コトラ（広報チーム） 
新規事業開発は、既存事業の延長では解決できない課題に向き合い、新たな収益源や顧客価値を形にする仕事です。市場調査から仮説づくり、事業計画、顧客開拓、社内調整、サービス改善まで、担当範囲は幅広くなります。
求人ごとに求められる経験や担当する事業フェーズは大きく異なります。転職を成功させるには、「新規事業に関わりたい」という意欲だけでなく、自身の経験をどの業務で生かせるかを整理し、事業の状況に合った求人を選ぶことが重要です。
新規事業開発の仕事内容と転職市場の特徴
新規事業開発が担う役割
新規事業開発は、企業の既存事業とは異なる新たな事業をつくり、成長させる役割です。顧客や社会の変化を捉え、自社が持つ技術、顧客基盤、販売網、ブランドなどを活用しながら、新しい価値を収益につなげます。
国内市場の縮小、顧客ニーズの多様化、技術革新の速さなどを背景に、既存事業だけで持続的な成長を続けることが難しい企業もあります。そのため、製造、エネルギー、ヘルスケア、IT、金融、不動産、物流など、幅広い業界で新規事業開発の求人が見られます。
新規事業開発では、正解がない状態から意思決定を重ねる必要があります。調査や分析にとどまらず、顧客や社内関係者を巻き込み、試行錯誤しながら前に進める姿勢が求められます。
企画から事業化までの主な業務
新規事業開発の業務は、一般的に次の流れで進みます。ただし、実際には各工程を行き来しながら、仮説を修正していくことが少なくありません。
- 市場や技術、競合、法規制の調査
- 顧客へのヒアリングと課題の把握
- 事業アイデアや提供価値の設計
- 売上、費用、投資額を含む事業計画の作成
- 小規模な検証や試作品の開発
- 顧客への提案、販売、利用状況の確認
- 外部企業との提携や協業の検討
- 社内の開発、営業、法務、経理部門などとの調整
- 事業化判断に向けた経営層への報告
事業の初期段階では、顧客課題を正しく見極めることが中心になります。事業化が近づくと、収支計画、販売方法、運営体制、契約条件など、実行面の比重が高まります。求人票を読む際は、どの段階の業務を任されるのかを確認する必要があります。
0→1・事業検証・成長支援で異なる役割
新規事業開発と一口にいっても、事業フェーズによって必要な役割は異なります。
0→1の段階では、まだ顧客や商品、収益モデルが固まっていないことがあります。この段階では、市場の変化を捉える力、顧客への深いヒアリング、仮説を組み立てる力、小さく試す行動力が重要です。前例が少ないため、不確実な状況でも判断し、検証を進められる人材が求められます。
事業検証の段階では、顧客に本当に必要とされるサービスかを確かめます。試作品や限定的なサービスを用意し、利用者の反応、導入意向、価格への納得感などを確認します。この段階では、営業力、顧客折衝力、数値をもとに改善点を考える力が役立ちます。
成長支援の段階では、販売体制の整備、顧客獲得、提携先の拡大、サービス改善、組織づくりなどが主なテーマになります。新規性だけでなく、再現性のある営業手法や運営の仕組みをつくる力が求められます。
求人で使われる職種名と業務範囲の違い
新規事業開発に近い職種名には、事業開発、事業企画、経営企画、事業推進、ビジネス開発、アライアンス、プロダクトマネージャーなどがあります。しかし、職種名だけでは業務範囲を判断できません。
事業開発は、顧客開拓、提携、販売、事業拡大など、外部との接点が多い役割を指すことがあります。事業企画は、事業戦略や計画づくりを中心とする場合があります。経営企画は、全社戦略や予算管理、経営会議の運営などが中心で、新規事業に関わる範囲が限定的な場合もあります。
求人票では職種名ではなく、担当する事業テーマ、事業フェーズ、具体的な業務、目標、意思決定の権限を確認することが重要です。「新規事業」という表現があっても、実際には既存サービスの営業や事務局運営が中心となるケースもあります。
新規事業開発で求められる経験とスキル
市場調査と顧客課題の把握経験
新規事業開発では、事業アイデアを先に考えるのではなく、顧客が抱える課題や市場の変化を理解することが出発点になります。そのため、顧客インタビュー、営業活動、利用データの分析、競合調査などを通じて、課題を見つけた経験が評価されます。
重要なのは、表面的な要望を聞くだけではなく、なぜその課題が生じているのか、誰が困っているのか、既存の方法ではなぜ解決できないのかを掘り下げることです。顧客の発言と実際の行動に差がある場合もあるため、複数の情報をもとに判断する姿勢が必要です。
営業、マーケティング、商品企画、カスタマーサポート、研究開発などの経験は、顧客課題の把握に生かせます。応募書類では、調査した内容ではなく、そこからどのような仮説を立て、提案や改善につなげたかを示すと効果的です。
事業計画や収支計画を作成した経験
新規事業は、社会的な意義やアイデアの面白さだけでは継続できません。どの顧客に、何を、どのような価格で提供し、どの程度の費用が必要かを見極める必要があります。
事業計画の作成経験がある場合は、市場規模、販売目標、価格設定、原価、人件費、投資額、収支見通しなどをどのように考えたかを整理しておくとよいでしょう。計画どおりに進まなかった場合に、何を見直し、どのように軌道修正したかも重要な実績です。
必ずしも新規事業の計画を作った経験だけが評価されるわけではありません。営業計画、商品別の採算管理、予算策定、投資案件の検討、事業部の収支管理なども、事業性を考える力としてアピールできます。
営業・マーケティング・商品企画で培う実行力
新規事業開発では、考えた企画を顧客に届け、利用され、収益につながる状態まで進める実行力が求められます。この点で、営業、マーケティング、商品企画の経験は大きな強みになります。
営業経験者は、顧客の意思決定者を見極め、課題に応じて提案を組み立て、受注や契約につなげてきた経験を生かせます。特に、新規顧客の開拓、提案型営業、複数部門が関わる案件の受注経験は、新規事業との親和性が高いといえます。
マーケティング経験者は、顧客層の設定、購買行動の分析、販売促進、効果測定、改善の経験を生かせます。商品企画経験者は、顧客ニーズを商品仕様やサービス内容に落とし込んだ経験が強みになります。
いずれの場合も、担当業務だけでなく、どの課題に対して、どのような打ち手を実行し、どのような結果が出たかを具体化することが重要です。
社内外の関係者を動かす調整力
新規事業は一人では進められません。開発、営業、マーケティング、法務、経理、購買、広報など、多くの部門と協力する必要があります。外部企業、顧客、行政機関、研究機関などとの連携が必要になる場合もあります。
そのため、単に会議を設定するだけではなく、関係者の立場や懸念を理解し、目的を共有し、意思決定を前に進める調整力が求められます。特に、既存事業との優先順位の違い、予算の制約、リスクへの懸念が生じやすいため、根拠を示しながら合意形成を進める力が重要です。
プロジェクトの進行管理、部門横断の改善活動、顧客との共同企画、外部パートナーとの契約交渉などの経験は、調整力の証明になります。
業界知識や技術知識が評価されるケース
新規事業のテーマが特定の業界や技術に深く関わる場合、業界知識や専門知識が重視されます。たとえば、製造業向けのサービスであれば現場の業務理解、医療関連の事業であれば制度や規制への理解、エネルギー関連であれば技術や事業構造への理解が求められることがあります。
特に、大手企業の新規事業では、進出したい領域がすでに決まっており、その領域の知見を持つ人材を採用するケースがあります。この場合、汎用的な企画力だけではなく、業界の商習慣、主要顧客、競合、規制、技術の実用性を理解していることが評価につながります。
ITやデータ活用の知識、英語を使った海外企業との協業経験も、事業テーマによっては強みになります。公開されている転職支援実績では、新規事業開発求人の半数近くで英語力が求められる傾向が示されています。海外展開や海外企業との提携が想定される求人では、実務での英語使用経験を具体的に伝えることが重要です。
経験別に考える新規事業開発への転職戦略
未経験者が生かせる営業・企画・エンジニア経験
新規事業開発の未経験者でも、営業、企画、マーケティング、エンジニア、研究開発などの経験を生かして挑戦できる可能性があります。重要なのは、自身の経験を新規事業の業務に置き換えて説明することです。
営業経験者であれば、新規顧客の開拓、顧客課題の発見、提案内容の改善、社内を巻き込んだ受注などが強みになります。企画経験者であれば、市場調査、施策立案、数値管理、関係者との調整をアピールできます。
エンジニアや研究開発職の場合は、技術を事業として成立させる視点が求められます。技術の特長を説明するだけでなく、どの顧客にどのような価値を提供できるか、実用化に必要な条件は何かを考えた経験があると有利です。
未経験者は、いきなり事業責任者を目指すよりも、事業検証、顧客開拓、プロジェクト推進、商品企画など、経験を生かしやすい役割から入る選択肢もあります。
事業会社出身者が示すべき実績
事業会社出身者は、自社の商品、顧客、現場、収益構造を理解したうえで仕事を進めてきた点が強みです。新規事業開発では、現場で実行できる計画をつくれる人材が求められるため、既存事業での実行経験は評価されます。
アピールする際は、担当した売上規模や顧客数だけでなく、自身がどのような課題を見つけ、どのように周囲を巻き込み、何を変えたかを示します。新商品や新サービスの立ち上げ、販売方法の見直し、業務改善、顧客層の拡大、外部企業との協業などは、新規事業開発との接点として伝えやすい実績です。
また、成功事例だけでなく、計画変更や失敗から何を学び、次の行動にどう生かしたかを説明できると、変化への対応力を示せます。
コンサルタント出身者に求められる実行経験
コンサルタント出身者は、課題整理、調査分析、戦略立案、経営層への提案などの経験を生かせます。一方で、事業会社の新規事業開発では、提案後の実行や顧客獲得、運営体制の構築まで関わることが求められる傾向があります。
選考では、分析や資料作成の能力だけでなく、現場での実行経験を示すことが重要です。たとえば、顧客企業の現場に入り込んで施策を実装した経験、営業や開発部門を巻き込んで成果を出した経験、長期間にわたり事業の改善を支援した経験などが該当します。
入社後にどの程度まで手を動かす必要があるかは、企業規模や事業フェーズによって異なります。特に小規模な組織や立ち上げ初期の事業では、資料作成から営業、提携交渉、運用設計まで幅広く担う覚悟が必要です。
管理職・事業責任者候補に必要な実績
管理職や事業責任者候補の求人では、アイデアの提案経験だけでは不十分です。事業の収支に責任を持ち、組織を動かし、継続的な成果を出した実績が求められます。
評価されやすいのは、事業計画の策定と実行、予算管理、売上や利益の改善、組織づくり、人材育成、重要顧客や提携先との交渉などの経験です。新規事業そのものの経験がなくても、事業部の責任者、拠点責任者、部門長として、成果に責任を持ってきた経験は生かせます。
管理職候補として応募する場合は、自身で成果を出した実績と、チームで成果を出す仕組みをつくった実績を分けて整理するとよいでしょう。部下や関係部署をどのように動かし、どのような指標で管理したかまで説明できると説得力が高まります。
経験が不足する場合に準備したいこと
新規事業開発の経験が不足している場合でも、応募前の準備によって伝え方を改善できます。まず、これまでの業務を振り返り、顧客課題の発見、企画、実行、調整、数値改善に関わった経験を洗い出します。
次に、希望する業界や事業テーマについて調べます。市場の変化、顧客の課題、競合サービス、制度や技術の動向を把握し、自分ならどのような価値を出せるかを考えておくと、志望動機や面接での回答に深みが出ます。
資格取得は必須ではありませんが、知識を補う手段にはなります。英語を求める求人では語学力の証明、マーケティング知識を求める求人では関連する学習経験、プロジェクト推進を求める求人ではプロジェクト管理に関する学びが役立つ場合があります。ただし、資格だけで実務経験を補えるわけではないため、現在の業務で実践機会をつくることが優先です。
自分に合う新規事業開発求人の選び方
担当する事業フェーズを確認する
求人選びでは、事業が構想段階なのか、顧客検証中なのか、すでに販売を始めているのかを確認します。同じ新規事業開発でも、フェーズによって仕事の内容、求められる能力、働き方は大きく変わります。
構想段階では、調査、アイデア創出、事業計画、経営層への提案が中心になります。検証段階では、顧客ヒアリング、試作品の導入、営業、改善が中心です。成長段階では、販売戦略、組織づくり、提携、業務の標準化などが主な仕事になります。
自身が得たい経験と、現時点で生かせる経験の両方を考えることが大切です。ゼロから立ち上げたいのか、顧客に選ばれる仕組みをつくりたいのか、事業を大きく成長させたいのかを明確にしましょう。
事業テーマと自身の業界経験の相性を見る
新規事業開発では、異業界からの転職もありますが、事業テーマと自身の経験が近いほど、早期に価値を出しやすくなります。特に、専門性や規制理解が必要な領域では、業界経験が選考で重視される傾向があります。
たとえば、法人向けの新サービスであれば、対象業界の顧客に営業した経験や、現場課題を理解している経験が役立ちます。技術を起点とする事業であれば、研究開発、製品設計、生産、品質管理などの知識が強みになる場合があります。
一方で、業界経験が完全に一致しない場合でも、顧客構造、商流、販売方法、事業モデルが似ていれば、経験を生かせることがあります。表面的な業界名だけでなく、顧客、課題、商材、意思決定の仕組みがどの程度近いかを見極めましょう。
任される権限・予算・意思決定の仕組みを確かめる
新規事業開発では、裁量の大きさが仕事の進めやすさに直結します。ただし、「裁量が大きい」という表現だけで判断するのは危険です。実際にどの範囲まで決定できるか、予算はあるか、経営層の支援があるかを確認する必要があります。
確認したい主な項目は次のとおりです。
- 事業責任者や意思決定者との距離
- 企画、価格、販売方法について持てる権限
- 検証や開発に使える予算の有無
- 専任チームの人数と必要な職種
- 既存事業部門との連携方法
- 事業化を判断する会議や基準
- 外部企業との協業や投資に関する進め方
権限が限定的でも、経営層の支援や十分な予算があれば進めやすい場合があります。反対に、責任だけが大きく、必要な人員や予算がない場合は、成果を出す難易度が高くなります。
求められる役割と入社後の評価基準を読み解く
求人票には「新規事業の企画・推進」と記載されていても、採用企業が本当に求めているのが市場調査なのか、営業なのか、提携交渉なのか、組織運営なのかは異なります。業務内容から、最初に解決してほしい課題を読み取ることが重要です。
面接では、入社後3カ月から1年程度で期待される成果を確認するとよいでしょう。たとえば、顧客ヒアリングの実施件数、検証案件の立ち上げ、売上目標、提携先の開拓、事業計画の作成など、具体的な評価基準を聞くことで、役割への理解が深まります。
評価基準が明確であるほど、入社後に優先順位をつけやすくなります。逆に、期待される役割が曖昧な場合は、上司や経営層が新規事業に何を求めているのかを丁寧に確認する必要があります。
年収・働き方・勤務地の条件を整理する
新規事業開発の年収は、企業規模、業界、役職、担当する責任範囲、英語力や専門性によって幅があります。公開されている転職支援実績では、新規事業開発の想定平均年収は956万円、メンバークラスは797.2万円、管理職は1,135.9万円とされています。ただし、これは一定の経験を持つ人材を対象とした実績であり、すべての求人に当てはまるものではありません。
年収は基本給だけでなく、賞与、業績連動報酬、株式報酬、残業代の扱い、役職手当などを含めて確認します。新規事業では事業化まで時間がかかることもあるため、短期の成果だけで評価が大きく変わらないかも重要です。
働き方については、出社頻度、リモートワーク、フレックスタイム制、出張、転勤の可能性を確認します。顧客開拓や現場検証が中心の仕事では、勤務地が柔軟でも出張が多い場合があります。生活との両立を考え、優先順位を事前に整理しておきましょう。
大手企業・ベンチャー・新規事業支援企業の違い
大手企業で新規事業開発に携わる特徴
大手企業では、既存の顧客基盤、技術、人材、資金、ブランド、販売網を活用して新規事業に取り組める点が特徴です。事業化後に大きく展開できる可能性があり、社会的な影響力が大きいテーマに関われる場合もあります。
一方で、投資判断や社内承認に時間がかかることがあります。既存事業との調整、品質や法務に関する確認、複数部門との合意形成が必要になるため、スピードだけでなく、組織を動かす力が求められます。
大手企業での新規事業開発を選ぶ場合は、経営層の関与、専任組織の有無、予算、過去の事業化実績、異動の可能性などを確認するとよいでしょう。
ベンチャーで事業開発を担う特徴
ベンチャーでは、少人数で事業開発を進めることが多く、担当範囲が広くなります。市場調査、営業、提携、商品企画、顧客対応、採用、業務設計などを横断して担うこともあります。
意思決定が速く、仮説をすぐに試せる環境がある一方で、十分な人員や予算があるとは限りません。変化の速さや不確実性を前向きに受け止め、自ら課題を見つけて動く姿勢が必要です。
ベンチャーへの転職では、事業の成長段階、資金面の状況、顧客の定着度、経営陣との役割分担、組織体制を確認することが重要です。事業の将来性だけでなく、現時点でどの課題があり、自分が何を担うのかを具体的に把握しましょう。
新規事業支援企業で得られる経験
新規事業支援企業では、複数の企業や業界の新規事業に関わる機会があります。市場調査、事業構想、顧客検証、事業計画、組織づくり、外部企業との協業など、さまざまなテーマを経験できることが特徴です。
一つの企業の事業を長期間育てる経験よりも、多様な事業課題に向き合い、方法論を身につける経験を得やすい環境といえます。将来的に事業会社の新規事業部門や事業責任者を目指す場合にも、有効な経験になる可能性があります。
ただし、支援企業によっては、構想や資料作成が中心で、実行や収益化まで関わる機会が限られることもあります。顧客企業にどの段階まで伴走するのか、事業化後の支援実績があるのかを確認しましょう。
自身の志向に合う環境を判断するポイント
どの環境が合うかは、優劣ではなく、目指すキャリアによって異なります。大規模な資産を活用して社会への影響を広げたい場合は大手企業、幅広い役割を担いながら事業を急成長させたい場合はベンチャー、多様な業界で事業づくりの経験を積みたい場合は新規事業支援企業が選択肢になります。
判断する際は、次の観点を比較しましょう。
- 事業テーマへの共感
- 0→1、検証、成長のどの段階に関わりたいか
- 意思決定の速さと組織規模
- 自分で担える範囲と専門職との分担
- 年収や働き方の安定性
- 将来目指したい役割とのつながり
企業の知名度や新規性だけでなく、自分が成果を出せる環境か、成長につながる経験を得られるかで判断することが大切です。
求人探しから選考対策までの進め方
求人を探す際に使うべき検索キーワード
求人を探す際は、「新規事業開発」だけでなく、関連する職種名や業務内容でも検索することで選択肢が広がります。特に、企業によって職種名の使い方が異なるため、複数のキーワードを使うことが重要です。
- 新規事業
- 新規事業開発
- 事業開発
- 事業企画
- 事業推進
- ビジネス開発
- アライアンス
- オープンイノベーション
- 事業責任者
- プロダクトマネージャー
- 市場開拓
- 事業化
- 共創
- 投資企画
- 新サービス企画
業界やテーマを掛け合わせると、経験に合う求人を探しやすくなります。たとえば、経験のある業界名に加えて、DX、海外、法人向け、エネルギー、ヘルスケア、モビリティ、地域活性化など、希望テーマを組み合わせます。
求人票で確認したい事業の成長段階と課題
求人票を見る際は、業務内容だけでなく、募集背景から事業の状況を読み取ります。「新組織の立ち上げ」「事業拡大」「顧客基盤の強化」「提携先の開拓」「海外展開」などの表現は、企業が抱える課題を示しています。
確認すべき点は、事業がすでに売上を持っているか、顧客がいるか、専任組織があるか、商品やサービスが完成しているかです。また、採用予定人数が一人の場合は、幅広い役割を求められる可能性があります。
求人票だけでは分からない場合は、企業の発表資料、採用情報、事業に関するニュースなどを確認し、面接で質問する準備をします。情報を集めたうえで、自分の経験が最も役立つ課題を見つけることが応募の質を高めます。
職務経歴書で伝えるべき再現性のある実績
新規事業開発の選考では、華やかな成果だけではなく、別の環境でも成果を出せる再現性が見られます。そのため、職務経歴書では、結果だけでなく、成果に至るまでの考え方と行動を示すことが大切です。
実績は、次の流れで整理すると分かりやすくなります。
- どのような事業や顧客を担当したか
- どのような課題があったか
- 自分が担った役割と権限は何か
- どのように情報を集め、仮説を立てたか
- 誰と連携し、何を実行したか
- 売上、利益、顧客数、導入数、期間などの結果
- 成果が出た理由と、別の場面でも生かせる力
数値を記載できる場合は、売上額、成長率、受注件数、顧客数、コスト削減額、プロジェクト期間、関係者数などを盛り込みます。ただし、守秘義務に配慮し、開示できる範囲で記載することが必要です。
面接で問われやすい質問と回答の準備
新規事業開発の面接では、経験の事実確認に加えて、不確実な状況でどのように考え、動く人かが見られます。抽象的な質問にも、自身の経験や応募先の事業に結び付けて回答できるように準備しましょう。
よくある質問には、次のようなものがあります。
- これまでに新しい取り組みを立ち上げた経験はありますか
- 顧客課題をどのように見つけましたか
- 事業の収益性をどのように考えますか
- 企画に反対する関係者をどのように説得しますか
- 失敗したプロジェクトから何を学びましたか
- 入社後、最初の3カ月で何をしますか
- 当社の事業テーマについて、どのような可能性と課題があると考えますか
回答では、結論を先に述べたうえで、状況、行動、結果の順に説明すると伝わりやすくなります。特に、応募先の事業について意見を求められた場合は、断定しすぎず、公開情報をもとにした仮説として話し、入社後は顧客や現場の声を確認して検証する姿勢を示すことが重要です。
入社前に確認しておきたい配属先と事業の状況
内定後は、条件面だけでなく、配属先と事業の実態を確認します。新規事業は環境変化が大きいため、入社時点の説明と実際の役割が変わる可能性もあります。だからこそ、期待される役割と組織体制を具体的に確認しておくことが大切です。
確認したい主な項目は次のとおりです。
- 配属先の人数、役割分担、上司の経歴
- 事業の現在地と今後1年程度の目標
- 入社後に任される業務と優先順位
- 事業化や継続判断の基準
- 予算、人員、開発体制の状況
- 既存事業部門との関係
- 成果評価の方法
- 事業テーマや組織変更があった場合の対応
新規事業開発への転職では、未知の領域に挑戦する意欲と同時に、事業を冷静に見極める視点が必要です。自身の経験が生きる業務を明確にし、事業フェーズ、権限、評価基準、組織体制まで確認したうえで求人を選ぶことで、入社後の活躍につながりやすくなります。
