コトラ（広報チーム） 
経営企画室の年収は、参照するデータによって大きく異なります。求人情報をもとにした統計では500万円台が中心となる一方、ハイクラス層の転職決定データでは平均1,000万円前後という調査もあります。
この差は、どちらかが誤っているというより、集計対象となる人材、企業、役職、年収の定義が異なるためです。未経験から経営企画を目指す人、経験を生かして転職する人、管理職や経営企画室長を目指す人は、単純な平均額ではなく、自身に近い条件で年収相場を確認する必要があります。
経営企画室の年収相場は518万〜1,009万円と幅がある
経営企画の年収は、担当者クラスから部長・役員候補まで含めると非常に広いレンジになります。経営戦略、予算管理、事業計画、新規事業、M&A、上場準備など、企業によって任せる領域が異なることが年収差につながります。
求人統計で見られる年収水準
求人情報を集計したデータでは、経営企画の年収は500万円台がひとつの目安です。求人情報をもとにした2026年10月時点の集計では、経営企画の年収水準は537万円とされています。給与分布では389万〜501万円の求人が多く、全体の給与幅は389万〜1,279万円です。
この数字は、幅広い企業の求人を含むため、未経験者向けや担当者クラスの求人も反映されやすい特徴があります。経営企画の入口となるポジションを探す場合には、実務に近い参考値といえます。
転職で決まった年収から見た年収水準
ハイクラス層を中心とした転職支援実績では、経営企画の平均想定年収は1,009.2万円というデータがあります。ただし、この数字は経営企画の経験者や管理職候補、高度な専門性を持つ人材を多く含むと考えられます。
同じデータでは、最も事例が多い年収帯は700万〜900万円です。平均値だけを見ると1,000万円を超えますが、すべての経営企画担当者が同水準に到達しているわけではありません。
年収の数字だけでは比較できない理由
年収を比較する際は、対象者の経験や役職をそろえる必要があります。求人統計には若手や未経験者向けの募集も含まれますが、ハイクラス転職の実績には管理職、専門職、部長候補などが多く含まれる場合があります。
また、同じ年収800万円でも、基本給が中心なのか、賞与や業績連動報酬を含むのかで安定性は異なります。提示額の高さだけでなく、担当する仕事、求められる成果、報酬の構成を確認することが重要です。
年収データの差は調査対象と集計方法で読み解く
年収データを見るときは、数値の大小だけでなく、何を対象に、どのように集計した数字なのかを確認します。特に経営企画は職務範囲が広く、企業ごとの役割差も大きいため、集計条件による差が表れやすい職種です。
求人票の提示年収は募集条件を示す数字
求人票に記載される年収は、企業が採用時に想定している給与レンジです。経験、スキル、前職年収、担当業務の範囲によって、実際の提示額はレンジ内で変わります。
たとえば、予算管理や資料作成を中心に担う担当者と、中期経営計画やグループ会社管理、M&Aを担う管理職候補では、同じ経営企画でも想定年収が異なります。求人票は、自身の経験が募集要件にどの程度合うかとあわせて読む必要があります。
転職決定年収は経験者の実績を反映する数字
転職決定年収や想定年収のデータは、実際に転職市場で評価された人材の年収を反映します。一方で、登録者や転職成功者の属性に偏りがある場合があります。
たとえば、ハイクラス転職の実績では、経営企画全体の40.3％が想定年収1,000万円以上とされています。このデータは高年収の求人や経験者が集まりやすいサービスの実績であり、未経験者を含む市場全体の年収を示すものではありません。
平均値・中央値・年収レンジの違い
平均値は一部の高年収層によって押し上げられることがあります。経営企画では部長、役員候補、M&A責任者などの高年収ポジションが含まれるため、平均年収だけでは一般的な水準を判断しにくい場合があります。
中央値は、対象者を年収順に並べた中央の値です。求人統計では中央値を平均年収として示しているケースもあります。さらに、年収レンジは企業が提示する下限から上限までを表します。データを見る際は、平均、中央値、分布、レンジのどれかを確認しましょう。
基本給・賞与・株式報酬を含むか確認する
年収には、基本給、賞与、固定残業代、業績連動賞与、インセンティブ、株式報酬などが含まれることがあります。とくに成長企業や上場準備企業では、現金報酬に加えて株式報酬が設定される場合があります。
比較する際は、毎月の固定給、賞与の算定基準、残業代の扱い、株式報酬の有無を確認します。年収総額が同じでも、毎月の収入や将来的な報酬の見通しは異なるためです。
経営企画室の年収を左右する企業側の要因
経営企画の年収は個人の経験だけでなく、企業の規模、収益性、成長段階、所在地、経営課題によっても変わります。転職で年収を考える際は、企業側の条件も重要な判断材料です。
企業規模と上場・未上場による違い
大企業や上場企業では、グループ経営、投資判断、取締役会運営、開示、資本政策など、経営企画に求められる役割が広がる傾向があります。その分、経験や責任に応じて高い年収が設定される場合があります。
一方で、未上場企業や成長企業では、少人数で幅広い業務を担う機会があります。年収水準は企業によって差がありますが、上場準備、資金調達、事業拡大などの重要な経験を積める可能性があります。
業界の収益性と事業の成長段階
利益率が高く、成長投資を積極的に行う業界では、経営企画にも高い専門性が求められ、年収が上がりやすい傾向があります。ハイクラス転職の実績では、コンサルティング・シンクタンク・専門事務所の平均年収は1,334.3万円、建設・不動産は1,101.1万円、Webは1,097.6万円とされています。
ただし、業界の平均年収だけで判断するのは適切ではありません。企業の収益性、成長性、経営課題、担当する業務の重要度を確認することが必要です。
本社所在地と地域による差
本社所在地も年収に影響します。求人統計では、経営企画の地域別年収は東京都が673万円、福島県が380万円とされ、293万円の差があります。
東京には大企業の本社、上場企業、外資系企業、投資関連企業などが集まりやすく、高度な経営企画人材への需要もあります。ただし、勤務地だけでなく、住宅手当、転勤の有無、働き方も含めて実質的な待遇を比較することが大切です。
M&A・海外展開・上場準備などの経営課題
企業がM&A、海外展開、上場準備、事業再編、新規事業などの重要課題を抱える場合、経営企画に求められる専門性と責任は高まります。こうしたテーマでは、事業分析、投資判断、関係者との調整、計画実行までを担える人材が評価されやすくなります。
特にM&Aでは、候補企業の調査、企業価値の検討、買収後の統合支援まで経験している人材が、高年収ポジションで評価される傾向があります。
経営企画室に求められる役割の広さ
経営企画室の仕事は、企業によって大きく異なります。予算策定と予実管理が中心の企業もあれば、経営戦略、投資、M&A、IR、グループ会社管理、取締役会支援まで担う企業もあります。
担当領域が広く、経営の意思決定に近いほど、年収は上がりやすくなります。ただし、仕事の範囲が広いほど負担も増えるため、年収だけでなく組織体制や裁量の範囲も確認すべきです。
年代・役職別に見る経営企画室の年収の目安
経営企画の年収は、年齢よりも経験、役職、責任範囲に左右されます。ただし、年代が上がるにつれて担当するテーマやマネジメント範囲が広がり、年収も上昇する傾向があります。
未経験者・若手担当者の年収帯
未経験者や若手担当者は、400万〜500万円台から始まるケースが多いと考えられます。まずはデータ集計、予実管理の補助、会議資料の作成、市場調査、各部門との調整などを担当し、経営企画の基礎を身につけます。
経営企画への未経験転職では、営業、経理、財務、事業企画、コンサルティング、プロジェクト管理などの経験が評価されることがあります。初年度の年収だけでなく、どのような経営課題に関われるかを重視することが重要です。
実務経験者・主任クラスの年収帯
経営企画の実務経験を持ち、予算策定、事業計画、KPI管理、収益分析などを主体的に担える人材は、500万〜800万円台が目安になります。企業規模や所在地、業界によっては、それ以上の提示もあります。
ハイクラス転職実績では、役職なしを含む課長未満の平均年収は768.2万円とされています。ただし、これは経験者を中心としたデータであり、すべての担当者に当てはまるものではありません。
管理職・経営企画室長の年収帯
課長クラスや経営企画室長は、全社予算、経営会議、中期経営計画、部門横断の重要プロジェクトなどを担うため、年収800万〜1,200万円以上を目指せるポジションです。
転職実績では、課長クラスの平均年収は1,084.3万円、別の集計では課長クラスが988.7万円とされています。データには差がありますが、課長級になると年収1,000万円前後が視野に入ることが分かります。
部長・役員候補で年収が上がる条件
部長や役員候補では、全社戦略、事業ポートフォリオの見直し、大型投資、M&A、資本政策、グループ経営など、会社全体に影響するテーマを担います。部長以上では年収1,000万円超が一般的になりやすく、ハイクラス転職実績では部長クラスの平均が1,184.3万円、本部長以上では1,542.2万円とされています。
高年収になる条件は、単に役職名があることではありません。経営層と議論し、組織を動かし、事業成果につなげた経験が求められます。
高年収の経営企画室で評価されやすい経験とスキル
高年収の経営企画ポジションでは、資料作成や数値集計だけでなく、課題を見つけ、打ち手を考え、関係者を巻き込みながら実行した経験が重視されます。
予算策定と予実管理の経験
予算策定と予実管理は、多くの経営企画で求められる基本業務です。各部門の計画を取りまとめ、売上、利益、費用などの見込みを整理し、実績との差を分析します。
評価されやすいのは、単に数値を集計した経験ではなく、差異の原因を分析し、改善策の検討や実行支援までつなげた経験です。経営判断に使える形で数値を示せることが重要です。
事業計画の作成と経営数値の分析力
事業計画では、市場環境、競合、自社の強み、売上見込み、投資計画、収益性などを整理し、実行可能な計画に落とし込みます。そのため、損益計算書、貸借対照表、資金の流れなどを理解する力が求められます。
数字を読むだけでなく、数値から事業課題を見つけ、経営層や事業部門が判断しやすい形で伝える能力が評価につながります。
M&A・投資・新規事業に関わった経験
M&A、出資、新規事業は、企業の成長に直接関わるテーマです。対象企業や市場の調査、事業性の分析、投資額の検討、社内外との調整、実行後の進捗管理などに携わった経験は強みになります。
すべての工程を経験していなくても、担当した役割と成果を明確に説明できることが大切です。たとえば、候補先の調査、事業計画の作成、統合後の進捗管理など、具体的な経験を整理しましょう。
部門横断のプロジェクトを進めた実績
経営企画は、営業、開発、製造、経理、人事など複数の部門と連携することが多い仕事です。そのため、関係者の利害を整理し、期限までに合意形成を進める力が求められます。
評価されやすいのは、会議を運営した経験そのものではなく、部門間の課題を解決し、施策を実行して成果につなげた実績です。プロジェクトの規模、担当範囲、成果を数値で示せると説得力が高まります。
経営層に向けて資料を作成し提案する力
経営企画では、経営会議、取締役会、予算会議などに向けた資料を作成する機会があります。経営層は限られた時間で判断するため、結論、根拠、選択肢、想定される影響を分かりやすく伝える必要があります。
資料作成では、情報量を増やすことよりも、意思決定に必要な論点を整理する力が重要です。数字と事実に基づき、次に取るべき行動を提案できる人材は評価されやすいでしょう。
経営企画室で年収を上げるためのキャリア戦略
経営企画で年収を上げるには、現在の年収だけを見るのではなく、将来の市場価値を高める経験を積むことが重要です。担当業務を広げ、成果を再現できる形で示せるようにしましょう。
現職で年収交渉につながる実績を作る
年収交渉では、担当業務の多さよりも、事業や組織に与えた成果が重視されます。予実差異の改善、予算策定の効率化、収益性向上につながる提案、部門横断プロジェクトの推進などを、できるだけ数値で整理します。
実績を示す際は、課題、行動、成果の順で説明すると伝わりやすくなります。自分だけの成果ではなく、周囲をどのように巻き込み、組織として成果を出したかも重要です。
希望年収に合う企業規模・業界・役職を見極める
年収を上げるには、自身の経験が評価されやすい企業を選ぶことが必要です。大企業、上場企業、成長企業、上場準備企業では、求められる経験と報酬体系が異なります。
たとえば、予算管理や管理会計に強みがある場合は経営管理機能の強化を進める企業、M&A経験がある場合は事業再編や投資を積極化する企業との相性が考えられます。希望年収だけでなく、経験を生かせる課題があるかを確認しましょう。
求人票の年収レンジと報酬内訳を確認する
求人票の年収レンジは、必ずしも入社時に受け取れる年収を保証するものではありません。下限と上限の間で、自身の経験がどの位置に評価されるかを考える必要があります。
確認したい項目は、基本給、賞与、固定残業代、管理監督者としての扱い、業績連動報酬、株式報酬、住宅手当や退職金の有無です。特に固定残業代を含む年収は、実際の働き方とあわせて確認することが重要です。
転職時は担当業務と裁量を年収とあわせて比較する
年収が上がる転職でも、担当業務が限定され、次のキャリアにつながらない場合があります。反対に、年収が同程度でも、中期経営計画、M&A、上場準備、海外事業などの経験を得られるなら、将来的な市場価値を高められる可能性があります。
比較する際は、年収、役職、担当領域、経営層との距離、意思決定への関与度、チーム体制、評価制度を総合的に確認しましょう。
経営企画室長・役員候補を見据えて経験を広げる
経営企画室長や役員候補を目指す場合は、経営企画の専門性に加え、現場理解と組織運営の経験が重要になります。営業、事業開発、製造、プロダクト開発など、事業を動かす部門の経験が役立つ場合もあります。
将来的に経営を担う人材として評価されるには、計画を作る力だけでなく、計画を実行し、成果が出るまで責任を持つ経験が必要です。予算管理、事業戦略、投資判断、組織横断の推進といった経験を段階的に広げることが、年収アップとキャリアアップの両方につながります。
