コトラ（広報チーム） 
経営企画は、企業の中長期的な成長に向けて、経営戦略の立案、予算管理、事業分析、会議体の運営などを担う職種です。業務範囲が広いため、資格だけで採用や異動が決まるわけではありません。一方で、会計・財務・経営戦略に関する基礎知識を客観的に示し、学習意欲を伝える材料として資格は役立ちます。
未経験から経営企画を目指す人は、まず会計や数字への理解を示せる資格を選ぶことが重要です。経理、財務、営業、事業部門などで経験を積んできた人は、現在の強みを活かしながら、足りない知識を補う資格を選ぶとよいでしょう。
経営企画の仕事と転職で求められる力
経営戦略の立案と進捗管理
経営企画は、企業の経営方針や中期的な成長計画を具体的な行動計画へ落とし込む役割を担います。市場環境、競合企業、自社の強みや課題を整理し、どの事業へ投資するか、どの領域を強化するかを検討します。
計画を作成するだけでなく、実行後の進捗確認も重要です。売上や利益、顧客数、原価、事業ごとの目標達成状況などを確認し、計画と実績の差が生じた場合は原因を分析します。そのうえで、施策の修正や追加の対応策を関係部門と検討します。
予算策定と経営数値の分析
経営企画では、年度予算や中期計画の作成、月次や四半期ごとの予算実績管理を行うことがあります。各事業部門から提出された計画を取りまとめ、全社として実現可能か、利益や資金面に問題がないかを確認します。
数字を見る際には、売上や利益だけで判断しないことが重要です。売上が伸びていても原価や販売費が増えていれば利益は残りません。経営企画には、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などを読み、事業の収益性や資金の状況を把握する力が求められます。
経営会議の資料作成と運営
経営会議や取締役会に向けた資料作成、会議運営も経営企画の代表的な業務です。各部門から情報を集め、経営陣が判断しやすい形に整理します。
資料では、単に数値を並べるだけでは不十分です。計画との差異、差異が生じた理由、今後の見通し、判断を求める事項を簡潔に示す必要があります。また、会議後には決定事項を関係者へ共有し、実行状況を追う役割を担う場合もあります。
経営企画に必要な財務・会計・分析の知識
経営企画で求められる基礎となるのは、財務会計と管理会計の知識です。財務会計は、決算書を作成し、企業の財政状態や経営成績を外部へ報告するための仕組みです。管理会計は、経営判断や事業運営に活かすために、社内向けに数値を分析・管理する考え方です。
特に、予算と実績の比較、利益率の分析、原価の把握、投資の採算検討、将来予測などは経営企画の実務と結び付きやすい分野です。Excelなどを使って数値を集計し、傾向や課題を分かりやすく示す力も求められます。
資格だけでは補えない調整力と伝える力
経営企画は、経営陣、事業部門、経理・財務、人事、法務、営業など、多くの関係者と連携する仕事です。数字に基づいて課題を示しても、現場が納得し、実行に移せなければ成果にはつながりません。
そのため、相手の立場を理解して情報を引き出す力、異なる意見を整理する力、難しい内容を分かりやすく説明する力が重要です。資格で知識を身に付けた後は、会議での報告、資料作成、部門横断の改善活動などを通じて、実務で伝える力と調整力を磨く必要があります。
経営企画の転職で資格が評価される場面
資格は必須ではなく知識と意欲を示す材料
経営企画の仕事に就くために必須となる資格はありません。実際の選考では、予算管理、事業計画、経営分析、プロジェクト推進、経理・財務などの実務経験が重視される傾向があります。
ただし、資格は知識の土台や学習意欲を示す材料になります。特に、実務経験が十分ではない場合、資格を通じて会計や経営管理を体系的に学んでいることは評価につながる可能性があります。資格名だけを並べるのではなく、学んだ内容を応募先の業務でどのように活かすかを説明することが重要です。
未経験者は基礎知識を証明できる資格が有効
未経験から経営企画を目指す場合は、まず日商簿記検定などを通じて会計の基礎を身に付ける方法が現実的です。財務諸表の基本構造や利益の考え方を理解していれば、予算管理や経営数値の分析を学ぶ際の土台になります。
会計知識がない状態で高度な資格だけを目指すよりも、基礎を固めながら、現職で数値管理や改善業務に関わる機会を増やすほうが効果的です。営業職であれば売上計画や案件別の採算管理、事務職であれば集計や業務改善など、現在の仕事で数字に関わる経験を作ることも重要です。
経理・財務経験者は専門性を広げる資格を選ぶ
経理・財務経験者は、すでに会計の基礎を持っていることが多いため、管理会計、予算管理、事業計画、投資判断などへ専門性を広げる資格が候補になります。
たとえば、FP＆A資格は、戦略、予算管理、財務予測、投資判断など、経営企画や経営管理に近い分野を学べます。決算や税務を中心に経験してきた人が、経営に近い立場で数値を活用する力を強化したい場合に適しています。
営業・事業部門経験者は数値管理と企画力を補う
営業や事業部門で経験を積んできた人は、顧客理解、現場感覚、収益構造への理解を強みとして活かせます。一方で、経営企画へ転職する際には、財務会計や管理会計、予算管理に関する知識が求められることがあります。
日商簿記検定やビジネス会計の学習を通じて、決算書や収益性を見る力を補うとよいでしょう。また、担当商材や顧客別の売上分析、販売施策の効果検証、部門の予算作成などの経験を積むと、企画力と数値管理力を実務で示しやすくなります。
現役担当者は担当業務に応じて専門性を深める
すでに経営企画や経営管理に携わっている人は、現在の業務と今後目指す役割を基準に資格を選びます。予算・予実管理を中心に担当している場合は、FP＆Aや管理会計の学習が役立ちます。中期経営計画や新規事業に関わる場合は、中小企業診断士やMBAで学ぶ経営戦略、マーケティング、組織運営の知識が活かせます。
上場企業のIR、資本政策、海外子会社管理、M＆Aなどを担当する場合は、会計・財務に加え、英語、国際会計、企業価値評価などの知識も重要になります。資格は目的ではなく、担当領域でより高い成果を出すための手段として位置付けるべきです。
経営企画に役立つ資格一覧
日商簿記検定
日商簿記検定は、企業活動を記録・整理し、経営成績や財政状態を把握するための会計知識を測る検定です。経営企画では、予算、原価、利益、資産、負債などの数値を扱うため、簿記の知識は幅広い業務の基礎になります。
未経験者や会計初学者は、まず3級で基本的な仕組みを理解し、転職での活用を考えるなら2級を目標にする方法が一般的です。2級では商業簿記に加えて工業簿記を学ぶため、製造業などで求められる原価管理への理解にもつながります。
簿記は経営企画だけでなく、経理、財務、事業管理、営業企画などでも活かしやすい資格です。会計の専門家を目指すためだけではなく、数字を共通言語として事業部門や経理部門と会話するための基礎として有効です。
FP＆A資格
FP＆Aは、Financial Planning ＆ Analysisの略で、分析、予測、計画策定、業績報告を通じて経営や事業の意思決定を支える役割を指します。日本では、経営企画、経営管理、事業管理、財務管理などの部門が近い機能を担うことがあります。
日本CFO協会が提供するFP＆Aの経営企画スキル検定は、戦略・組織・業界、予算管理、財務モデリング、財務予測、投資判断を対象としています。経験年数を問わず、経営企画や経営管理を目指す人も受験対象です。
試験は全国の試験センターで受験する方式で、100問の四肢択一、試験時間は90分です。合否ではなく、800点満点の総合点に応じてAからEの5段階で評価されます。日本CFO協会が公表する2026年9月末時点の累計受験者データでは、総受験者数は1,593人、平均点は512点です。
FP＆A資格は、知名度の面では日商簿記検定や中小企業診断士と比較して新しい資格です。そのため、資格単独で大きな評価を得るというより、簿記や経理・財務経験、予算管理経験と組み合わせて活かすことが重要です。
中小企業診断士
中小企業診断士は、企業の経営課題を分析し、改善に向けた助言を行う専門家の国家資格です。経済、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・政策など、経営に関する幅広い分野を学びます。
経営企画を目指す人にとっては、財務だけでなく、経営戦略、マーケティング、組織、業務改善などを横断的に学べる点が魅力です。特に、中小企業や成長企業、事業会社の企画部門で、経営全体を見渡す力を身に付けたい人に向いています。
一方で、学習範囲が広く、一次試験と二次試験の対策が必要になるため、短期間での取得を目的にする資格ではありません。経営企画への転職だけを目的にするのではなく、中長期的に経営課題の整理や事業改善に関わる力を身に付けたい人に適しています。
MBA
MBAは、経営学修士と呼ばれる学位です。資格試験ではなく、国内外の大学院やビジネススクールの課程を修了することで取得します。経営戦略、マーケティング、会計、財務、人事、組織運営、経営判断などを幅広く学べる点が特徴です。
経営企画では、全社戦略や新規事業、組織課題、投資判断など、会計だけでは解決できないテーマを扱います。MBAで学ぶ経営全般の考え方は、こうした業務に活かせます。また、授業での議論やグループワークを通じて、論理的に考え、他者へ伝える力を磨く機会にもなります。
ただし、MBAは学費や通学時間などの負担が大きくなりやすいため、転職のためだけに取得を急ぐ必要はありません。将来的に経営企画の管理職、事業責任者、経営層を目指すなど、明確な目的がある場合に検討するとよいでしょう。
公認会計士・米国公認会計士
公認会計士は、企業の財務情報を監査する会計の専門家です。会計・監査・企業財務に関する高度な知識を持つことを示せるため、上場企業の経営企画、M＆A、IR、資本政策、経営管理などで強みになり得ます。
公認会計士試験は難易度が高く、経営企画への転職だけを目的に選ぶには学習負担が大きい資格です。一方で、監査法人や会計アドバイザリーでの経験を含めて、会計・財務の専門性を軸に経営企画へ進みたい人には有力な選択肢です。
米国公認会計士は、英語で会計・財務を学び、国際的な会計知識を身に付ける資格です。海外子会社管理、海外企業との取引、グローバルな事業展開、海外M＆Aなどに関わりたい場合に活かしやすいでしょう。会計知識に加えて、英語で財務資料を読み、関係者とやり取りする力が求められる環境に適しています。
業務分野別に見るおすすめの資格と学習テーマ
財務分析・予算管理に役立つ資格
財務分析や予算管理を担当したい場合は、日商簿記検定、FP＆A資格、ビジネス会計などが候補になります。日商簿記検定では、会計処理や財務諸表の基本構造を理解できます。FP＆A資格では、予算管理、予測、投資判断、財務モデリングなど、経営管理に近いテーマを学べます。
あわせて、損益分岐点、原価、固定費と変動費、利益率、予実差異、キャッシュフローなどの考え方を学ぶことが重要です。資格取得後は、Excelでの集計、予算と実績の比較、数値の見える化などを実務で経験すると、転職時に強みとして伝えやすくなります。
経営戦略・事業計画に役立つ資格
中期経営計画、新規事業、事業再編、競合分析などに関わりたい人には、中小企業診断士やMBAが役立ちます。これらでは、経営戦略、マーケティング、組織、経済、事業運営などを幅広く学べます。
資格学習と並行して、市場規模、競合企業、顧客ニーズ、自社の強み、収益モデルを整理する習慣を持つことも重要です。経営戦略は抽象的な議論に見えますが、実際には売上、利益、投資額、人員、設備、実行スケジュールなどの具体的な数字と結び付ける必要があります。
IR・資本政策に役立つ知識と資格
上場企業の経営企画では、IR、株主対応、資金調達、資本政策、取締役会運営などに関わる場合があります。この領域では、財務会計、企業価値、資本コスト、株式、開示制度、会社法などの知識が必要です。
公認会計士や米国公認会計士の知識は、会計・財務の専門性を高めるうえで有効です。ただし、資格取得の負担が大きい場合は、まず簿記や財務諸表分析を通じて基礎を固め、担当業務に応じて開示資料や投資判断に関する知識を深める方法もあります。
海外展開に役立つ英語力と会計知識
海外子会社の管理、海外拠点との予算調整、海外企業との提携やM＆Aに関わる場合は、英語力と会計知識の両方が必要です。英語で損益計算書や予算資料を読み、数値の背景を確認し、会議やメールで説明する場面が想定されます。
米国公認会計士は、会計と英語を組み合わせて学びたい人に適しています。また、TOEICなどの英語試験は、英語力を示す一つの目安になります。ただし、スコアだけで実務対応力が決まるわけではないため、英文資料を読む、英語で数値を説明するなど、業務に近い学習を行うことが重要です。
データ分析・資料作成に役立つスキル
経営企画では、資格に加えてExcel、PowerPoint、BIツールなどを活用する力が求められます。大量のデータから必要な情報を抽出し、経営判断に必要な論点を整理するためです。
Excelでは、関数、ピボットテーブル、グラフ、集計表の設計などを扱えると業務で役立ちます。資料作成では、結論を先に示し、数値の変化、原因、必要な判断を短時間で理解できる構成にする力が重要です。データ分析の知識を学ぶ場合も、手法を覚えるだけでなく、経営課題の発見や改善提案につなげる視点を持つ必要があります。
転職で評価される資格の選び方
応募先企業の業界・事業規模から選ぶ
経営企画の業務は、企業規模や業界によって大きく異なります。大企業では、連結予算、海外子会社管理、資本政策、IR、全社横断のプロジェクトなどを担当することがあります。中小企業や成長企業では、予算管理に加え、新規事業、資金調達、経理・財務、組織づくりなどを幅広く担う場合があります。
製造業であれば原価管理や設備投資、小売業やサービス業であれば店舗別・顧客別の収益分析、IT企業であれば事業別のKPI管理などが重要になることがあります。応募先の事業構造を確認し、必要とされる知識に近い資格や学習テーマを選ぶことが大切です。
求人の応募条件と歓迎要件を確認する
資格を選ぶ前に、希望する経営企画求人を複数確認することが重要です。応募条件では、経営企画経験、予算策定、管理会計、経理・財務、事業計画、英語力、ExcelやPowerPointのスキルなどが求められることがあります。
歓迎要件には、日商簿記2級、会計士資格、MBA、中小企業診断士、英語力などが記載される場合があります。ただし、歓迎要件に書かれている資格をすべて取得する必要はありません。求人ごとに共通して求められているスキルを把握し、自分に不足している部分を補う資格を選びます。
学習時間・費用と得られる効果を比べる
資格選びでは、学習時間、受験費用、講座費用、取得後に活かせる範囲を比較する必要があります。短期間で会計の土台を作りたい場合は日商簿記検定、管理会計や予算管理を深めたい場合はFP＆A資格、経営全般を長期的に学びたい場合は中小企業診断士やMBAが候補になります。
FP＆Aの経営企画スキル検定は、一般受験料が11,000円です。経営企画・経営管理に近い知識を学べる一方で、資格の認知度は今後の変化も見ながら判断する必要があります。学習コストだけでなく、現職や転職後の業務で使えるかという視点で選ぶことが重要です。
今ある経験と組み合わせて強みをつくる
資格の価値は、実務経験と組み合わさることで高まります。経理経験者が簿記やFP＆Aを持っていれば、決算業務だけでなく、経営管理や予算分析にも関心と知識があることを示しやすくなります。
営業経験者であれば、売上目標の管理、顧客分析、施策の効果検証と、会計・財務の学習を組み合わせることで、現場と数字の両方を理解できる人材としてアピールできます。資格単体で差別化しようとするのではなく、自分が経験してきた業務を経営企画の仕事につなげて整理することが大切です。
取得目的を面接で説明できる資格を選ぶ
面接では、なぜその資格を取得したのか、学んだ内容をどのように活かすのかを聞かれることがあります。そのため、流行や知名度だけで資格を選ぶのではなく、自分のキャリアと結び付けて説明できるものを選ぶべきです。
たとえば、経理経験者であれば、決算中心の業務から予算管理や事業の収益改善へ役割を広げるためにFP＆Aを学んだと説明できます。営業経験者であれば、顧客への提案経験を活かしながら、利益構造や投資判断を理解するために簿記を学んだと伝えられます。
資格取得後に積むべき経験と転職活動の進め方
予算管理や数値分析の業務に関わる
資格取得後は、学んだ知識を実務で使う機会を作ることが重要です。現職で予算作成、売上集計、原価管理、実績分析、会議資料作成などに関わることができないか確認しましょう。
小さな業務でも、数値を集計するだけで終わらず、変化の理由を考え、改善案を提案する経験を積むことが大切です。たとえば、売上の増減を商品別、顧客別、地域別に分けて確認し、重点的に取り組むべき領域を提案する経験は、経営企画の仕事につながります。
部門横断の改善プロジェクトを経験する
経営企画では、特定の部門だけで完結しない課題を扱います。そのため、営業、開発、生産、経理、人事など、複数部門と連携して業務を進めた経験が評価されます。
業務効率化、コスト削減、システム導入、会議体の見直し、データ整備など、部門横断の改善プロジェクトに参加できる機会があれば積極的に関わるとよいでしょう。担当範囲が限定的でも、課題の整理、関係者との調整、進捗管理、結果報告まで経験すると、転職時に再現性のある強みとして伝えられます。
実績を数値で説明できるように整理する
経営企画の選考では、業務内容だけでなく、どのような課題に対して何を行い、どのような成果につながったかを具体的に伝える必要があります。実績は可能な限り数字で整理しましょう。
- 担当した予算規模
- 管理していた売上やコストの規模
- 分析対象となった事業数や拠点数
- 改善により短縮した作業時間
- 削減したコストや改善した利益率
- プロジェクトの参加人数や関係部署数
数値を示せない場合でも、課題、対応、関係者、工夫、結果の順に整理すれば、経験の内容を分かりやすく伝えられます。
未経験者は経理・財務や事業企画も選択肢に入れる
未経験からいきなり経営企画へ転職することが難しい場合は、経理、財務、管理会計、事業企画、営業企画、経営管理などを経由する方法もあります。これらの職種では、経営企画で求められる数値管理、予算、分析、計画策定、関係者調整の経験を積めます。
特に、経理・財務から管理会計や予算管理へ業務範囲を広げるルート、営業や事業部門から事業企画・営業企画へ進むルートは、経営企画を目指すうえで有効です。職種名だけにこだわらず、将来の経営企画業務につながる経験が得られるかを確認しましょう。
経営企画の求人で確認したい業務範囲と育成体制
経営企画の求人では、同じ職種名でも業務内容が大きく異なります。中期経営計画やM＆Aを中心に担当する求人もあれば、予算管理や会議運営、子会社管理を中心に担当する求人もあります。
応募前には、具体的な業務範囲、組織構成、入社後に任される役割、経理・財務部門との連携、教育や引き継ぎの体制を確認することが重要です。未経験者の場合は、数値管理や事業分析を学べる環境か、上司や先輩から実務を学べる体制があるかも見極める必要があります。
資格は、経営企画への転職に向けた準備の一つです。会計・財務・経営戦略の知識を身に付けると同時に、数値分析、資料作成、部門間調整、改善提案の経験を積み重ねることで、経営企画として評価される力を高められます。
