コトラ（広報チーム） 
事業開発は、新しい収益源をつくる、新規市場を開拓する、既存事業を大きく伸ばすといった企業成長に直結する仕事です。一方で、同じ「事業開発」「BizDev」という職種名でも、実際には営業活動が中心の求人から、事業の方針や収益計画まで担う求人まで幅があります。
年収を上げるために重要なのは、職種名だけで転職先を選ばず、どの範囲まで事業の意思決定と実行に関われるかを見極めることです。本記事では、20代・30代が事業開発で年収を上げるための実績づくり、昇進・転職の判断基準、求人の見方を解説します。
事業開発で年収が決まる仕組み
年収が上がりやすい事業開発の役割
年収が上がりやすいのは、売上をつくるだけでなく、事業の成長の仕組みそのものを設計・実行する役割です。たとえば、市場調査、顧客課題の把握、事業計画の作成、価格設計、販売方法の検討、提携先との交渉、立ち上げ後の改善までを担う仕事は、企業への影響が大きくなります。
事業開発は、一般に新規事業の立ち上げを指すことが多い職種です。ただし、事業が立ち上がった後に収益化や拡大を進める役割も、企業によっては事業開発に含まれます。0から1をつくる経験と、1を10へ伸ばす経験の両方を持つ人材は、事業責任者候補として評価されやすくなります。
成果の大きさと担当範囲が給与に与える影響
給与評価では、個人の売上実績だけでなく、どの程度の範囲を自ら動かしたかが重要です。担当範囲が広がるほど、求められる視点は営業目標から事業全体の収益性へ変わります。
具体的には、次のような経験が年収交渉や昇進で評価されやすい傾向があります。
- 新規顧客の獲得だけでなく、顧客像や提案方法を見直した経験
- 新しい販売チャネルや提携の仕組みをつくった経験
- 売上、利益、顧客数、継続率などの指標を改善した経験
- 予算、人員、開発費を含めた事業計画を作成した経験
- 複数部署を巻き込み、事業を前進させた経験
成果を語る際は、「担当した」ではなく、「課題を見つけ、何を変え、どの数字をどう動かしたか」を説明できる状態をつくることが重要です。
企業規模・成長段階による年収差
事業開発の年収は、企業規模だけでは決まりません。企業の成長段階と、任される責任の重さによっても変わります。
成長企業では、少人数で幅広い業務を担うため、早い段階で大きな裁量を得られる場合があります。事業責任者に近い経験を積みやすい一方、仕組みや教育体制が十分に整っていないこともあります。
大企業では、扱う予算や事業規模が大きく、経営層や関連部署との調整を通じて大規模な事業開発を経験できます。ただし、意思決定に時間がかかり、担当範囲が細かく分かれているケースもあります。
どちらが有利かは一概に決められません。短期間で責任範囲を広げたい場合は成長企業、大きな事業基盤を活用した経験を積みたい場合は大企業が合いやすいでしょう。
固定給・賞与・株式報酬を含めた待遇の見方
転職時は、提示された年収だけで判断せず、報酬の内訳を確認する必要があります。基本給、賞与、固定残業代、業績連動の報酬、株式報酬の有無を分けて見ます。
特に成長企業では、現金報酬に加えて株式報酬が提示されることがあります。ただし、株式報酬は将来の価値が確定しているものではありません。生活設計に必要な固定給を満たしているかを確認したうえで、上乗せの可能性として考えることが大切です。
固定残業代が含まれる場合は、何時間分が含まれているか、超過分が別途支給されるかも確認します。年収の総額と、毎月安定して受け取れる金額は分けて比較しましょう。
年収を上げやすい事業開発の仕事を見極める方法
営業寄りの事業開発と事業の意思決定を担う仕事の違い
営業寄りの事業開発は、新規顧客の開拓、商談、提案、契約獲得が中心です。市場を開拓する重要な仕事ですが、評価軸は受注額や商談数など、営業に近くなります。
一方、事業の意思決定を担う事業開発は、顧客への提案に加え、何を売るか、誰に売るか、どう収益化するかを考えます。市場調査、事業計画、価格設計、商品開発、提携、販売体制の設計まで関わる点が特徴です。
営業経験は事業開発に役立ちます。しかし、年収と市場価値を長期的に上げるには、営業実績を事業づくりの実績へ広げる意識が必要です。
市場調査から事業計画、実行まで担う求人の特徴
事業開発として責任範囲が広い求人では、仕事内容に市場調査、顧客ヒアリング、事業仮説の作成、収益計画、サービス設計、実証実験、事業拡大などが記載されます。
次のような言葉があるかを確認すると、仕事の中身を判断しやすくなります。
- 市場調査、競合分析、顧客課題の調査
- 事業計画、収益計画、価格設計
- 新サービスの企画、検証、立ち上げ
- 提携戦略、協業の設計、契約交渉
- 指標設計、収益改善、販売体制の構築
- 予算管理、損益管理、事業責任
ただし、求人票の表現だけで実態を断定することはできません。選考では、入社直後に任せる業務と、将来的に広がる担当範囲を分けて確認しましょう。
売上目標だけでは判断できない責任範囲の確認方法
売上目標があること自体は、事業開発において不自然ではありません。新規事業であっても、顧客の反応や収益性を確かめるために、売上は重要な指標になるためです。
確認すべきなのは、売上を達成するための手段を自分で設計できるかどうかです。営業活動だけを担当するのか、顧客から得た情報をもとに商品や価格、販売方法を変える提案までできるのかで、経験の価値は変わります。
面接では、「売上目標以外に、どの指標を追うのか」「商品の改善や価格設定に関わる機会はあるか」「顧客の声はどのように事業計画へ反映されるか」といった質問が有効です。
経営陣との距離と決裁権を確認するポイント
経営陣に近い環境で働くことは、必ずしも高年収を約束するものではありません。しかし、事業の方針や投資判断がどのように行われるかを学べる点で、キャリア上の価値があります。
確認したいのは、経営陣と会議をする頻度ではなく、提案が意思決定にどうつながるかです。自分にどこまで決める権限があるのか、誰が最終決裁を行うのか、予算を使う際の承認手順はどうなっているのかを確認しましょう。
「裁量が大きい」という言葉だけでは判断できません。担当者が決められる範囲と、上司や経営陣の承認が必要な範囲を具体的に聞くことが大切です。
入社後に担当範囲が狭まる求人の注意点
求人票に幅広い業務が並んでいても、入社後は一部の業務だけを任されることがあります。特に、組織拡大中の企業では、採用後に優先順位が変わり、当初想定していた新規事業より既存業務の支援が中心になる場合もあります。
入社後のギャップを減らすには、採用背景を確認します。増員なのか、欠員補充なのか、新規事業の立ち上げなのかによって、期待される役割は異なります。
あわせて、「入社後3カ月、半年、1年で期待される成果は何か」「今いるメンバーはどのように役割分担しているか」「担当領域が変わる可能性はあるか」を確認しておくとよいでしょう。
20代の事業開発で年収を上げる戦略
営業・企画・マーケティング経験を事業開発の実績に変える
20代では、事業責任者としての経験がなくても、隣接する経験を事業開発につながる形で整理できます。営業経験者は顧客課題の理解と提案力、企画職は課題整理と関係者調整、マーケティング職は市場分析と顧客理解を強みにできます。
重要なのは、担当業務をそのまま説明しないことです。たとえば営業であれば、受注実績だけでなく、顧客の共通課題を見つけて提案方法を改善した経験まで伝えます。マーケティングであれば、施策の実行だけでなく、分析結果を商品や販売戦略にどう反映したかを示します。
小さな事業検証を主導して定量的な成果を作る
20代が事業開発へ近づくためには、大規模な新規事業を任されるのを待つ必要はありません。小さく検証し、成果を数字で示す経験をつくることが有効です。
たとえば、新しい顧客層への提案、既存顧客向けの追加サービス、新しい販売チャネル、パートナー企業との共同企画などは、現職でも取り組める可能性があります。
検証では、目的と評価基準を先に決めます。売上だけでなく、問い合わせ数、商談化率、継続利用率、顧客の反応、利益率などを記録すると、次の改善につながります。
得意領域を定めて市場価値を高める
事業開発は幅広い仕事ですが、20代のうちからすべてを担える必要はありません。まずは、自分が強みを持つ領域を定めることが市場価値の向上につながります。
たとえば、法人向けサービスの新規開拓、デジタルマーケティングを活用した事業拡大、特定業界向けの提携、技術を活用した新サービス企画などです。職種の専門性と業界知識を組み合わせることで、応募先での再現性を伝えやすくなります。
得意領域は固定するものではありません。最初の強みを起点に、事業計画、収益管理、マネジメントへと担当範囲を広げていく考え方が重要です。
社内異動で事業開発経験を得る選択肢
未経験から事業開発を目指す場合、社内異動は有力な選択肢です。現職での実績や社内事情を理解しているため、外部転職よりも挑戦しやすい場合があります。
異動を目指すなら、新規事業部門に関心があると伝えるだけでは不十分です。現在の業務でつくった実績をもとに、どの領域で貢献できるかを提案します。たとえば、顧客ヒアリング、市場調査、販売戦略、業務設計、プロジェクト推進など、今の経験と接続できる役割を明確にします。
社内に異動制度がない場合でも、部門横断のプロジェクトや新サービスの検討会に参加することで、事業開発に近い経験を得られる可能性があります。
転職で年収を上げるために必要な経験と準備
20代で転職による年収アップを目指すなら、職種名よりも再現性のある実績を準備することが必要です。事業開発未経験の場合でも、顧客課題の発見、企画立案、関係者調整、数値改善の経験があれば評価対象になります。
職務経歴書では、業務内容を並べるのではなく、課題、行動、成果の順に整理します。応募先の求人が新規事業型、提携型、既存事業の拡大型のどれに近いかを見て、強調する実績を変えましょう。
年収だけを理由に転職すると、入社後に経験の幅が狭まるおそれがあります。次の転職や昇進につながる担当範囲を得られるかも、同時に確認する必要があります。
30代の事業開発で年収を上げる戦略
担当者から事業責任者へ役割を広げる
30代では、個別施策の担当者から、事業全体を見渡す立場へ移行することが年収アップの重要な条件になります。営業、企画、マーケティング、開発、管理部門などを横断し、事業の成果に責任を持つ経験が求められます。
担当範囲を広げるには、自分の仕事だけを最適化するのではなく、事業目標から逆算して課題を見つける姿勢が必要です。売上が伸びない理由が商品、価格、顧客層、販売体制のどこにあるのかを整理し、関係部署を巻き込んで改善を進めます。
事業計画・予算・収益責任を持つ経験を積む
30代で年収を上げるには、事業計画や予算に関わる経験が大きな差になります。売上目標だけでなく、必要な費用、人員、投資、利益を考え、収益性を説明できることが重要です。
まずは、部門の予算作成や事業計画の一部を担当するところから始めてもよいでしょう。売上計画の根拠、必要な施策、費用対効果、想定リスクを整理する経験は、事業責任者に必要な土台になります。
損益責任を持つ機会がない場合でも、担当施策の売上と費用を把握し、利益への影響を意識することで、経営に近い視点を身につけられます。
部門横断のプロジェクトを率いた実績を作る
事業開発では、一人で完結する業務は多くありません。商品開発、営業、マーケティング、法務、経理、情報システムなど、複数部署との連携が必要です。
そのため30代では、複数の立場を調整しながらプロジェクトを前進させた経験が評価されます。会議を設定したことではなく、意見が異なる関係者の論点を整理し、意思決定を進め、成果につなげたことを示す必要があります。
プロジェクトの規模だけにこだわる必要はありません。関係者の数、課題の難しさ、自分の権限、実現した結果を具体的に説明できることが重要です。
マネジメント経験が求められるタイミング
30代後半以降の求人では、メンバー育成や組織運営の経験を求める企業が増えます。ただし、早い段階で人数の多い組織を管理する必要はありません。
まずは、後輩の支援、業務の仕組み化、目標設定、プロジェクトメンバーの進行管理などを通じて、他者の成果を高める経験を積みます。個人で成果を出すだけでなく、チームとして成果を再現できる状態をつくった経験が重要です。
事業責任者を目指す場合、組織づくりと人材育成は避けて通れません。マネジメントを単なる管理業務と考えず、事業成長のための仕組みづくりとして捉えましょう。
年収を下げずに転職するための条件整理
30代の転職では、年収を維持または上げたいと考える人が多い一方、役割の幅を広げるために一時的な年収変動を受け入れる場面もあります。判断を誤らないためには、譲れない条件を事前に整理することが必要です。
確認する条件は、年収総額だけではありません。基本給、賞与、役職、担当範囲、組織規模、評価制度、働き方、昇格の可能性をまとめて比較します。
特に、入社時の年収が高くても、担当業務が狭く、次の成長機会が見えない求人には注意が必要です。3年後にどのような経験と役割を得られるかを基準に考えましょう。
昇進と転職で年収を上げるための実績作り
売上・利益・顧客数で成果を示す方法
実績は、できるだけ数字で示すことが基本です。売上、利益、受注件数、顧客数、継続率、商談化率、利用率、作業時間など、事業への影響を示せる数字を選びます。
ただし、数字だけを並べても再現性は伝わりません。成果を出した背景、自分が担った役割、実施した施策、周囲をどう巻き込んだかまで説明する必要があります。
たとえば、売上を伸ばした場合は、対象顧客の見直し、提案内容の変更、販売手順の改善、パートナーとの連携など、成果につながった行動を整理します。
新規事業の検証から拡大までの過程を記録する
新規事業は、最初から成功するとは限りません。そのため、検証の過程を記録することが重要です。どのような仮説を立て、顧客に何を聞き、どの結果を受けて何を変えたかを残します。
記録しておきたい内容は次の通りです。
- 当初の課題認識と市場仮説
- 顧客ヒアリングや市場調査で得た事実
- 実施した検証と評価基準
- 数字や顧客の反応から得た学び
- 方針変更、継続、撤退を判断した理由
- 拡大段階で整えた販売方法や運用体制
この記録は、昇進時の評価資料や転職時の職務経歴書、面接での説明に活用できます。
提携・新規顧客開拓・商品開発の実績を伝える方法
提携や新規顧客開拓の経験を伝える際は、契約の有無だけでなく、どのような価値をつくったかを説明します。たとえば、提携先を見つけた経緯、双方の課題、協業の仕組み、収益の分け方、社内調整の進め方まで整理します。
商品開発では、アイデアを出したことよりも、顧客の課題をどう捉え、関係者とどのように仕様や価格を決め、販売までつなげたかが重要です。
自分の役割を過大に見せる必要はありません。自分が決めたこと、提案したこと、調整したこと、実行したことを分けて説明することで、信頼性が高まります。
失敗した事業でも評価につながる経験の整理
新規事業では、成果が出ずに終了する案件もあります。失敗した経験そのものが評価を下げるわけではありません。重要なのは、失敗をどのように検証し、次の判断や改善につなげたかです。
評価されやすいのは、早い段階で顧客ニーズや収益性の課題を見つけ、無駄な投資を抑えた経験です。また、撤退判断のために必要な情報を集め、関係者の合意を得た経験も、事業責任者に必要な能力として評価されます。
失敗を説明する際は、言い訳ではなく、仮説、行動、結果、学び、次に活かしたことの順に整理します。
職務経歴書と面接で再現性を伝えるポイント
職務経歴書と面接では、応募先で同じように成果を出せると伝える必要があります。そのためには、実績を応募先の事業課題に合わせて選ぶことが重要です。
新規事業の立ち上げを担う求人には、仮説検証や顧客ヒアリングの経験を中心に伝えます。提携を担う求人には、社外との交渉や協業設計の経験を強調します。既存事業の成長を担う求人には、指標改善や販売体制の構築経験が有効です。
面接では、成果の数字を聞かれた際に、本人の行動と外部要因を分けて説明できるように準備しましょう。
年収アップにつながる転職先の選び方
成長企業で事業責任者を目指す場合
成長企業では、年齢や経験年数にかかわらず、成果次第で担当範囲を広げられる可能性があります。事業責任者を早く目指したい場合は、経営陣との距離、事業の成長余地、意思決定の速さを確認しましょう。
一方で、役割が曖昧なまま採用されるケースもあります。入社後に何を任されるのか、事業責任者への昇格に必要な条件は何か、誰が評価するのかを確認する必要があります。
成長企業では、現金報酬だけでなく、株式報酬を含む場合があります。将来性を過大評価せず、固定給と事業の実現可能性を冷静に見極めましょう。
大企業で大規模な事業開発に携わる場合
大企業では、顧客基盤、技術、ブランド、資金、販売網などを活用し、大規模な事業開発に関われる可能性があります。複雑な社内調整や投資判断を経験できる点は、将来のキャリアにおいて強みになります。
確認したいのは、新規事業部門がどの程度の予算と権限を持つかです。企画提案だけで終わるのか、実証実験、商品化、販売拡大まで担えるのかを見極めます。
また、異動の可能性、評価制度、昇格の基準も確認しましょう。大企業では、実績だけでなく組織内での役割や等級制度が昇給に影響する場合があります。
外資系企業で高い報酬を狙う場合
外資系企業では、成果に応じた報酬設計や、専門性に対する高い評価が期待できる場合があります。特に海外市場、海外企業との提携、グローバルな製品展開に関わる事業開発では、英語力や国際的な交渉経験が強みになります。
ただし、外資系企業であっても、すべてのポジションが高報酬とは限りません。基本給、賞与、評価基準、組織変更の可能性を確認する必要があります。
英語力については、国内市場中心の事業であれば必須ではない場合もあります。一方で、英語の資料を読み、市場調査や競合分析に活用できる力は、キャリアの選択肢を広げます。
新規事業・提携・買収関連の職種を選ぶ場合
事業開発の経験を広げるには、新規事業、提携、買収関連、事業企画、プロダクト企画などの周辺職種も選択肢になります。
新規事業では、顧客課題の発見から事業化までの経験を得やすくなります。提携では、他社との交渉や協業の仕組みづくりを学べます。買収関連では、事業の収益性や成長性を見極める視点が身につきます。
ただし、職種名だけで判断せず、実際に担当する工程を確認しましょう。市場調査だけを担うのか、交渉から実行、統合後の運営まで関わるのかで、得られる経験は異なります。
年収だけで転職先を選ぶリスク
年収が上がることは重要ですが、短期的な金額だけで転職先を選ぶと、将来的な市場価値を下げる可能性があります。特に、仕事内容が限定されている、高い成果を求められる一方で権限がない、成長機会が少ないといった求人には注意が必要です。
転職先は、年収、担当範囲、意思決定への関与、業界知識、人脈、次の昇進機会を総合的に見て選びます。年収を上げ続けるためには、次の選択肢を増やせる経験を得ることが重要です。
事業開発で年収を上げるための行動計画
現在の役割と市場価値を棚卸しする
まずは現在の仕事を、事業開発に必要な要素へ分解します。営業、企画、分析、顧客理解、交渉、プロジェクト推進、予算管理、チーム運営のうち、何を経験してきたかを整理します。
あわせて、数字で示せる成果を洗い出します。売上や顧客数だけでなく、業務時間の削減、商談化率の改善、継続率の向上、提携先の開拓なども実績になります。
棚卸しでは、できていないことを探すだけでなく、すでに持っている強みを把握することが重要です。
1年以内に作るべき実績を決める
次に、1年以内に得たい経験を具体的に決めます。事業開発を目指す場合は、日常業務の延長でつくれる実績から着手するのが現実的です。
たとえば、次のような目標が考えられます。
- 顧客ヒアリングを通じて新しい提案やサービス案をつくる
- 新しい販売方法や顧客層への検証を主導する
- 他部署や外部パートナーを巻き込むプロジェクトを進める
- 担当施策の売上、費用、利益を管理する
- 事業計画や予算作成の一部を担う
- 後輩支援や業務設計を通じてマネジメント経験を積む
目標は、行動ではなく成果とセットで定めます。何を実施し、どの数字をどう改善するかまで決めることで、実績として残りやすくなります。
社内昇進と転職のどちらを優先するか判断する
社内で事業開発や事業責任者への道がある場合は、昇進や異動を優先する選択肢があります。現職で担当範囲を広げられるなら、環境を変えずに実績を積める可能性があります。
一方で、社内に機会がない、評価制度上役割を広げにくい、希望する業界や事業領域に移れない場合は、転職を検討します。
判断の基準は、現職で1年以内にどのような経験を得られるかです。給与だけでなく、事業計画、収益責任、部門横断の推進、マネジメントの経験を得られるかを見ましょう。
応募前に確認すべき求人条件を整理する
応募前には、求人票の記載と自分が確認したい事項を分けて整理します。特に事業開発では、職種名と実務内容が一致しない場合があるため、確認事項を準備しておくことが大切です。
- 採用背景と、入社後に解決してほしい課題
- 入社直後の担当業務と、将来的な担当範囲
- 売上目標以外に求められる成果
- 事業計画、価格、商品、提携に関する関与の範囲
- 決裁権と予算の有無
- 配属組織の人数、上司、関係部署
- 評価基準、昇格条件、報酬の内訳
- 事業の進捗、今後の投資方針、想定される課題
求人票に書かれていないことを、期待だけで補わない姿勢が重要です。面接で得た説明も記録し、複数社を同じ基準で比較しましょう。
中長期で事業責任者や経営人材を目指すキャリア設計
事業開発で年収を上げ続けるには、短期的な転職だけでなく、事業責任者や経営人材に近づくための経験を計画的に積む必要があります。
20代では、顧客理解、数値分析、企画、実行、関係者調整の基礎をつくります。30代では、収益責任、予算、組織運営、部門横断の推進へ役割を広げます。その先は、複数事業の管理、新規投資の判断、経営戦略への関与が視野に入ります。
事業開発は、正解が決まっていない環境で、仮説を立て、関係者を巻き込み、事業を前に進める仕事です。年収アップを目指す場合も、目先の条件だけでなく、自分が将来どの規模の事業に責任を持ちたいかを起点にキャリアを設計することが重要です。
