性の検討、企業価値の評価、交渉支援、買収後の統合など、多様な業務が発生します。買収後の統合は、組織や制度、事業運営を実際に一つにしていくプロセスであり、実行力が特に問われます。
資金調達では、資本政策、金融機関や投資家との交渉、事業計画の説明などが求められます。これらは経験者が限られる領域であり、経営企画の中でも年収アップにつながりやすい専門性です。
IR・上場準備・投資家対応の経験
IRは、投資家や株主に対して企業の経営方針や業績、成長戦略を伝える業務です。上場準備では、内部管理体制、予算管理、開示資料、監査対応など、会社全体に関わる整備が必要になります。
経営企画としてIRや上場準備に関与した経験は、上場企業や成長企業で評価されやすい要素です。経営者の考えを外部に伝え、投資家の意見を経営判断に反映する力が求められます。
英語力と海外事業に関わる経験
海外子会社の管理、海外企業との提携、クロスボーダーM&Aなどに関わる場合、英語力は大きな強みになります。求人によっては、英語での会議、資料作成、海外拠点との調整が求められます。
ただし、語学力だけで高年収になるわけではありません。英語を使って、海外事業の数字を管理した、投資判断を支援した、関係者との合意形成を進めたといった実務経験と組み合わせることが重要です。
経営企画が年収を上げるためのキャリア戦略
現職で年収を上げやすい実績の作り方
現職で年収を上げるには、担当業務を正確にこなすだけでなく、経営課題の解決にどう貢献したかを示す必要があります。予実管理であれば、差異の原因分析から改善施策の実行まで関わり、利益率やコスト構造の改善につなげることが有効です。
実績は、可能な範囲で数値化して記録します。売上成長率、利益率、コスト削減率、業務時間の削減、プロジェクトの進行率などを、守秘義務に配慮しながら整理しておくと、評価面談や転職活動で活用できます。
未経験から経営企画を目指す際のキャリア設計
未経験から経営企画を目指す場合、いきなり全社戦略を担うポジションを狙うのは難しいことがあります。経理・財務、事業管理、営業企画、事業企画、経営コンサルティング、金融機関などで、経営に近い経験を積むことが現実的です。
経理・財務出身者は、予算、管理会計、連結決算、投資判断などの経験を経営企画に接続できます。営業や事業部門出身者は、現場課題の理解、収益改善、プロジェクト推進の経験を強みとして示せます。
転職活動では、「経営に関わりたい」という意欲だけでなく、自分の経験が経営企画のどの業務に役立つのかを具体的に伝えることが必要です。
転職で年収アップを狙いやすいタイミング
年収アップを狙いやすいのは、担当業務で再現性のある成果を出し、より上位の役割を担える状態になったタイミングです。例えば、予実管理の担当者が中期経営計画や事業計画の策定を経験した後、担当者がプロジェクトリーダーを経験した後などが考えられます。
現職で昇進機会が限られている場合や、希望する専門領域の経験を積めない場合も、転職を検討する契機になります。ただし、年収だけで選ぶのではなく、次の職場でどのような経験を得られるかを確認することが重要です。
年収交渉で伝えるべき実績と市場価値
年収交渉では、希望額だけを伝えても説得力は高まりません。企業が求める役割に対し、自分がどのような経験を持ち、どのような成果を再現できるのかを示す必要があります。
伝えるべき内容は、担当した経営課題、実行した施策、関係者との調整方法、成果として生まれた変化です。例えば、予算策定に関わっただけではなく、予実差異の分析から施策の見直しにつなげた経験として説明します。
現職の年収、希望年収、市場の求人水準を整理し、担当業務と責任範囲に見合う条件を提示することが大切です。
年収1,000万円を目指すための現実的な条件
経営企画で年収1,000万円を目指すことは可能です。転職支援実績では、経営企画職の想定年収1,000万円以上が全体の約4割とするデータもあります。ただし、全ての経営企画担当者が到達する水準ではありません。
現実的な条件としては、マネージャーや課長以上の役職、全社戦略や中期経営計画の経験、M&A・新規事業・IR・上場準備などの専門経験、部門横断プロジェクトの推進経験が挙げられます。30代で到達する例もありますが、年齢よりも役割と実績が重要です。
年収1,000万円を目標にする場合は、定型的な集計や報告だけにとどまらず、経営の意思決定や事業の成長に直接関わるテーマへ担当範囲を広げることが近道です。
