コトラ（広報チーム） 
新規事業開発は、既存事業の枠にとらわれず、新しい商品・サービスや収益源をつくる仕事です。市場や顧客の変化に対応するため、大手企業からスタートアップまで幅広い企業で採用が行われています。
求人票では「新規事業開発」のほか、「事業開発」「事業企画」「BizDev」「アライアンス」「事業推進」など、さまざまな職種名が使われます。名称だけで判断せず、事業の段階、担う成果、与えられる裁量を確認することが重要です。
新規事業開発の求人動向と採用ニーズ
新規事業開発の求人が増えている背景
企業が新規事業開発を強化する背景には、既存市場の成熟、顧客ニーズの多様化、デジタル技術の進展があります。既存事業の改善だけでは中長期的な成長が難しく、新たな顧客層や収益モデルを開拓する必要性が高まっています。
求人市場では、AI、データ活用、業務効率化、脱炭素、エネルギー、ヘルスケア、地域課題の解決などをテーマにした募集が見られます。事業の構想段階だけでなく、実証実験、営業、提携、収益化、事業拡大まで担える人材への需要が広がっています。
参考情報として、転職サイトの「事業企画・新規事業開発」カテゴリでは、正社員求人が中心です。職種未経験歓迎の求人も一部ありますが、多くは営業、企画、マーケティング、プロジェクト推進などの実務経験を求めています。
求人で使われる職種名と業務範囲の違い
新規事業に関わる職種名は似ていても、任される役割は異なります。応募前に、募集の目的と業務範囲を確認しましょう。
- 新規事業開発：市場調査、顧客ヒアリング、事業仮説の検証、サービス立ち上げ、拡大までを幅広く担う職種です。
- 事業開発：営業や提携先の開拓を通じて、事業を実際に成長させる役割です。顧客との商談や協業交渉の比重が大きい求人もあります。
- 事業企画：事業計画、予算、KPIの設計、収支管理、経営判断に必要な資料作成などが中心です。
- 経営企画：全社戦略、投資、M&A、組織再編など、会社全体の経営課題を扱うことが多い職種です。
- 営業企画：営業戦略、販売計画、営業プロセス、指標管理などを整える役割です。
- アライアンス：他社との業務提携、共同開発、販売提携、資本提携などを進める役割です。
特に「BizDev」は、事業開発を指すことが多い言葉です。ただし、企業によっては営業に近い役割を指す場合もあれば、事業責任者候補として幅広い仕事を任せる場合もあります。
求人が多い業界と注目される事業領域
新規事業開発の求人は、IT・通信、インターネットサービス、メーカー、金融、エネルギー、医療・ヘルスケア、不動産、人材、教育、物流など、多様な業界で見られます。
近年は、AIを活用した業務支援、企業のデータ活用、SaaS、顧客体験の改善、再生可能エネルギー、資源循環、地域活性化、医療・介護の効率化といった領域で事業開発人材が求められています。技術や制度への理解が求められる領域では、業界経験や専門知識が評価されやすい傾向があります。
一方で、必ずしも同じ業界の経験だけが必要とは限りません。顧客課題を整理する力、提案を形にする力、関係者を巻き込む力があれば、異業界から応募できる求人もあります。
求められる人材のレベルと採用ポジション
採用ポジションは、担当者、リーダー、マネージャー、事業責任者候補、部門責任者候補などに分かれます。求められる経験の深さは、任される事業フェーズによって異なります。
担当者クラスでは、営業、マーケティング、商品企画、プロジェクト管理などの経験を生かし、顧客調査や実証実験、事業推進を担うケースがあります。リーダー以上では、事業計画の作成、KPIの設計、収支管理、部門横断の調整、メンバー育成まで期待されることが一般的です。
年収が高い求人ほど、新規事業の立ち上げ実績、売上や利益への責任、アライアンスや投資の経験、組織マネジメント経験を求める傾向があります。
新規事業開発の仕事内容
新規事業の構想と市場調査
新規事業開発は、最初に事業機会を見つけるところから始まります。市場規模、成長性、競合状況、顧客の不満、技術動向、制度の変化などを調査し、取り組む価値があるテーマを絞り込みます。
重要なのは、流行しているテーマを選ぶことではありません。自社の顧客基盤、技術、販売網、ブランド、データなどの強みを生かせるかを考えます。市場に需要があっても、自社が提供できる価値が明確でなければ、事業として継続することは難しくなります。
顧客課題の検証と事業計画の作成
構想を立てた後は、顧客へのヒアリングや小規模な検証を通じて、本当に課題があるかを確かめます。社内の想像だけで事業を進めるのではなく、顧客が何に困り、何に対して費用を払うのかを直接確認することが欠かせません。
検証結果をもとに、対象顧客、提供価値、販売方法、価格、必要な投資、人員計画、売上見込み、利益見込みを整理します。事業計画では、良い見通しだけでなく、想定どおりに進まない場合の課題や対応策も示す必要があります。
商品・サービスの立ち上げと改善
事業化が決まると、商品やサービスの開発、販売準備、運用体制の整備を進めます。ITサービスであれば開発チームと連携し、製造業やインフラ関連であれば研究開発、品質保証、生産、法務などと協力します。
立ち上げ後は、利用者の反応や販売データを見ながら、提供価値や価格、機能、営業方法を改善します。新規事業では、最初から完成度の高い商品を目指すよりも、早期に市場へ出し、顧客の反応をもとに改善を繰り返すことが重要です。
営業・提携先開拓による事業拡大
新規事業では、顧客を獲得するための営業活動も重要です。特に法人向け事業では、顧客企業の意思決定者への提案、導入後の効果検証、継続利用に向けた支援まで求められることがあります。
自社だけで販売網や技術、人材を用意できない場合は、他社との提携を検討します。販売代理店、技術パートナー、共同開発先、自治体、金融機関などと協力し、事業を広げるケースもあります。提携では、相手企業の利点、役割分担、収益配分、契約条件を整理し、双方が継続的に協力できる関係をつくることが必要です。
社内外の関係者を巻き込むプロジェクト推進
新規事業開発は、一人で完結する仕事ではありません。経営層、営業、マーケティング、開発、法務、経理、外部パートナーなど、立場の異なる関係者と連携して進めます。
意見が一致しない場面では、目的、顧客価値、売上見込み、リスク、優先順位を整理して合意をつくります。新規事業では不確実な要素が多いため、正解を待つのではなく、必要な判断を行いながら前進させる推進力が求められます。
新規事業開発の求人で提示される年収
年収が決まる要素と経験別の目安
新規事業開発の年収は、年齢だけで決まるものではありません。主に、事業開発の経験、業界知識、担当する範囲、売上・利益への責任、マネジメントの有無、勤務地、企業規模などで決まります。
求人情報では、経験者向けのポジションで年収600万円から800万円程度の募集が見られます。新規事業の立ち上げ、事業計画、KPI管理、営業・提携推進などを一貫して担うポジションでは、年収800万円以上の求人もあります。
ただし、求人に記載される年収は予定額であり、経験や選考結果によって変わる場合があります。基本給、賞与、固定残業代、役職手当、株式報酬の有無も確認しましょう。
年収800万円以上の求人に多い役割
年収800万円以上の求人では、単なる企画立案ではなく、事業を前に進めて成果につなげる役割が求められやすくなります。具体的には、事業計画の作成と実行、重要顧客への提案、提携交渉、KPI管理、組織横断のプロジェクト推進などです。
また、既存事業を拡大する役割や、M&A後の統合を支援する役割、複数の事業を横断して成長施策を進める役割もあります。求人票で「責任者候補」「マネージャー」「リーダー」と記載されている場合は、個人の実務だけでなく、意思決定やメンバー支援まで求められる可能性があります。
年収1,000万円以上を目指せるポジション
年収1,000万円以上の求人は、事業責任者、部門責任者、管理職、投資・M&Aを含む事業開発、海外事業開発などで見られます。こうしたポジションでは、事業の損益に責任を持つことや、経営層に対して事業の進捗・課題・投資判断を説明することが求められます。
公開求人には、年収1,000万円から1,500万円程度、あるいはそれ以上の範囲を示すものもあります。ただし、高年収であるほど、再現性のある事業立ち上げ実績、売上拡大実績、投資判断や提携交渉の経験、複数人のマネジメント経験などが重視されます。
年収だけを基準にするのではなく、事業責任の範囲と権限が釣り合っているかを確認することが重要です。
年収だけでなく確認したい評価制度と裁量
新規事業は、短期間で売上が立ちにくい場合があります。そのため、評価制度が短期売上だけに偏っていないかを確認しましょう。事業のフェーズに応じて、顧客ヒアリング数、実証実験の実施、提携先の開拓、継続利用率、収益性改善などを評価する仕組みがあるかが重要です。
あわせて、予算、人員、意思決定の流れ、経営層との距離、他部署の協力体制も確認が必要です。大きな責任を負う一方で、意思決定に必要な権限や支援が得られない場合、事業推進は難しくなります。
新規事業開発に必要な経験・スキル
事業企画・事業開発の実務経験
経験者採用では、事業の構想から実行までに関わった経験が評価されます。必ずしも大規模な新規事業を成功させた経験だけが必要なわけではありません。新サービスの企画、顧客課題の調査、販売戦略の立案、収支計画の作成、実証実験の推進なども関連経験として伝えられます。
重要なのは、自分がどの範囲を担い、どのような判断をし、どの成果につなげたかを説明できることです。
営業・マーケティングで培った顧客理解
新規事業では、顧客が感じている課題を深く理解する力が必要です。営業経験者は、顧客との商談で得た一次情報、提案内容、受注・失注の要因を、新規事業の仮説づくりに生かせます。
マーケティング経験者は、市場調査、顧客の分類、購買行動の分析、訴求内容の検討、集客施策の改善といった経験を生かせます。新規事業では、顧客の声を事業戦略や商品改善につなげられる人材が求められます。
プロジェクトを前に進める管理・調整力
新規事業の推進には、期限、予算、担当者、課題、優先順位を管理する力が必要です。関係者が多いプロジェクトでは、会議を開くだけでなく、決めるべき事項を整理し、次の行動を明確にすることが求められます。
特に、営業、開発、経理、法務など、目標や専門性が異なる部署と協力した経験は評価されます。相手の立場を理解しつつ、事業の目的に向けて合意をつくる力が重要です。
数字をもとに事業性を判断する力
新規事業では、売上、原価、利益、顧客獲得費用、継続率、解約率などの数字を見ながら、事業が成立するかを判断します。高度な財務知識が必須ではない求人もありますが、最低限の損益構造を理解し、数字に基づいて説明できることが望まれます。
たとえば、売上が伸びていても、顧客を獲得する費用が高すぎれば利益は残りません。新規事業開発では、成長性と収益性の両方を見ながら、投資を続けるべきか、改善すべきかを判断します。
不確実な状況でも行動し続ける姿勢
新規事業では、十分な情報がそろわない状態で判断する場面があります。計画どおりに進まないことも多く、仮説が外れた場合には、原因を整理して方向を修正する必要があります。
求められるのは、失敗を避け続けることではなく、小さく試し、学び、改善する姿勢です。変化を前向きに受け止め、顧客や関係者との対話を続けながら、粘り強く進められる人材が活躍しやすい職種です。
新規事業開発の求人を探す方法
職種名を広げて求人を検索する
「新規事業開発」だけで検索すると、見逃す求人があります。以下のような職種名やキーワードも組み合わせて探しましょう。
- 事業開発
- BizDev
- 事業企画
- 経営企画
- 事業推進
- アライアンス
- 新サービス企画
- 商品企画
- プロダクトマネージャー
- オープンイノベーション
- M&A
- PMI
- プロジェクトマネージャー
ただし、検索結果に含まれるすべての求人が、希望する新規事業開発の仕事とは限りません。職種名よりも、仕事内容に「市場調査」「顧客検証」「事業計画」「立ち上げ」「実証実験」「提携」「収益化」といった内容が含まれているかを確認しましょう。
年収・勤務地・働き方の条件を整理する
求人を探す前に、譲れない条件と優先順位を整理します。年収だけでなく、勤務地、転勤の有無、リモートワーク、フレックスタイム制、出張頻度、副業可否、管理職登用の可能性などを確認しましょう。
事業開発の求人は首都圏に集まりやすい傾向がありますが、大阪、名古屋、福岡、地方都市でも、メーカー、金融機関、インフラ企業、地域企業などの求人があります。勤務地を限定する場合は、地域の主要企業や自治体との連携事業も含めて探すと選択肢が広がります。
大手企業とベンチャー企業の違いを比較する
大手企業では、既存顧客、販売網、技術、資金、ブランドなどを活用して新規事業に取り組めることが強みです。一方で、社内調整や承認に時間がかかる場合があり、役割が細かく分かれていることもあります。
ベンチャー企業では、少人数で幅広い業務を担い、意思決定の速さや裁量の大きさを得やすい傾向があります。その反面、仕組みが整っていない場合もあり、売上づくりから採用、業務設計まで幅広く対応することが求められる可能性があります。
どちらが適しているかは、安定した基盤を活用したいのか、変化の大きい環境で幅広く経験したいのかによって異なります。
求人票から事業フェーズと任される範囲を見極める
同じ「新規事業開発」でも、事業フェーズによって仕事内容は大きく変わります。求人票では、次の点を確認しましょう。
- 市場調査や構想づくりが中心なのか
- 顧客検証や実証実験の段階なのか
- 商品・サービスを販売し始めている段階なのか
- 売上拡大や収益改善が求められる段階なのか
- 既存事業の変革や新規領域への進出を担うのか
- 事業の損益に責任を持つのか
- メンバーのマネジメントがあるのか
「裁量が大きい」と記載されている場合も、予算、人員、決裁権、経営層への提案機会があるかを具体的に確認することが重要です。
非公開求人も含めて情報収集する
新規事業の責任者候補や、経営層に近いポジションは、公開求人だけで募集されないことがあります。企業が競合に事業戦略を知られたくない場合や、候補者を限定して探したい場合があるためです。
転職エージェントやスカウトサービスを利用すると、公開されていない求人の紹介を受けられることがあります。ただし、紹介を受ける際は、職種名だけで判断せず、事業内容、採用背景、組織体制、評価指標、期待される成果を確認しましょう。
未経験・経験者別の応募準備と選考対策
未経験から新規事業開発を目指すための経験の伝え方
未経験から応募する場合、「新規事業開発の経験がない」とだけ考える必要はありません。現職で行った課題発見、改善提案、新商品の企画、顧客開拓、部門横断の推進などを、事業開発に生かせる経験として整理します。
たとえば営業職であれば、顧客の課題を聞き出し、新しい提案をつくった経験が伝えられます。マーケティング職であれば、市場調査や顧客分析をもとに施策を改善した経験が役立ちます。企画や管理部門であれば、業務の仕組み化、データ分析、関係者調整などをアピールできます。
未経験者向けの求人では、事業開発の基礎となる実行力、顧客理解、論理的に考える力、学習意欲が見られます。
経験者が実績をアピールするポイント
経験者は、担当した業務を並べるだけでは十分ではありません。事業の段階、課題、自分の役割、行動、成果を明確に伝えることが重要です。
特に評価されやすいのは、事業テーマの発見、顧客検証、商品化、販売開始、提携、収益改善、組織づくりなど、事業を前進させた実績です。売上額や利益額を示せる場合は有効ですが、守秘義務がある場合は、割合、規模感、達成率などで説明してもよいでしょう。
成果だけでなく、計画どおりに進まなかった場面で、どのように仮説を修正し、関係者を動かしたかも評価材料になります。
応募書類で示すべき課題設定から成果までの流れ
職務経歴書では、業務内容を抽象的に書くのではなく、事業開発の流れが伝わるように整理します。
- どのような市場・顧客課題に着目したか
- 自分が担った役割と責任範囲は何か
- どのような調査、分析、顧客ヒアリングを行ったか
- どのような施策や事業案を立案したか
- 社内外の誰と連携して実行したか
- 売上、導入数、継続率、工数削減など、どのような結果が出たか
- 結果から何を学び、次にどのような改善を行ったか
この流れで記載すると、単なる企画経験ではなく、課題解決から実行まで担える人材であることを伝えやすくなります。
面接で聞かれやすい質問と回答の準備
新規事業開発の面接では、実績だけでなく、考え方や行動特性も確認されます。事前に、自身の経験を具体例で説明できるように準備しましょう。
- これまでに新しい取り組みを立ち上げた経験はありますか
- 顧客課題をどのように見つけましたか
- 事業性をどのような数字で判断しましたか
- 関係者の意見が対立したとき、どのように進めましたか
- 失敗した施策と、その後の改善を教えてください
- 入社後、どのような事業課題に取り組みたいですか
- なぜこの業界、この企業で新規事業に携わりたいのですか
回答では、結論から伝えたうえで、状況、課題、行動、成果の順に説明すると分かりやすくなります。企業研究では、既存事業、顧客、競合、成長戦略を確認し、自身の経験をどのように生かせるかを具体化しましょう。
入社後のキャリアパスを見据えて応募先を選ぶ
新規事業開発の経験は、事業責任者、経営企画、営業責任者、プロダクト責任者、子会社経営、投資・M&Aなど、さまざまなキャリアにつながります。ただし、企業によっては新規事業部門内での異動が中心であり、事業責任者への登用機会が限られる場合もあります。
応募時には、入社後に任される範囲だけでなく、成果を出した人のキャリア、事業責任者への登用基準、異動や挑戦の機会、経営層との接点を確認しましょう。自分が身に付けたい経験と、企業が提供できる環境が合っているかを見極めることが、長期的なキャリア形成につながります。
