コトラ（広報チーム） 
経営企画の年収は、求人データでは500万円台、転職支援実績では680万円台以上とされるなど、参照する情報によって差があります。この差は、調査対象に若手・地方求人・中小企業の求人まで含むか、管理職・ハイクラス層を中心に集計するかで生じます。
年収相場を正しく把握するには、平均額だけで判断せず、企業規模、上場・非上場、業界、年代・役職、担当業務を分けて見ることが重要です。特に経営戦略、事業計画、M&A、IRなど、経営判断に近いテーマを担当するほど年収は上がりやすくなります。
経営企画の平均年収と500万～680万円台の位置づけ
平均年収は調査対象や集計方法で異なる
経営企画の平均年収は、求人情報をもとにしたデータでは500万円台とされることがあります。求人掲載データの中央値では、平均年収が約537万円、給与帯は389万円から1,279万円とされています。これは幅広い地域、企業規模、経験年数の求人を含む数値です。
一方で、転職支援会社の実績データでは、経営企画の平均年収が680万円台から1,000万円前後とされる場合があります。こうしたデータには、転職意欲の高い経験者、管理職、年収800万円以上の求人を検討する層などが多く含まれる傾向があります。
そのため、500万円台と680万円台のどちらか一方を絶対的な相場と考えるのは適切ではありません。若手の担当者、予実管理を中心に担う人材、地方企業や中小企業の求人まで含めると500万円台が見えやすくなります。一方、経営企画経験者、戦略立案経験者、管理職候補を中心に見ると680万円台以上になることがあります。
年収500万円台と680万円台で想定される経験の差
年収500万円台は、経営企画の担当者として、予算作成、実績管理、経営会議用の資料作成、KPIの集計・分析などを担う層に多い水準です。経理、財務、営業企画、事業企画などから経営企画へ移る初期段階でも、経験や企業規模によってはこの年収帯が想定されます。
年収680万円台になると、単に数字をまとめるだけではなく、数字から課題を見つけ、改善策を提案する役割が求められやすくなります。部門別の収益性分析、予実差異の原因分析、中期計画の策定支援、事業責任者との調整など、経営判断につながる経験が評価されます。
ただし、年収は経験年数だけで決まるものではありません。同じ経営企画でも、定型的な集計・報告が中心の仕事と、事業戦略や投資判断に関わる仕事では期待される役割が異なります。自身の年収を比較する際は、年齢だけでなく、担当業務の範囲と意思決定への関与度を確認する必要があります。
年収に含まれる給与・賞与・残業代の確認点
求人票の年収は、基本給、賞与、固定残業代、役職手当などを含んだ想定額として表示されることがあります。そのため、提示年収だけで条件を比較すると、実際の給与構成や働き方を見誤る可能性があります。
確認したい主な項目は以下のとおりです。
- 年収に賞与が含まれているか
- 固定残業代の有無と対象時間
- 時間外勤務手当が別途支給されるか
- 業績連動賞与や株式報酬の有無
- 昇給・昇格の基準と実績
- 管理監督者として残業代の対象外になるか
特に成長企業や上場準備企業では、基本給に加えて株式報酬やストックオプションが提示されることがあります。一方で、これらは将来の価値が確定している報酬ではありません。現金で受け取る給与と、将来的な報酬の可能性を分けて比較することが大切です。
企業規模と上場・非上場で変わる経営企画の年収
大企業の経営企画に多い年収水準
大企業の経営企画では、若手から30代前半のメンバー層で年収500万円から800万円程度が目安とされることがあります。30代後半以降でリーダーや管理職となり、中期経営計画、事業ポートフォリオの見直し、グループ会社管理、M&Aなどを担う場合は、年収800万円から1,200万円程度を目指せる可能性があります。
大企業では、担当領域が細かく分かれているケースが多くあります。予算管理、IR、M&A、海外子会社管理、経営会議運営などの専門性を深められることが特徴です。扱う事業規模や投資額が大きく、複数の関係者を巻き込む経験は市場価値につながりやすいといえます。
一方で、経営企画部門の採用枠は限られ、生え抜き社員の異動で充足される場合もあります。外部から転職する場合は、経営企画、財務、コンサルティング、事業企画などでの具体的な実績が求められやすいでしょう。
中小企業・ベンチャー企業に多い年収水準
中小企業やベンチャー企業の経営企画は、担当者クラスでは年収500万円台から700万円台が中心になることがあります。ただし、企業の成長段階、資金調達の状況、上場準備の有無、任される範囲によって差が大きい点が特徴です。
少人数の組織では、予算管理だけでなく、中期計画、新規事業の検討、資金調達支援、投資家対応、採用計画、業務改善などを幅広く担うことがあります。年収の初期水準が大企業を下回る場合でも、経営に近い場所で実務経験を積める可能性があります。
一方、企業規模が小さいほど、経営企画の業務範囲が曖昧な場合があります。経営企画という職種名でも、経営会議の事務局業務や資料作成が中心の場合もあれば、実際に事業戦略や資金政策を担う場合もあります。応募前には、経営企画に何人所属しているか、誰に報告するか、意思決定にどこまで関わるかを確認する必要があります。
上場企業で年収が上がりやすい理由
上場企業では、経営企画に対して予算統制、経営管理、IR、ガバナンス、開示、投資家との対話など、専門性の高い役割が求められます。全社の数字を扱い、経営陣、事業部門、株主、金融機関など多くの関係者に対応する必要があるため、経験者は評価されやすい傾向があります。
特に、上場企業では中期経営計画、資本効率、株主還元、事業ポートフォリオなど、企業価値に直結するテーマを扱います。これらの経験は、他の上場企業や上場準備企業でも活用できるため、転職市場での評価につながりやすいでしょう。
ただし、上場企業だから必ず高年収とは限りません。業界の給与水準、企業の収益性、役職、勤務地、担当領域によって条件は変わります。上場区分だけでなく、実際の業務内容と報酬構成を確認することが重要です。
非上場企業で待遇を比較するときの注意点
非上場企業では、上場企業のような開示業務やIR業務は少ない一方、社長直下で経営戦略や事業管理に深く関われる場合があります。特にオーナー企業、事業再編中の企業、上場準備企業では、経営企画が担う範囲が広くなることがあります。
比較する際は、基本年収だけでなく、賞与の算定方法、業績連動報酬、退職金、福利厚生、株式報酬の有無を確認しましょう。また、非上場企業では経営者の考え方や意思決定の進め方が業務に大きく影響します。面接では、経営企画に期待する役割、組織の課題、過去の事業計画の進め方を確認すると、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。
業界別に見る経営企画の年収差
金融・コンサルティング業界の年収傾向
金融業界やコンサルティング業界は、経営企画の年収が比較的高くなりやすい業界です。金融業界では、資本政策、投資判断、事業ポートフォリオ管理、リスク管理など、数字と経営判断を結びつける力が求められます。管理職以上になると年収1,000万円を超える可能性もあります。
コンサルティング業界では、経営戦略、事業計画、M&A、業務改革などの経験が評価されやすい傾向があります。転職支援実績の業界別データでは、コンサルティング・シンクタンク・専門サービスの経営企画関連職は、全体平均が1,300万円台とされる例もあります。ただし、これはハイクラス転職支援の実績をもとにした数値であり、すべての求人に当てはまるものではありません。
これらの業界では高い報酬が期待できる一方、求められる成果水準も高くなります。論理的に課題を整理する力、数値分析力、経営層への説明力、関係者との調整力が必要です。
IT・インターネット業界の年収傾向
IT・インターネット業界では、事業成長のスピードが速く、新規事業、M&A、海外展開、上場準備、データ活用などのテーマが多いため、経営企画の採用ニーズが生まれやすい傾向があります。特に成長企業では、事業計画、KPI設計、予実管理、資金調達、投資家対応を担える人材が求められます。
年収は企業規模と成長段階で差が大きく、メンバー層では600万円前後から、経験者やマネージャー候補では800万円から1,000万円以上の求人が見られることがあります。上場企業や上場準備企業では、IR、開示、資本政策、管理会計の経験が評価されやすいでしょう。
ただし、成長企業では業務の変化が大きく、決まった仕事を安定的に続けたい人には負担になる場合があります。年収だけでなく、組織体制、経営陣との距離、事業の収益性、上場準備の進捗状況を確認することが重要です。
製造・商社・サービス業界の年収傾向
製造業では、設備投資、原価管理、海外子会社管理、事業再編、研究開発投資など、長期的な視点での経営企画が求められます。大手製造業では、海外拠点の管理やグループ全体の事業戦略に関わる機会があり、英語力や海外事業経験が年収アップにつながる場合があります。
商社では、投資案件の評価、事業会社管理、海外事業の支援、M&A、資本政策などが経営企画の重要な仕事になりやすいでしょう。幅広い事業領域を扱うため、事業分析力と調整力が求められます。
サービス業では、店舗展開、人材配置、顧客データ分析、価格戦略、新規サービス開発など、事業特性に応じた企画力が評価されます。業界全体の給与水準は金融やコンサルティングより低い場合もありますが、成長企業や管理職候補では高年収となる可能性があります。
成長業界と成熟業界で異なる評価のされ方
成長業界では、将来の売上や市場拡大につながる新規事業、投資判断、資金調達、組織拡大への貢献が評価されやすい傾向があります。変化への対応力、仮説を立てて実行する力、経営陣や現場を巻き込む力が重視されます。
一方、成熟業界では、収益性改善、事業再編、コスト構造の見直し、既存事業の選択と集中、グループ会社管理などが重要になります。既存事業の数字を正確に読み、改善策を実行する力が評価されやすいでしょう。
どちらの業界が優れているかではなく、自分が積みたい経験に合うかで選ぶことが大切です。年収を上げるには、担当業界の収益構造を理解し、その業界で重要な経営課題を解決できる人材になる必要があります。
年代・役職別に見る経営企画の年収相場
20代の年収目安と求められる基礎経験
20代の経営企画は、年収400万円から500万円程度が目安とされることがあります。大企業、金融、IT、コンサルティングなどの業界では、経験や学歴、前職の年収によって500万円を超える場合もあります。
20代では、経営企画の経験年数よりも、数字を扱う基礎力と事業理解が重視されます。予算編成の補助、予実管理、KPI分析、経営会議資料の作成、事業部門との調整などを通じて、経営の仕組みを理解する段階です。
経営企画を目指す場合は、経理、財務、営業企画、事業企画、事業開発などで、数値管理や改善提案に関わる経験を積むことが有効です。単にデータを集計するだけでなく、数字の変化の理由を説明し、改善策を考えた経験を持つと評価されやすくなります。
30代の年収目安と担当業務の広がり
30代の経営企画は、年収500万円から700万円程度が一つの目安です。30代後半でリーダー、マネージャー、専門職としての役割を担う場合は、年収800万円から1,000万円に達することもあります。
この年代では、予算・実績管理に加えて、中期経営計画、事業計画、事業性評価、新規事業、M&A、子会社管理など、担当領域を広げることが求められます。経営層への報告だけでなく、事業部門と協力して施策を実行した経験が重要です。
年収を上げるためには、担当業務を増やすだけでなく、担当したテーマの成果を説明できるようにする必要があります。たとえば、予実差異の要因分析を改善施策につなげた、事業計画の見直しを通じて投資判断を支援した、部門横断のプロジェクトを完了させたといった実績が評価につながります。
管理職・責任者の年収目安
管理職や経営企画責任者になると、年収800万円から1,300万円程度が目安になります。企業規模、業界、部下の人数、担当範囲、経営への関与度によっては、さらに高い水準になることもあります。
管理職に求められるのは、メンバーの管理だけではありません。全社予算、中期計画、経営会議、投資案件、事業再編などの重要テーマを進め、経営層と事業部門の間で合意形成を行う役割が期待されます。
高年収の管理職求人では、経営企画の経験に加え、M&A、PMI、IR、上場準備、海外子会社管理、事業責任者経験などが求められることがあります。特定の専門性と、組織を動かす力の両方が必要です。
部長・役員候補が1,000万円以上を目指す条件
年収1,000万円以上を目指すには、部長、経営企画責任者、役員候補など、全社的な責任を担う立場に近づくことが重要です。ハイクラス転職支援の実績では、経営企画職の年収1,000万円以上の割合が約4割とされる例もありますが、これは経験者や高年収求人を中心とした母集団です。
部長や役員候補として評価されるためには、次のような経験が役立ちます。
- 中期経営計画や全社戦略の策定
- 複数事業の収益性分析と資源配分
- M&A、事業提携、買収後の統合
- IR、資本政策、株主や投資家との対話
- 海外子会社やグループ会社の管理
- 部門横断プロジェクトの責任者経験
- チームや組織のマネジメント経験
年齢だけで年収1,000万円に到達するわけではありません。経営の意思決定にどの程度関わり、どれだけ大きな課題を前に進めてきたかが評価の中心になります。
担当業務別に見る年収が上がりやすい経営企画
予算作成と実績管理の経験
予算作成と実績管理は、経営企画の基礎となる業務です。各部門から予算を集め、全社の計画にまとめ、実績との差異を分析し、経営層へ報告します。多くの企業で必要とされるため、経営企画への転職を目指す際の土台になります。
年収を上げるには、単なる集計や報告にとどまらず、差異の原因を特定し、具体的な改善策まで提案した経験が重要です。事業部門と議論し、予算の精度を高めた、収益性の低い事業の課題を整理した、KPIを見直して早期に問題を把握できるようにしたといった実績が評価されます。
事業計画と経営戦略の立案経験
事業計画や経営戦略の立案経験は、高年収につながりやすい経営企画経験の一つです。市場、競合、自社の強み、収益構造、投資余力などを分析し、成長の方向性を計画に落とし込む力が求められます。
評価されやすいのは、計画を作成した経験だけではありません。計画策定後に、実行状況を追い、必要に応じて施策を見直し、経営層の意思決定を支えた経験が重要です。戦略を実行に移す過程で、複数部門を調整した経験も市場価値につながります。
企業の買収・統合に関わる経験
企業の買収や事業提携に関わる経験は、専門性が高く、年収アップにつながる可能性があります。対象企業の調査、事業性の評価、財務分析、企業価値の検討、交渉支援、買収後の統合など、幅広い知識と調整力が必要になるためです。
特に重要なのは、案件の検討だけでなく、買収後に事業や組織を統合する経験です。買収後の統合では、制度、組織、システム、営業方針、収益管理など多くの課題が発生します。関係者を巻き込みながら統合を進めた経験は、経営企画や事業責任者の候補として評価されやすいでしょう。
株主や投資家への情報発信に関わる経験
上場企業では、株主や投資家に対して、業績、経営戦略、事業の進捗、資本政策などを説明する仕事があります。こうした業務に関わるには、財務情報を理解する力に加え、経営の考え方をわかりやすく伝える力が必要です。
IRや開示に関わる経験は、上場企業、上場準備企業、海外投資家を意識する企業で評価される可能性があります。特に、経営企画の経験とIR、資本政策、ガバナンスの経験を組み合わせることで、企業価値向上に関わる人材としての強みを持ちやすくなります。
部門をまたぐプロジェクトの推進経験
経営企画では、戦略を考えるだけでなく、営業、開発、製造、管理部門など複数の部署を巻き込み、施策を実行する力が求められます。そのため、全社プロジェクトや部門横断プロジェクトを推進した経験は重要です。
評価されるのは、会議を運営したことではなく、対立する意見や利害を整理し、目標、期限、役割分担を明確にして、成果につなげた経験です。経営企画の高年収層では、問題を見つける力、関係者を動かす力、実行をやり切る力が重視されます。
経営企画で年収を上げるためのキャリア戦略
現職で年収アップを目指す場合の行動
現職で年収アップを目指す場合は、まず自分の担当業務を、経営判断に近い領域へ広げることが有効です。予実管理を担当しているなら、中期計画、新規事業の収支計画、投資案件の検討、業務改善プロジェクトなどに関わる機会を探しましょう。
また、業務を進める際には、作業内容ではなく成果を記録することが重要です。たとえば、予算作成を担当しただけでなく、予算精度を高めた、利益率改善の課題を特定した、会議体を見直して意思決定を早めたなど、変化を具体的に整理します。
昇給や昇格を相談する際は、希望年収だけを伝えるのではなく、次に担いたい役割と、そのために積みたい経験を明確にするとよいでしょう。経営企画では、任されるテーマの難易度が上がるほど、年収アップにつながりやすくなります。
経理・財務・事業企画の経験を生かす方法
経理・財務の経験者は、財務諸表の理解、予算管理、管理会計、資金計画、投資判断などを経営企画に生かせます。特に、数字を作るだけでなく、数字をもとに課題を分析し、経営判断を支援した経験があれば強みになります。
事業企画や営業企画の経験者は、顧客、市場、商品、営業活動に関する現場理解を生かせます。全社戦略を考える際にも、現場で実行可能な計画を作れる人材として評価される可能性があります。
転職活動では、担当業務をそのまま説明するのではなく、経営企画の仕事につながる形で整理することが重要です。経理経験なら「数字を経営判断に活用した経験」、営業企画経験なら「事業課題を分析し、部門を横断して施策を進めた経験」として伝えると、強みが明確になります。
年収が上がりやすい転職先の見極め方
年収アップを目指すなら、求人票の上限年収だけで判断せず、自分の経験が求められる理由を確認する必要があります。高年収の求人では、企業が解決したい経営課題が明確な場合が多いためです。
確認したいポイントは以下のとおりです。
- 採用背景が欠員補充か、組織強化か
- 経営企画に期待される具体的な成果
- 予実管理中心か、戦略・M&A・IRまで担うか
- 経営層との関わり方
- チーム構成とマネジメント範囲
- 上場、上場準備、海外展開、事業再編などのテーマ
- 評価制度と昇格基準
特に、企業の成長課題や変革テーマに対して、自分の経験が直接役立つ場合は、年収交渉もしやすくなります。希望年収を伝えるだけでなく、「どのような課題を解決できるか」を具体的に示すことが重要です。
転職時に確認したい年収以外の待遇
転職では、年収の金額だけでなく、働き方や長期的なキャリア形成も確認しましょう。経営企画は、予算策定期、決算期、経営会議前、M&Aの検討時などに業務量が増えやすい職種です。
確認したい主な条件は以下のとおりです。
- 月間の残業時間と繁忙期
- フレックスタイムや在宅勤務の利用状況
- 賞与、退職金、株式報酬の制度
- 研修や資格取得支援の有無
- 異動や転勤の可能性
- 経営企画から事業部門や海外部門へ移る機会
- 評価面談の頻度と昇格の仕組み
短期的な年収が高くても、成長できる経験を積めなければ、将来の選択肢が狭くなる可能性があります。反対に、少し年収が下がっても、M&A、上場準備、海外事業、事業責任者経験などを積める環境であれば、数年後の市場価値を高められる場合があります。
自分の市場価値を判断するための比較軸
自分の市場価値を判断するには、現在の年収だけでなく、再現性のある経験をどれだけ持っているかを確認することが大切です。経営企画では、企業が変わっても活用できる力が評価されます。
比較軸としては、次のような項目が挙げられます。
- 全社予算や中期計画に関わった経験
- 事業別の収益分析や改善提案の経験
- 経営層への報告や意思決定支援の経験
- M&A、事業提携、上場準備、IRなどの専門経験
- 部門横断プロジェクトを推進した経験
- チームマネジメントや後輩育成の経験
- 業界知識、海外事業経験、英語力
- 数字と現場の両方を理解していること
経営企画の年収は、500万円台から1,000万円以上まで大きく広がります。その差を生むのは職種名ではなく、企業規模、業界、役職、担当テーマ、成果の再現性です。まずは自分が現在どの領域を担い、次にどの経営課題を任せられる人材になりたいのかを整理することが、年収アップにつながるキャリア戦略の第一歩になります。
