コトラ（広報チーム） 
新規事業開発の経験は、事業の構想づくりだけでなく、市場調査、顧客開拓、社内調整、収支計画、提携交渉など幅広い実務につながる強みです。一方で、配属先や事業の段階によって担当範囲が大きく異なるため、「次も新規事業に関わりたい」という希望だけでは、キャリアの選択を誤る可能性があります。
転職、社内異動、起業のどれを選ぶ場合でも重要なのは、これまで何を担い、今後はどの事業段階に責任を持ちたいのかを明確にすることです。本記事では、新規事業開発に携わる人が次のキャリアを考える際の判断軸と、具体的な行動の進め方を解説します。
新規事業開発の経験を次のキャリアにつなげる考え方
新規事業開発で培われる経験と市場価値
新規事業開発では、不確実な状況で仮説を立て、顧客や市場から情報を集め、関係者を巻き込みながら実行に移す力が求められます。こうした経験は、事業責任者、経営企画、営業企画、投資部門、コンサルティング、起業など幅広い職種で生かせます。
特に評価されやすいのは、企画書を作成した経験そのものではなく、顧客課題の発見から検証、商品・サービス設計、販売開始、売上拡大までの過程で何を実現したかです。売上、契約数、利用者数、検証回数、提携先数、投資額などを具体的に説明できると、市場価値を伝えやすくなります。
公開されている転職支援会社のデータでは、新規事業開発の平均年収は約600万円とする調査がある一方、管理職や高年収層を中心とした転職実績では平均約956万円とするデータもあります。調査対象や役職が異なるため単純比較はできませんが、事業化や収益化、組織マネジメントまで担える人材ほど、待遇が上がりやすい傾向は読み取れます。
企画だけで終わるキャリアに課題を感じる理由
新規事業開発では、アイデア創出や事業計画の作成を主に担い、その後の開発、営業、運営は別部門へ引き継ぐ場合があります。この環境では、上流工程の経験を積める一方で、顧客に選ばれる仕組みや収益を伸ばす実務に触れにくいことがあります。
企画経験は重要ですが、事業責任者や経営人材を目指すなら、顧客獲得、価格設定、販売体制づくり、予算管理、組織運営といった実行面の経験も必要です。自分の担当が「構想」「検証」「立ち上げ」「成長」「再建」のどこに偏っているかを見直すことが、次の選択を考える出発点になります。
次のキャリアで実現したいことを明確にする方法
最初に、今の仕事で満たされていることと不足していることを分けて整理します。例えば、社会的な意義の大きい事業に携わりたいのか、収益責任を持ちたいのか、意思決定の速い環境で働きたいのかによって、選ぶべき環境は変わります。
整理する際は、次の3点を言葉にすると有効です。
- 今後3年で身につけたい経験
- 5年後に担いたい役割
- 現職では得にくい経験と、その理由
「新規事業を続けたい」という希望を、「顧客開拓まで自ら担いたい」「海外企業との提携を主導したい」「事業の損益に責任を持ちたい」と具体化することで、転職先や異動先の見極めがしやすくなります。
まず整理したいキャリア選択の判断軸
事業の立ち上げから成長まで担えるか
新規事業の仕事は、事業アイデアの検討、実証実験、商品化、販売拡大、利益改善など、段階によって必要な能力が異なります。転職や異動を考える際は、募集職種の名称ではなく、実際にどの段階を任されるのかを確認する必要があります。
特に、「新規事業開発」という名称でも、他社との提携を進める仕事、経営会議向けの企画を作る仕事、顧客開拓を担う仕事など内容はさまざまです。入社後に期待される成果、担当する予算、販売開始後の責任範囲を確認しましょう。
年収と中長期的な市場価値をどう見るか
年収は重要な判断材料ですが、短期的な金額だけで判断すると、将来の選択肢を狭めることがあります。例えば、事業の損益管理、提携交渉、海外展開、デジタル領域、投資判断などの経験は、次の転職や昇進で評価されやすい要素です。
年収を見る際は、基本給だけでなく、賞与の算定方法、業績連動の割合、株式報酬の有無、役職登用の基準も確認します。スタートアップでは固定報酬が大企業より低い場合がありますが、事業責任者に近い経験を得られる可能性があります。反対に、大企業では安定した報酬や福利厚生を得やすい一方、裁量範囲が限られる場合があります。
働き方と許容できるリスクを見極める
事業開発は、計画どおりに進まないことが前提の仕事です。顧客の反応による方針変更、予算の見直し、組織変更、事業撤退などが起こる可能性があります。そのため、働き方だけでなく、不確実性をどこまで受け入れられるかも考える必要があります。
転職先では、リモートワークやフレックス制度の有無だけではなく、出張頻度、繁忙期、意思決定の進め方、評価制度、事業撤退時の配置転換などを確認しましょう。起業を視野に入れる場合は、収入の変動や生活資金についても現実的に検討する必要があります。
深めたい専門領域と業界を選ぶ
新規事業開発は幅広い仕事ですが、採用では業界や技術に関する知識が重視されることが少なくありません。公開求人でも、IT、エネルギー、ヘルスケア、製造、金融、海外事業など、特定領域の経験を求める傾向があります。
今後の市場価値を高めるには、「新規事業を経験した人」から、「特定領域で事業をつくり、成長させられる人」へ進む意識が重要です。自分がすでに持つ顧客理解や技術知識を起点に、深める領域を選びましょう。
自分に合う組織規模と意思決定の速さを考える
大企業、中堅企業、スタートアップでは、新規事業の進め方が大きく異なります。大企業は資金、人材、顧客基盤、ブランドを活用しやすい一方、合意形成に時間がかかる場合があります。スタートアップは意思決定が速く、役割を広く担いやすい反面、資金や人員が限られることがあります。
どちらが優れているかではなく、自分が成果を出しやすい環境を選ぶことが大切です。大きな資源を動かして社会実装を進めたい人と、小さなチームで素早く仮説検証を重ねたい人では、向く組織が異なります。
転職で広がる新規事業開発のキャリア
大企業で新規事業開発を続ける選択
大企業では、既存顧客、技術、販売網、資金といった強みを活用した新規事業に関われます。大規模な投資、海外展開、他社との資本業務提携などに携われる可能性もあり、社会への影響が大きい仕事を経験しやすい環境です。
一方で、企画から事業化までに時間がかかることがあります。応募時には、新規事業の専任組織なのか、既存事業との兼務なのか、事業化後も担当を継続できるのかを確認しましょう。大企業で経験を深めるなら、事業化の実績や部門横断での合意形成の経験を積むことが重要です。
スタートアップで事業責任者を目指す選択
スタートアップでは、事業開発担当が市場調査、営業、提携、商品設計、採用、予算管理まで幅広く担うことがあります。経営陣との距離が近く、早い段階から売上や利益に責任を持てる点が魅力です。
一方で、担当範囲が広いため、整った仕組みや十分な支援を前提にすると負担が大きくなります。事業の成長段階、資金状況、経営陣との役割分担、意思決定の基準を確認したうえで、自分が価値を出せる環境かを見極める必要があります。
コンサルティング会社で事業づくりを支援する選択
コンサルティング会社では、複数の業界や企業の新規事業に関わり、市場分析、事業戦略、収支計画、実行支援などの経験を積めます。短期間で多様な課題に触れられるため、構造的に考える力や経営層への提案力を磨きやすい選択肢です。
ただし、顧客企業の事業を支援する立場であるため、自らが長期にわたり一つの事業を運営する経験は得にくい場合があります。将来的に事業会社で責任者を目指すなら、立案だけでなく、実行支援や成果検証まで関われる案件を選ぶことが重要です。
投資会社や事業会社の投資部門で企業支援に関わる選択
投資部門や事業会社の投資組織では、出資先の選定、事業性の評価、提携支援、投資後の成長支援などに関わります。新規事業の視点に加え、財務、契約、企業価値、経営管理への理解を深められる点が特徴です。
この道を選ぶ場合は、事業計画の作成経験だけでなく、損益や資金繰りを読み解く力、投資判断の根拠を説明する力、経営者や外部パートナーと信頼関係を築く力が求められます。事業をつくる側から、事業を支え成長を後押しする側へ役割を広げたい人に向いています。
経営企画・事業企画へ役割を広げる選択
経営企画や事業企画では、新規事業だけでなく、全社戦略、予算管理、事業ポートフォリオの見直し、買収や提携の検討などに関わる機会があります。新規事業の経験を生かしながら、経営全体を俯瞰する視点を身につけられます。
ただし、経営企画は事業の現場から距離ができる場合もあります。現場での実行を重視したい場合は、事業部に近い経営企画なのか、全社の管理業務が中心なのかを事前に確認することが必要です。
社内異動で事業を育てるキャリア
既存事業の営業・商品企画で顧客理解を深める
新規事業開発の経験者が既存事業の営業や商品企画を経験すると、顧客が実際に何に費用を払うのか、現場でどのような課題が起きるのかを深く理解できます。特に、顧客との商談、導入後の支援、価格交渉を通じて得る知見は、新規事業の実現性を高めるうえで有効です。
事業アイデアの評価に課題を感じている場合は、既存事業の顧客接点が多い部門への異動が有力な選択肢になります。顧客の声を集めるだけでなく、受注や継続利用につながる条件を体感できるためです。
事業部門への異動で収益責任を持つ
新規事業を将来的に任されたい場合は、事業部門で売上、利益、予算、人員に責任を持つ経験が有効です。担当する規模は小さくても、目標設定から実行、振り返り、改善までを一貫して担うことで、事業責任者に必要な力が身につきます。
社内異動を希望する際は、「新規事業に戻りたいから」という理由だけでなく、既存事業で何を学び、次にどう生かすのかを説明することが重要です。例えば、特定顧客層への営業経験を通じて、新規サービスの販売戦略をつくれるようになりたいといった形で伝えます。
経営企画や事業管理で全社視点を身につける
経営企画や事業管理では、各事業の収益性、投資配分、予算進捗、組織課題を横断的に見る機会があります。新規事業を客観的に評価する力や、経営層に説明する力を身につけたい場合に有効です。
一方で、数値管理や会議運営が中心になることもあります。異動前には、事業戦略や投資案件に関われるのか、担当範囲にどの程度の裁量があるのかを確認しましょう。
海外事業やデジタル分野で専門性を広げる
海外事業やデジタル領域は、新規事業開発との親和性が高い分野です。海外企業との協業、現地市場の調査、デジタルサービスの企画、データ活用などの経験は、次のキャリアでも強みになりやすいといえます。
公開されている求人情報でも、新規事業開発において英語力や海外企業との折衝経験を求める案件は少なくありません。英語を使うこと自体を目的にするのではなく、海外市場の顧客理解やパートナー交渉と結びつけて経験を積むことが重要です。
社内異動を実現するために準備すべきこと
社内異動を実現するには、希望を伝えるだけでなく、異動先で成果を出せる根拠を示す必要があります。上司や関係部門との面談では、現在の実績、希望する理由、異動先での貢献内容を整理して伝えましょう。
準備すべき内容は次のとおりです。
- 現在の業務で出した成果と、再現できる強み
- 希望部署が抱える課題と、自分が貢献できること
- 異動までに現職で補うべき知識や経験
- 異動後に実現したい具体的な役割
社内公募制度や人事面談の機会がある場合は、直前に希望を伝えるのではなく、半年から1年程度前から必要な経験を積み始めることが望まれます。
起業を選択肢に入れる前に確認したいこと
起業に向く経験と不足しやすい経験
新規事業開発の経験は起業と相性がよい一方、企業内の新規事業と起業には違いがあります。企業内では既存のブランド、顧客基盤、資金、専門部署を活用できますが、起業ではそれらを自ら確保しなければなりません。
起業に向けて特に重要なのは、顧客に直接販売した経験、資金管理、採用、契約、事業運営の経験です。企画や市場調査に強くても、顧客から対価を得る経験が少ない場合は、営業や小規模な販売活動を通じて補う必要があります。
顧客課題と収益の見込みを検証する
起業では、課題が存在することと、顧客がお金を払うことは別です。まずは想定顧客に話を聞き、どのような困りごとがあり、現在どのような方法で対処しているのかを確認します。そのうえで、試作品や簡易的なサービスを使ってもらい、利用意向だけでなく支払い意向も確かめます。
検証では、好意的な意見だけを集めないことが重要です。「いつまでに導入するか」「いくらなら支払うか」「誰が決裁するか」といった具体的な質問を通じて、事業として成り立つ可能性を見極めます。
資金調達と生活資金の計画を立てる
起業時には、事業に必要な資金だけでなく、個人の生活資金も計画する必要があります。売上が安定するまでの期間を見込み、家賃、教育費、保険、税金などを含めて資金計画を作成します。
外部から資金を集める場合も、資金調達そのものを目的にしないことが重要です。必要な資金額、使い道、売上の見込み、資金が不足した場合の対応を整理したうえで、自己資金、融資、出資などの選択肢を比較します。
共同創業者や協力者を見つける
起業では、一人で全てを担うよりも、異なる強みを持つ人と役割を分けた方が進めやすい場合があります。例えば、営業や事業づくりに強い人と、技術や商品開発に強い人が協力する形です。
ただし、共同創業者は能力だけで選ぶべきではありません。目指す事業の方向性、働き方、資金に対する考え方、責任の分担、意見が対立した際の決め方を事前に話し合う必要があります。
副業や小規模な検証から始める方法
起業を検討している場合でも、すぐに退職する必要があるとは限りません。就業規則を確認したうえで、副業や週末の活動として市場調査、顧客ヒアリング、試作品の提供、小規模な販売を始める方法があります。
小さく始めることで、顧客の反応、必要な工数、価格への納得感を確認できます。退職後に初めて検証を始めるよりも、事業の不確実性を下げやすくなります。ただし、本業の機密情報や競業に関する規定には十分に注意が必要です。
次のキャリアを選ぶための行動計画
新規事業の実績を再現性のある形で整理する
実績を整理する際は、「企画した」「推進した」だけでは不十分です。どのような課題に対し、どのような仮説を立て、誰を巻き込み、どのような結果になったかを説明できる形にします。
整理する項目は次のとおりです。
- 事業テーマと対象顧客
- 自分が担った役割と意思決定の範囲
- 実施した調査、検証、営業、提携交渉
- 売上、契約数、利用者数、コストなどの成果
- うまくいかなかったことと、改善した内容
事業が成功していない場合でも、撤退判断や方向転換を通じて得た学びを具体的に説明できれば、経験として評価されます。
足りない経験を現職で補う
転職や起業の前に、現職で補える経験がないかを考えます。例えば、営業経験が不足しているなら顧客訪問に同行する、収支管理が弱いなら事業計画の予算作成を担う、海外経験が必要なら海外パートナーとの会議に参加するといった方法があります。
現職で実績をつくってから動くことで、転職時の選択肢が広がります。特に、新規事業の経験を次の職場で生かしたい場合は、顧客、数字、組織のいずれかに責任を持った実績を一つ増やすことが有効です。
転職先や異動先で確認すべき質問を準備する
新規事業開発は職種名だけでは仕事内容を判断できません。面接や面談では、次のような質問を通じて、実際の役割を確認しましょう。
- 現在の事業は構想、検証、立ち上げ、成長のどの段階にありますか
- このポジションに期待する成果は何ですか
- 売上や利益などの数値目標はありますか
- 事業化の判断は誰が、どのような基準で行いますか
- 開発、営業、法務などの関連部門とはどう連携しますか
- 事業が計画どおり進まない場合、どのような対応が想定されていますか
これらの質問への回答から、裁量、実行範囲、組織の支援体制を判断できます。
自分の強みが伝わる職務経歴を作る
職務経歴では、担当したプロジェクトを時系列で並べるだけでなく、自分の強みが伝わるように構成します。新規事業開発では、顧客理解、事業計画、営業、提携、プロジェクト管理など、どの領域で価値を出せるかを明確にすることが重要です。
例えば、顧客開拓に強みがある場合は、対象顧客の設定、提案数、受注数、継続率などを示します。プロジェクト推進に強みがある場合は、関係部署、課題、調整方法、スケジュール、成果を記載します。応募先が求める役割に合わせて、伝える実績の順番を変えることも必要です。
短期と中長期のキャリア目標を定期的に見直す
キャリアは、一度決めたら変えられないものではありません。新規事業の市場環境、会社の方針、自身の生活状況によって、最適な選択肢は変わります。半年から1年に一度は、現在の仕事で得られている経験と、将来に必要な経験を見直しましょう。
短期では、次の1年でつくる実績を決めます。中長期では、事業責任者、経営企画、投資、起業など、どの方向へ進みたいかを考えます。転職、社内異動、起業は目的ではなく、目指す役割に近づくための手段です。自分が担いたい事業の範囲と責任を明確にし、最も経験を積める選択肢を選ぶことが重要です。
