コトラ（広報チーム） 
経営戦略室は、会社全体の成長に向けて、経営層の意思決定を支え、決まった方針を事業や組織の活動へつなげる組織です。企業により経営企画部、経営戦略部、社長室など名称は異なりますが、市場分析、経営計画、予算管理、新規事業、部門横断プロジェクトなどに関わる点は共通しています。
未経験から目指す場合は、戦略を立てる経験だけでなく、営業、経理、企画、ITなどで培った現場理解や課題解決の経験が強みになります。業務範囲は企業規模や成長段階で大きく異なるため、求人ごとの役割を確認することが重要です。
経営戦略室とは経営の意思決定を支える組織
経営戦略室が担う役割
経営戦略室の主な役割は、会社が中長期的に目指す姿を実現するために、現状を分析し、必要な施策を考え、実行を支援することです。経営層が掲げるビジョンや方針を、売上、利益、投資、組織体制、事業計画といった具体的な行動へ落とし込みます。
単に資料を作成する部署ではなく、会社全体の課題を整理し、経営判断に必要な情報を提供する役割を担います。市場や競合、自社の業績、顧客の変化などを踏まえ、今後どの事業に力を入れるか、どこへ経営資源を配分するかを検討します。
経営層や事業部門との関わり方
経営戦略室は、経営層と各事業部門の間をつなぐ役割を担います。経営層からは会社の方向性や優先順位を聞き取り、事業部門からは現場の実績、課題、必要な支援を集めます。
例えば、経営層が新しい市場への進出を検討している場合、現場には人員、予算、商品開発、営業体制などの課題があります。経営戦略室は双方の意見を整理し、実行可能な計画へまとめる必要があります。そのため、一方的に指示を伝えるのではなく、根拠を示しながら合意形成を進める力が求められます。
会社規模や成長段階で変わる役割
大企業では、中期経営計画、予算管理、グループ会社管理、IR、M&A、ガバナンスなど、業務が専門ごとに分かれているケースがあります。担当者は特定領域の分析やプロジェクトを担い、関係部門と連携しながら業務を進めます。
一方、成長中の企業や少人数の組織では、経営戦略室が幅広い業務を担うことがあります。新規事業の調査、経営会議の運営、採用計画、業務改善、DX推進などを少人数で進める場合もあります。幅広い経験を積みやすい反面、自ら課題を見つけ、優先順位をつけて動く姿勢が必要です。
経営企画・事業企画との違い
経営戦略室と経営企画は、企業によってほぼ同じ意味で使われることがあります。一般的には、どちらも全社的な視点で中長期の方針、経営計画、予算、重要プロジェクトを扱います。
事業企画は、特定の事業や事業部を対象とする点が異なります。例えば、ある商品の販売計画、新規顧客の開拓、特定市場への参入など、事業単位で目標達成を目指します。経営戦略室は会社全体の資源配分や事業の優先順位を考え、事業企画は個別事業を成長させる施策を具体化することが多いです。
ただし、組織が小さい企業では役割が明確に分かれていない場合があります。職種名だけで判断せず、全社戦略中心なのか、個別事業の推進中心なのかを確認しましょう。
経営戦略室の主な仕事内容
市場や競合の調査と事業課題の整理
経営戦略室では、市場規模、顧客ニーズ、競合企業の動向、法制度、技術変化などを調べます。社内の売上、利益率、顧客数、契約状況、事業別の収益性といった数値も確認し、自社が置かれている状況を把握します。
重要なのは、情報を集めるだけで終わらせないことです。売上が伸びない、利益率が下がっている、顧客離れが起きているといった現象に対して、何が原因かを仮説として整理し、検証します。そのうえで、優先して解決すべき経営課題を明確にします。
中長期の経営戦略と事業計画の立案
市場調査や社内分析をもとに、数年先を見据えた経営戦略や事業計画をつくります。会社としてどの領域で成長を目指すか、既存事業をどう強化するか、新しい事業にどれだけ投資するかを検討します。
立案した方針は、売上、利益、顧客数、投資額、人員計画などに落とし込みます。計画は理想を並べるだけでは不十分です。必要な経営資源、実施時期、想定されるリスク、実行する部門を整理し、実現可能な形にすることが求められます。
予算策定・実績分析・改善提案
経営計画を実行するには、年度予算の策定と管理が必要です。各部門から提出される売上計画、費用計画、人員計画、投資計画を確認し、全社目標との整合性を見ます。
予算策定後は、実績と計画の差を定期的に確認します。計画より売上が低い場合は、顧客数、単価、受注率、解約率、コストなどを確認し、差が生じた理由を分析します。その結果をもとに、営業施策の見直し、投資の優先順位変更、コスト削減などの改善策を提案します。
新規事業・提携・買収の検討と推進
企業によっては、新規事業、他社との提携、M&Aの検討も経営戦略室の業務に含まれます。新規事業では、市場性、顧客の課題、競合状況、自社の強み、収益化の見込み、投資額などを検討します。
提携や買収では、相手企業との相乗効果、事業上のリスク、統合後の運営体制などを確認します。経営戦略室がすべてを単独で進めるわけではなく、財務、法務、事業部門、外部専門家と連携しながら、経営判断を支える情報を整理します。
経営会議の準備と意思決定後の実行支援
経営会議や取締役会などの重要な会議では、議題の整理、資料作成、関係者との事前調整、議事録作成などを行います。会議資料では、経営層が短時間で判断できるよう、結論、判断材料、選択肢、リスクを整理することが大切です。
会議で決定した後は、関係部門へ内容を共有し、実行状況を確認します。意思決定を会議だけで終わらせず、担当者、期限、目標、確認方法を明確にし、必要に応じて課題解決を支援します。
経営戦略室で働く一日の流れと仕事の進め方
情報収集と数値の確認
始業後は、メール、社内チャット、ニュース、業績データ、各部門からの報告を確認することが多いです。経営環境や業績に影響する情報を把握し、対応が必要な課題を整理します。
月次の業績確認では、売上や利益だけでなく、目標達成に影響する指標も確認します。数字の変化を見つけた場合は、担当部門に背景を確認し、経営会議で共有すべき内容かを判断します。
分析資料と経営会議資料の作成
日中は、経営会議資料、予実分析資料、市場調査レポート、事業計画書などを作成します。資料作成では、情報量を増やすことよりも、結論と判断材料をわかりやすく示すことが重要です。
例えば、業績未達を報告する場合は、単に未達額を示すのではなく、原因、影響範囲、今後の見通し、対応案を整理します。読み手が次に何を判断すべきかを意識して作成します。
経営層・各部門との打ち合わせ
経営戦略室では、経営層、営業、開発、マーケティング、経理、人事、ITなど、多様な部門と打ち合わせを行います。戦略や計画をつくる際には、現場で起きている事実を正確に理解する必要があります。
打ち合わせでは、相手の意見を聞くだけでなく、目的や前提をそろえることが重要です。全社方針と現場の状況にずれがある場合は、双方にとって実行しやすい方法を探ります。
プロジェクトの進捗確認と課題解決
新規事業、業務改善、組織再編、システム導入などのプロジェクトでは、進捗、課題、リスクを定期的に確認します。予定どおり進んでいない場合は、原因を特定し、対応の優先順位を決めます。
経営戦略室は、必要に応じて会議を設定し、関係者間の論点を整理します。自分で作業を進めるだけでなく、適切な担当者を巻き込み、意思決定を前に進める役割を担います。
戦略を実行に移すための部門調整
良い戦略でも、現場が実行できなければ成果につながりません。経営戦略室は、部門ごとの役割、必要な予算、人員、スケジュールを確認し、実行しやすい体制を整えます。
調整では、全社最適と部門の事情がぶつかることがあります。その際は、経営方針を一方的に伝えるのではなく、施策の目的や期待する効果を共有し、現場の懸念を反映することが必要です。
経営戦略室に必要なスキルと活かせる経験
数字を読み解く力と基本的な会計知識
経営戦略室では、売上、利益、コスト、予算、投資額などの数値を扱います。損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の基本を理解していると、会社の収益構造や資金状況を把握しやすくなります。
会計の専門家でなくても、数字が何を意味するかを考える力は必要です。売上が増えていても利益が減っている理由、投資が将来の収益にどうつながるかを説明できると、提案の説得力が高まります。
課題を整理して考える力
経営課題は、原因が一つとは限りません。売上低下であれば、顧客ニーズの変化、競合の増加、営業体制、商品力、価格設定など、複数の要素が関係します。
そのため、問題を分解し、事実と仮説を分け、優先順位をつける力が求められます。結論を急ぐのではなく、何を確認すれば判断できるのかを整理し、根拠にもとづいて提案する姿勢が重要です。
資料作成力と伝える力
経営層や関係部門に提案するには、複雑な情報をわかりやすく伝える必要があります。資料は、結論、背景、分析、選択肢、提案内容の順に整理すると、読み手が判断しやすくなります。
表やグラフを使う場合も、見栄えより意味が伝わることを優先します。数字の変化や比較のポイントを明確にし、資料を見た人が次の行動を決められる状態を目指します。
関係者を巻き込む調整力
経営戦略室の仕事は、一人で完結するものではありません。各部門にはそれぞれの目標や事情があり、計画への協力を得るには丁寧な説明と調整が必要です。
調整力とは、単に意見をまとめる力ではありません。相手の立場や課題を理解しながら、全社として目指す成果を共有し、合意できる着地点をつくる力です。信頼関係を積み重ねることが、プロジェクトの推進力になります。
営業・経理・企画・IT職などで活かせる経験
営業経験は、顧客ニーズ、市場の変化、提案や交渉の進め方を理解している点で活かせます。売上目標の達成に向けて行動した経験は、事業計画や実行支援にも役立ちます。
経理・財務経験は、予算管理、収益分析、投資判断の基礎として強みになります。企画やマーケティング経験は、市場分析、顧客理解、新規事業の検討に活かせます。IT職の経験は、DX推進、データ活用、業務改善、システム導入プロジェクトで評価されやすいでしょう。
経営戦略室に向いている人と仕事の厳しさ
会社全体の成長に関心を持てる人
自分の担当業務だけでなく、会社全体の売上、利益、顧客、組織、競争環境に関心を持てる人は、経営戦略室に向いています。特定部門の都合だけでなく、全社にとって何が最適かを考える姿勢が必要です。
会社のビジョンや事業の成長に関わりたい人にとっては、大きなやりがいを感じやすい仕事です。自分の提案や支援が、事業の方向性や組織の動きに影響することがあります。
変化の多い環境で主体的に動ける人
経営環境は変化し続けるため、計画どおりに進まないことも珍しくありません。市場環境、顧客ニーズ、競合、技術、社内体制の変化に応じて、計画の見直しが必要になります。
そのため、指示を待つだけでなく、必要な情報を集め、課題を整理し、次の行動を提案できる人が適しています。変化を負担として捉えるだけでなく、改善や成長の機会として考えられることが重要です。
事実と数字をもとに判断できる人
経営に関する議論では、経験や感覚も重要ですが、最終的には事実と数字にもとづく判断が求められます。自分の意見に都合のよい情報だけを集めるのではなく、反対の可能性やリスクも確認する姿勢が必要です。
数字が苦手でも、基礎から学び、変化の背景を考える習慣をつければ対応できます。重要なのは、数値を単なる結果として見るのではなく、事業の状態を示す情報として読み取ることです。
答えのない課題に向き合う難しさ
経営戦略室が扱うテーマには、唯一の正解があるとは限りません。新規事業への参入、投資の優先順位、組織変更などは、将来を完全に予測できないなかで判断する必要があります。
情報が不足している場合でも、仮説を立て、必要なデータを集め、複数の選択肢を比較しなければなりません。不確実性のある課題に粘り強く向き合い、判断材料を整えることが求められます。
調整業務と実行責任に伴うプレッシャー
経営戦略室は、経営層からは成果を求められ、現場からは実行上の課題を指摘される立場になりやすい職種です。方針への理解を得られない場合や、計画が遅れる場合には、関係者との調整が必要になります。
また、経営判断に関わる資料や提案には正確さが求められます。責任は大きいですが、関係者と協力して課題を解決し、計画が実現したときには大きな達成感を得られます。
未経験から経営戦略室へ転職するための準備
未経験歓迎の求人で確認したい仕事内容
未経験歓迎と書かれていても、任される業務は企業ごとに異なります。市場調査や資料作成から始める求人もあれば、新規事業、営業推進、DX、経営者の補佐などを幅広く担う求人もあります。
応募前には、担当する業務、入社後に期待される役割、組織の人数、上司の役職、関係部門、評価基準を確認しましょう。経営戦略室という名称でも、実態は営業企画、事業開発、社長補佐、管理業務である場合があります。
現職で作れる実績とアピール材料
未経験から目指す場合は、現職で経営戦略室に近い経験をつくることが有効です。例えば、売上データの分析、業務改善、予算管理、部門横断プロジェクト、顧客分析、新サービスの提案などが該当します。
実績は、担当業務、課題、行動、結果の順に整理します。売上向上、コスト削減、業務時間の短縮、顧客満足度の改善など、可能な範囲で数値を使って伝えると説得力が高まります。
身に付けておきたい会計・分析・資料作成の基礎
未経験者は、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の基本を学ぶことから始めるとよいでしょう。簿記の学習は、会計用語や企業のお金の流れを理解する助けになります。
あわせて、表計算ソフトでの集計、グラフ作成、基本的な関数、データの整理方法を身に付けることも重要です。資料作成では、結論から書く、数値の根拠を示す、一枚ごとに伝えたい内容を絞るといった基本を意識しましょう。
応募書類で伝えるべき経験の整理方法
職務経歴書では、日常業務を並べるだけではなく、どのような課題に対して、どう考え、どう行動し、どのような結果を出したかを示します。経営戦略室で活かせる経験とのつながりを明確にすることが重要です。
例えば営業経験なら、顧客課題の把握、売上分析、提案、関係者との調整といった要素に分けて説明できます。経理経験なら、予実管理、収益性分析、数値の正確な管理、経営資料の作成経験を強みとして伝えられます。
面接で問われやすい志望動機と課題解決の考え方
面接では、なぜ経営戦略室を志望するのか、これまでの経験をどう活かせるのか、会社の事業や市場をどう理解しているのかを問われやすいです。経営に近い仕事をしたいという意欲だけでなく、応募先で取り組みたい課題を具体的に伝えることが大切です。
課題解決に関する質問では、結論を急がず、前提を確認し、必要な情報を整理し、選択肢を比較する姿勢を示しましょう。正解を当てることよりも、根拠をもって考える過程が評価されます。
経営戦略室で広がるキャリアパス
経営企画・事業企画へのキャリア展開
経営戦略室で市場分析、経営計画、予算管理、会議運営、部門調整などの経験を積むと、経営企画や事業企画へキャリアを広げやすくなります。全社視点を深めたい場合は経営企画、特定事業の成長により深く関わりたい場合は事業企画が選択肢になります。
どちらの職種でも、数字を読み解く力、課題を構造的に捉える力、関係者と協力して施策を進める力が活かせます。
新規事業・事業開発へのキャリア展開
新規事業の調査、企画、事業計画、提携検討などに関わった経験は、事業開発の仕事につながります。事業開発では、成長機会を見つけ、顧客や市場を理解し、社内外の関係者と連携しながら新しい収益源をつくります。
経営戦略室で得た全社視点に加え、現場で顧客や事業に向き合う経験を重ねることで、戦略と実行の両方を理解する人材を目指せます。
管理部門の責任者や経営幹部を目指す道
経営戦略室では、経営層の考え方、意思決定の進め方、会社全体のお金や組織の動きを学べます。その経験をもとに、経営企画責任者、財務責任者、事業責任者、管理部門の責任者などを目指す道があります。
ただし、経営幹部を目指すには、戦略を考える力だけでは不十分です。組織を動かす力、事業の収益に責任を持つ経験、部下を育成する経験なども必要になります。自分が強めたい領域を意識して経験を選ぶことが重要です。
専門性と現場理解を深めるキャリア設計
経営戦略室では幅広い業務に触れられますが、長期的なキャリアでは専門性を持つことも大切です。財務、M&A、IR、データ分析、DX、海外事業、事業開発など、関心のある領域を深めることで、市場価値を高めやすくなります。
一方で、経営に関わる仕事では現場理解も欠かせません。営業、開発、マーケティング、運営などの経験を通じて、施策が実際の業務でどう実行されるかを知ることが、実効性の高い戦略づくりにつながります。全社視点と現場感覚の両方を磨くことが、経営戦略室でのキャリアを広げる基盤になります。
