コトラ（広報チーム） 
新規事業開発の職務経歴書では、「新規事業に携わった」という事実だけでは十分に伝わりません。採用担当者は、どの市場で、どの事業段階を担当し、どのような仮説や判断をもとに事業を前進させたかを確認します。
売上実績がある場合は数値で示すことが基本ですが、事業化前の案件、実証実験、撤退案件にも記載できる成果があります。本記事では、新規事業開発の経験者に加え、営業、企画、マーケティング、技術職などから新規事業開発を目指す人向けに、職務経歴書の書き方を解説します。
新規事業開発の職務経歴書で採用担当者が確認するポイント
新規事業開発では、担当領域や事業段階によって求められる経験が異なります。職務経歴書では、業務の名称を並べるのではなく、事業の全体像、自分の役割、成果を結び付けて示すことが重要です。
担当した事業領域と顧客・市場
採用担当者は、応募者がどのような業界、顧客、商材を扱ってきたかを確認します。「新規事業開発を担当」とだけ書くと、事業の難易度や経験の近さを判断できません。
対象となる顧客、市場の特徴、提供した商品やサービス、既存事業との関係を簡潔に記載します。機密情報に配慮しながらも、誰にどのような価値を提供する事業だったかが分かるようにしましょう。
- 対象顧客：法人、個人、特定業界、既存顧客、新規顧客など
- 提供価値：業務効率化、販売支援、コスト削減、利便性向上など
- 事業の位置付け：新規参入、既存事業の拡張、新サービス、新市場開拓など
- 規模感：担当顧客数、関係部署数、予算規模、事業チームの人数など
事業フェーズごとの役割と担当範囲
新規事業開発は、市場調査、構想策定、実証実験、事業計画、立ち上げ、成長支援など、複数の段階で進みます。すべての段階を一人で担うとは限らないため、自分がどの段階に関わり、何に責任を持ったかを明確にします。
たとえば市場調査の経験であれば、情報収集だけでなく、仮説の設定や経営層への提案まで担当したのかを記載します。立ち上げ経験であれば、サービス開始前の準備、販売体制の整備、初期顧客の獲得など、担当範囲を具体化しましょう。
課題の発見から意思決定までの進め方
新規事業では、正解がない状況で仮説を立て、検証し、次の行動を決める力が求められます。そのため、採用担当者は成果だけでなく、成果に至るまでの判断の進め方にも注目します。
職務経歴書では、課題、実施した行動、得られた結果、次の判断を順に書くと、思考と実行の流れが伝わります。単に「市場調査を実施」「実証実験を推進」と書くよりも、何を確かめるために行ったのかを示すことが重要です。
- 課題：顧客課題が明確でない、採算性が見えない、販売方法が定まらないなど
- 仮説：対象顧客、提供価値、価格、販売経路、運用方法など
- 検証：顧客ヒアリング、試験導入、利用状況の確認、収支試算など
- 判断：継続、対象の変更、サービス内容の見直し、撤退の提案など
数字で示せる成果と再現性
売上、利益、受注件数、利用者数などの数値は、成果を客観的に伝える材料です。ただし、新規事業開発では売上が発生する前の段階に関わることも多いため、売上だけに絞る必要はありません。
重要なのは、応募先でも生かせる再現性を示すことです。どのような行動によって数値や状態を変えたのかを記載しましょう。たとえば、顧客ヒアリングをもとに対象を絞った、販売手順を整備した、提携先向けの運用を設計したといった内容です。
- 売上、粗利、利益率、受注件数、導入社数
- 実証実験の件数、試験導入数、本格導入への移行数
- 継続率、利用率、解約率、問い合わせ数
- 提携先数、紹介経由の案件数、共同施策数
- 企画から開始までの期間、業務時間、コスト、作業工程の削減率
関係者を巻き込んだ推進力
新規事業は、営業、開発、マーケティング、法務、経理、外部パートナーなど、多くの関係者と連携して進めます。「関係部署を巻き込んだ」と書くだけでは、どのような調整力があるか分かりません。
誰と、どのような論点を調整し、何を合意したかを記載します。意見が分かれた場面や、実行を妨げる課題をどう整理したかまで書けると、推進力が伝わります。
書き始める前に整理したい経験と実績
職務経歴書を作成する前に、担当案件を時系列だけでなく事業フェーズごとに整理します。新規事業の仕事は業務範囲が広いため、書きながら整理しようとすると、担当業務の羅列になりがちです。
担当案件を事業フェーズ別に書き出す
まず、これまで関わった案件を、探索、検証、計画、立ち上げ、拡大、撤退などの段階に分けて書き出します。同じ案件でも、異なる段階で別の役割を担っていることがあります。
案件ごとに、対象顧客、事業の目的、自分の役割、関与した期間、成果を整理しましょう。応募先が求める段階に近い案件を、職務経歴書の中心に置くことができます。
- 市場調査・事業探索
- 顧客課題の把握・仮説づくり
- 実証実験・試験導入
- 事業計画・収支計画の策定
- サービス・商品・販売体制の立ち上げ
- 売上拡大・利用促進・収益改善
- 事業の見直し・撤退・別事業への展開
自分の役割とチームの成果を分けて整理する
新規事業はチームで進めることが一般的です。事業全体の売上や契約数を記載する場合は、自分がどの部分に責任を持ったかを明確にする必要があります。
たとえば、事業全体としてサービス開始に至った場合でも、自分の役割が顧客調査、提携条件の交渉、事業計画の作成、営業体制の整備のどれだったかを分けて書きます。チーム成果を自分だけの成果のように見せないことが、信頼性につながります。
- 自分が主導した業務
- 上司や他部署が決定した業務
- チーム全体の成果
- 自分が成果に寄与した具体的な行動
- 自分が管理した人数、予算、目標、案件数
売上以外の成果指標を洗い出す
売上実績がない案件でも、事業を前に進めた事実は成果になります。特に市場調査や実証実験の段階では、売上以外の指標を用いることが適切です。
事業の目的に合わせて、何を達成すれば次の判断につながったのかを振り返りましょう。経営層が判断できる情報を整理したこと、リスクを洗い出したこと、検証の条件を整えたことも成果として記載できます。
- 顧客ヒアリング数、調査対象数、検証した仮説数
- 試験導入数、利用継続数、導入意向の獲得数
- 提案書、収支計画、リスク整理、比較資料の作成
- 意思決定会議への上程、継続承認、予算承認
- 開始までの期間短縮、運用手順の整備、関係者との合意形成
非公開情報を伏せながら実績を示す方法
顧客名、取引金額、具体的な商品名などを職務経歴書に書けない場合があります。その場合は、情報を曖昧にするだけでなく、業種、規模、割合、件数、事業段階などに置き換えて実績を示します。
公開できない情報を無理に書く必要はありません。面接でも守秘義務を優先し、説明できる範囲で役割や取り組みを伝えましょう。
- 顧客名：大手製造業、上場企業、複数拠点を持つ法人など
- 売上額：前年比、目標達成率、構成比、伸長率など
- 契約額：一定規模の案件、複数年契約、主要顧客向け案件など
- 商品名：法人向け業務支援サービス、特定業界向けソリューションなど
- 取引先名：販売パートナー、技術連携先、共同開発先など
撤退・中止した案件から得た成果を整理する
新規事業では、検証の結果として撤退や中止を判断することがあります。撤退案件を隠す必要はありません。市場性、採算性、競争環境などをもとに判断し、損失を抑えたり、得られた知見を次の案件に生かしたりした経験は評価対象になります。
ただし、失敗の経緯を長く説明するのではなく、検証内容、判断の根拠、得られた学び、次への活用を簡潔に書きます。
職務経歴書の項目別に見る書き方
職務経歴書は、職務要約、職務経歴、スキル、自己PRを通じて、応募先での活躍イメージを伝える書類です。新規事業開発の経験は幅広くなりやすいため、応募先の募集内容に合わせて情報を絞ることが重要です。
職務要約で代表案件と強みを伝える
職務要約は、職務経歴書の冒頭で読まれる部分です。経験年数、担当領域、代表案件、強みを簡潔にまとめます。長くなりすぎないよう、200〜250字程度を目安にするとよいでしょう。
新規事業開発の場合は、「どの事業段階に強みがあるか」を明記します。探索が得意なのか、立ち上げが得意なのか、事業拡大や提携推進に強みがあるのかを示すと、採用担当者が判断しやすくなります。
職務経歴で事業概要・役割・成果を記載する
職務経歴では、在籍企業や所属部署の説明に加え、代表案件を詳しく記載します。案件ごとに事業概要、担当フェーズ、役割、実施内容、成果を整理すると読みやすくなります。
直近の経験や応募先と関連性が高い経験を先に記載する方法が一般的です。案件が多い場合は、すべてを同じ分量で書かず、代表案件を詳しく説明し、その他は要約します。
- 事業概要：対象顧客、提供価値、事業の目的
- 事業フェーズ：探索、実証実験、立ち上げ、拡大など
- 役割：担当範囲、責任範囲、チーム内での立場
- 実施内容：調査、計画、交渉、導入、改善など
- 成果：数値、承認、開始、改善、撤退判断など
担当業務は行動と責任範囲を具体的に書く
「新規事業を推進」「市場分析を実施」といった表現だけでは、実際の業務が伝わりにくくなります。動詞を使い、自分が行った行動を具体的に記載します。
また、最終決裁者ではない場合は、提案、設計、実行、進行管理など、自分が担った範囲を正確に書きましょう。責任範囲を明確にすることで、面接での説明にも一貫性が生まれます。
- 顧客課題を整理し、事業仮説を設計
- 顧客ヒアリングを実施し、導入障壁を分析
- 収支試算を作成し、複数案を比較
- 試験導入の条件を設計し、関係部署と調整
- パートナー候補を選定し、提携条件を交渉
- 利用状況を分析し、販売方法や運用を改善
活かせる経験・知識・スキルを募集内容に合わせる
スキル欄には、応募先の募集内容に関係する経験を優先して記載します。「コミュニケーション力」のような抽象的な言葉ではなく、何ができるかを具体的に書くことが大切です。
たとえば提携を重視する求人なら交渉や契約前の条件整理を、立ち上げを重視する求人なら実証実験や販売体制づくりを先に記載します。
- 市場調査、顧客ヒアリング、競合分析
- 事業計画、収支試算、予算管理、実績管理
- 実証実験の設計、試験導入、効果測定
- 販売戦略、営業資料作成、販売手順の整備
- パートナー開拓、提携条件の整理、交渉支援
- プロジェクト管理、会議運営、部門間調整
- データ集計、資料作成、表計算ソフト、プレゼンテーション資料作成
自己PRで事業を前に進める強みを示す
自己PRでは、強みを一つか二つに絞り、具体的な経験で裏付けます。「主体性があります」「調整力があります」だけでは評価につながりにくいため、どのような課題に対してどう行動し、何を実現したかを示しましょう。
新規事業開発では、顧客理解、仮説検証、数値管理、関係者調整、やり切る力などが強みになりやすいです。応募先でどのように生かせるかまで記載すると、自己PRの説得力が高まります。
事業フェーズ別の実績の伝え方
事業フェーズによって、成果として示すべき内容は異なります。売上がない段階で無理に売上を中心に書く必要はありません。各段階で求められる判断や到達点を記載しましょう。
市場調査・事業探索では仮説と検証結果を書く
市場調査・事業探索の段階では、どの市場に可能性があるか、どのような顧客課題があるかを見極めます。成果は、調査件数の多さだけでなく、仮説をどのように絞り込んだか、次の検証に進む判断材料を作れたかで示します。
記載する際は、調べた対象、立てた仮説、得られた結果、提案内容を順に書きます。経営層の意思決定を支援した資料や比較案も、明確な成果です。
実証実験では検証内容と次の判断を書く
実証実験では、提供価値、利用意向、価格、運用負荷、販売方法などを確かめます。職務経歴書では、何を検証したのか、どのような条件で実施したのか、結果を受けてどの判断につながったのかを記載します。
実証実験が成功した場合だけでなく、対象顧客や提供内容を見直した場合も成果になります。検証によって事業の方向性を明確にしたことを伝えましょう。
事業計画では収支計画と関係者調整を書く
事業計画の段階では、市場性だけでなく、売上見込み、費用、投資回収、必要な人員、実行体制などを整理します。単に事業計画書を作成したのではなく、どのような前提を置き、どの部門と調整したのかを記載します。
複数案の比較、リスクの整理、意思決定会議への上程なども成果として書けます。計画が承認された場合は、承認後にどこまで実行へ関わったかも示しましょう。
立ち上げでは開始までの課題解決と到達点を書く
立ち上げ段階では、サービスや商品の開始、販売体制の整備、業務手順の設計、初期顧客の獲得などが主な課題です。開始に至るまでに解決した課題と、開始後の到達点を具体化します。
たとえば、開発要件の整理、社内の役割分担、販売資料の作成、導入手順の整備、初期顧客の獲得などを記載します。立ち上げ時のチーム人数や関係部署数も、規模感を示す情報になります。
成長・拡大では売上・利用状況・収益改善を書く
成長・拡大の段階では、売上、粗利、顧客数、継続率、利用率、販売効率などが主な指標です。自分がどの指標に責任を持ち、どの施策で改善したかを記載します。
売上だけでなく、営業コスト、顧客獲得の効率、解約率、利用定着などを示すと、事業を継続的に成長させる視点が伝わります。事業全体の数字を記載する場合は、自分の担当範囲も併記しましょう。
出身職種別に強調したい経験の書き方
新規事業開発は、営業、企画、マーケティング、技術職、管理職など、さまざまな職種から目指せます。直接的な新規事業経験が少ない場合でも、近い経験を新規事業開発に必要な力として整理することが重要です。
営業・顧客対応職から新規事業開発を目指す場合
営業や顧客対応職の経験者は、顧客課題の把握、提案、導入支援、継続利用の促進などを強みとして示せます。売上実績だけでなく、顧客の声を商品やサービスの改善につなげた経験を強調しましょう。
個人の営業実績に加え、提案資料の標準化、販売方法の見直し、顧客向けの運用設計、パートナー経由の販売など、仕組みづくりに関わった経験があると新規事業開発との親和性が高まります。
事業企画・経営企画の経験を生かす場合
事業企画や経営企画の経験者は、データ分析、事業計画、予算管理、経営層への提案、進捗管理などを強みとして示せます。ただし、計画づくりだけではなく、実行段階で何を担ったかを記載することが重要です。
計画策定後に、関係部署との調整、目標指標の設計、会議運営、施策の見直しまで関わった経験があれば、具体的に書きましょう。
マーケティング職の顧客理解と検証経験を示す場合
マーケティング職の経験者は、顧客調査、競合分析、ターゲット設定、訴求内容の検証、販売促進などを新規事業開発に生かせます。特に、データや顧客の声から仮説を立て、施策を改善した経験を示すと効果的です。
広告運用や集客施策だけでなく、顧客の利用状況を分析して商品改善や販売方法の見直しにつなげた経験があれば、事業開発に近い実績として伝えられます。
技術職・製品企画職の開発推進経験を示す場合
技術職や製品企画職の経験者は、顧客要望を要件に落とし込み、開発・設計・試作・評価を進めた経験を強調します。技術的な説明だけでなく、顧客価値、収益性、導入後の運用との関係を示すことが重要です。
開発期間の短縮、機能の優先順位付け、試作品の評価、他部署との調整、外部企業との共同開発などの経験は、新規事業開発でも生かせます。
管理職・責任者として組織運営を担った場合
管理職や責任者の経験者は、売上や利益だけでなく、組織づくり、人材育成、予算管理、意思決定の仕組み、部門横断の調整を記載します。管理人数や予算規模も、開示できる範囲で示しましょう。
新規事業の責任者候補では、事業を伸ばす力に加え、チームをつくり、目標管理を行い、関係者を動かす力が求められます。自分がどこまでの決定権や責任を持っていたかを明確にします。
新規事業開発の職務経歴書の記載例と提出前チェック
以下は、実績を整理するための記載例です。数値や内容は、自分の事実に置き換えて使用してください。実際に経験していない内容を加えないことが重要です。
職務要約の記載例
新規事業開発部門にて、法人向けサービスの市場調査、実証実験、事業計画策定、立ち上げ支援に従事してきました。顧客ヒアリングと競合分析をもとに事業仮説を設計し、関係部署と連携して検証を推進した経験があります。特に、顧客課題の整理から検証指標の設定、意思決定に必要な資料作成までを一貫して担うことを強みとしています。
職務経歴の記載例
20XX年X月〜現在 新規事業開発部／プロジェクト担当
事業概要：特定業界の法人顧客を対象とした業務支援サービスの新規事業開発
担当フェーズ：市場調査、実証実験、立ち上げ準備
役割：顧客調査、検証計画の設計、関係部署との調整、継続可否に関する提案資料の作成
主な取り組み：
- 顧客ヒアリングと競合調査を実施し、導入時の課題と利用条件を整理
- 調査結果をもとに対象顧客と提供機能を絞り込み、実証実験の計画を作成
- 営業、開発、管理部門と連携し、導入手順、費用、運用上の課題を整理
- 検証結果を定例会議で報告し、次段階への移行判断に必要な資料を作成
成果：
- 実証実験の結果をもとに、対象顧客と提供内容の見直し案を提案
- 導入手順と役割分担を整備し、本格展開に向けた準備を支援
- 顧客課題、採算性、運用負荷を整理した比較資料を作成し、意思決定を支援
売上を記載できない場合の記載例
売上額や契約額を記載できない場合は、成果を割合、件数、進捗状況で示します。
- 提携先経由の案件が新規案件全体に占める割合を向上
- 試験導入先のうち一定数が本格導入へ移行
- 顧客ヒアリングを通じて導入障壁を整理し、提案から導入までの手順を標準化
- 利用状況の分析をもとに支援内容を見直し、継続利用の改善に寄与
- 収支試算とリスク整理を行い、複数の事業案に対する判断材料を作成
数値を記載する場合は、定義や期間を説明できるものだけを使用します。チーム全体の数値と個人の成果を混同しないよう注意しましょう。
事業化前・撤退案件の記載例
20XX年X月〜20XX年X月 新規サービスの事業可能性調査
役割：市場調査、顧客課題の整理、収支試算、継続可否の提案
取り組み：
- 対象市場の規模、競合状況、顧客の導入意向を調査
- 顧客ヒアリングをもとに、想定していた課題と実際の優先課題の差を整理
- 複数の事業案について、必要投資、販売条件、収益化までの期間を比較
- 検証結果をもとに、現時点での事業化見送りと、次回検討時に確認すべき条件を提案
成果：
- 市場性と採算性に関する判断材料を整理し、追加投資を抑制
- 調査で得た顧客課題を、別案件の初期仮説や提案内容に活用
- 事業検討に必要な確認項目を整理し、以後の評価手順の改善に寄与
応募先に合わせて見直す提出前チェック
職務経歴書は、一度作成した内容をそのまま使い続けるのではなく、応募先に合わせて調整します。特に職務要約、代表案件の順番、スキル欄、自己PRは見直しましょう。
- 応募先が求める事業フェーズと、自分の代表案件が合っているか
- 対象顧客、事業領域、担当範囲が短時間で分かるか
- 担当業務だけでなく、成果や判断まで記載しているか
- 売上以外の成果指標も適切に示せているか
- チーム成果と自分の役割を分けて記載しているか
- 守秘義務に関わる顧客名、金額、技術情報を含めていないか
- 社内だけで通じる略語や専門用語を使っていないか
- 日付、会社名、部署名、役職、数値に誤りがないか
- 履歴書や応募フォームの内容と矛盾していないか
- 記載内容について、面接で背景や判断理由を説明できるか
新規事業開発の職務経歴書では、成功した売上実績だけでなく、不確実な状況で仮説を立て、検証し、関係者と調整しながら意思決定を進めた経験が重要です。自分が担当した事業フェーズと役割を整理し、応募先で再現できる強みとして伝えましょう。
