新規事業の市場価値を見極める市場規模の調べ方と参入判断

新規事業では、「市場が大きい」という印象だけで投資判断をすると、想定した売上や利益に届かないおそれがあります。市場規模は事業性を考えるための重要な出発点ですが、参入可否を決めるためには、成長性、顧客課題、競争環境、収益性などもあわせて確認する必要があります。

本記事では、新規事業担当者や経営層が市場規模を調べ、事業の市場価値を見極めるための考え方と実務的な進め方を解説します。

新規事業で市場規模を調べる目的

市場規模とは、特定の製品・サービスや業界で、一定期間に発生する取引額または取引量を指します。一般的には年間の金額で示されます。

新規事業において市場規模を調べる目的は、単に大きな数字を見つけることではありません。自社が狙う事業に十分な需要があるか、どの程度の売上が期待できるか、投資を回収できる可能性があるかを判断することが目的です。

市場規模を把握すると、目標売上に必要な顧客数や市場占有率を逆算できます。また、社内の稟議や投資家への説明においても、事業計画の根拠を明確にできます。

市場規模だけでは参入判断ができない理由

市場規模が大きくても、自社が顧客に届けられるとは限りません。すでに強い競合が多い、市場が縮小傾向にある、顧客が十分な価格を支払わないといった状況では、大きな市場でも収益化は難しくなります。

たとえば、市場全体が数兆円規模であっても、自社が対象とする地域、顧客層、販売チャネルに限定すると、実際に狙える市場は大きく縮小することがあります。さらに、競合との競争や営業体制を考慮すると、短期的に獲得できる売上はさらに限定されます。

市場規模は参入判断の一要素です。市場の大きさだけでなく、顧客が抱える課題、自社の優位性、利益構造、実行体制を総合的に評価することが重要です。

市場価値を構成する規模・成長性・収益性

市場価値を見極める際は、市場規模、成長性、収益性の3点を基本として整理します。

  • 市場規模は、事業が到達できる売上の上限を考える材料です。
  • 成長性は、今後の需要拡大や市場縮小の可能性を確認する材料です。
  • 収益性は、売上が立ったときに利益を残せるかを判断する材料です。

市場規模が大きくても、価格競争が激しく利益率が低ければ、投資回収までに長い時間がかかります。一方で、市場規模が比較的小さくても、顧客の課題が強く、高い継続率や利益率を見込める場合は、有望な事業になり得ます。

市場の名目成長率を見る際は注意が必要です。物価上昇の影響によって、金額では成長していても、実質的な取引量や需要が伸びていない場合があります。市場規模の増減だけで判断せず、需要の増減や顧客数の変化も確認する必要があります。

企画初期から投資判断までの市場調査の使い方

市場調査は、一度だけ実施して終えるものではありません。事業の進行に合わせて、調査の目的と精度を変えていくことが重要です。

企画初期では、公開情報や簡易的な推計を使い、市場が数十億円規模なのか、数千億円規模なのかといった大まかな規模感を把握します。この段階では、精密な数字よりも、参入を検討する価値があるかを見極めることが優先されます。

仮説検証の段階では、顧客インタビューや小規模なアンケートを通じて、誰がどのような課題を持ち、いくらなら支払うかを確認します。本格投資の前には、顧客数、単価、販売方法、競合状況を具体化し、売上と利益の計画につなげます。

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市場規模を整理するTAM・SAM・SOM

市場規模を事業計画に活用するには、TAM、SAM、SOMの3段階で整理する方法が有効です。市場全体から、自社が提供できる範囲、現実的に獲得できる範囲へと段階的に絞り込むことで、事業機会を具体化できます。

TAM:関連する需要を含めた最大市場規模

TAMは、理論上獲得可能な最大市場規模です。自社の商品やサービスが市場の需要をすべて満たした場合に、どの程度の売上機会があるかを表します。

TAMを考える際は、現在の自社の販売能力や地域制約をいったん除きます。ただし、事業との関係が弱い市場まで含めると、実態とかけ離れた数字になります。自社の商品・サービスが解決する顧客課題や代替手段を基準に、市場の範囲を定義することが重要です。

TAMは、事業の長期的な拡張性を確認するために役立ちます。将来的に商品ラインアップ、対象地域、販売チャネルを広げた場合に、どこまで成長余地があるかを考える材料になります。

SAM:自社が提供可能な対象市場の規模

SAMは、TAMのうち、自社の事業モデルでサービスを提供できる市場規模です。対象地域、顧客属性、商品仕様、価格帯、販売チャネルなどの条件を加えて絞り込みます。

たとえば、国内全体を対象とする市場がTAMであっても、自社が特定地域でしか販売できない場合、その地域に限った市場がSAMです。また、法人向けの商品であれば、個人向け需要はSAMに含めません。

SAMを整理することで、自社が実際に戦う市場の全体像が見えてきます。中期的な事業成長を考える際には、SAMの大きさと成長性を確認することが重要です。

SOM:現実的に獲得を目指す売上規模

SOMは、SAMのうち、自社が短期から中期に現実的に獲得できる市場規模です。競合の状況、自社の営業力、認知度、予算、人員、供給能力などを加味して設定します。

SOMは、市場規模というよりも、事業計画上の売上目標に近い考え方です。SOMを設定する際には、「なぜその顧客数を獲得できるのか」「なぜその単価が成立するのか」を説明できる必要があります。

単にSAMの数パーセントを設定するのではなく、営業担当者数、商談数、成約率、継続率、広告による見込み顧客数などから積み上げることが重要です。

市場の切り分けに必要な顧客・地域・用途の設定

TAM、SAM、SOMを適切に設定するためには、市場をどのように区切るかを明確にする必要があります。特に重要なのは、顧客、地域、用途の3つです。

  • 顧客は、個人か法人か、年齢、所得、業種、企業規模、役職などで整理します。
  • 地域は、国内全体、特定の都道府県、都市部、海外などで設定します。
  • 用途は、顧客がどの場面で商品・サービスを利用するかで分類します。

市場を細かくしすぎると成長余地を見失い、広くしすぎると現実性を失います。現在の提供範囲と、将来拡大できる範囲を分けて考えることが重要です。

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市場規模を調べるための情報源と調査方法

市場規模の調査では、公開情報だけで完結する場合もあれば、自社で顧客調査を行う必要がある場合もあります。情報源ごとの特性を理解し、複数の方法を組み合わせることで、推計の精度を高められます。

官公庁・業界団体・公開統計を活用する方法

官公庁の統計や業界団体の資料は、市場全体の規模や事業者数、顧客数、地域別の傾向を把握するための基礎情報になります。公的統計は調査方法が明示されていることが多く、客観性が比較的高い点が特徴です。

活用できる情報には、人口統計、家計支出、事業所数、従業者数、商業販売額、貿易統計、産業別の生産額などがあります。法人向け事業では、業種別・規模別の企業数や従業者数が、顧客数を推計する手がかりになります。

ただし、構造調査のように公表までに1年以上かかる統計もあります。最新の市場動向を把握する際は、月次や四半期ごとの動態統計、業界団体の速報値などもあわせて確認します。

調査会社のレポートと企業の公開情報を確認する方法

民間調査会社のレポートは、特定市場の規模、成長率、競合動向、将来予測を把握する際に有効です。詳細なレポートは有料の場合が多いものの、概要資料や発表資料から市場規模の一部を確認できることがあります。

購入前には、対象地域、対象製品、調査時点、推計方法、定義を確認する必要があります。同じ名称の市場でも、対象とする商品やサービスの範囲が異なれば、数字は大きく変わります。

競合企業が上場している場合は、有価証券報告書や決算説明資料も重要な情報源です。事業別売上、顧客数、契約単価、解約率、地域別の売上などが公開されていれば、自社の推計を検証する材料になります。

顧客インタビューとアンケートで需要を確かめる方法

新規性が高い事業では、公開データだけでは顧客ニーズや支払意向を確認できません。そのため、顧客インタビューやアンケートを実施し、一次情報を集める必要があります。

顧客インタビューでは、現在どのような課題を抱えているか、どのような方法で解決しているか、現状にどの程度不満があるかを聞きます。「利用したいですか」といった抽象的な質問だけではなく、現在の支出額、購入頻度、導入判断の条件、代替手段を確認することが重要です。

アンケートでは、対象顧客の割合、利用経験、価格許容度、利用頻度を定量的に把握できます。ただし、回答者が実際に購入するとは限りません。回答結果は市場規模を確定する数字ではなく、仮説を補強する情報として扱います。

競合・代替手段の情報から市場を把握する方法

市場規模を把握する際は、直接競合だけでなく、顧客が現在使っている代替手段も確認します。顧客は必ずしも同種の商品・サービスと比較しているわけではありません。

たとえば、新しい業務支援サービスを提供する場合、競合は同種のサービスだけではありません。社内での手作業、表計算ソフト、外部委託、既存の業務システムなども代替手段になります。

競合の価格、販売方法、顧客層、導入事例、売上規模を調べることで、市場の成熟度や顧客の支出水準を推測できます。競合が多いことは必ずしも悪いことではなく、顧客がすでにお金を支払う市場が存在する証拠にもなります。

情報の信頼性と調査時点を確認するポイント

市場規模のデータを使う際は、数字だけでなく、出典、調査対象、調査時点、推計方法を確認します。特に二次情報では、元の資料の定義が省略されていることがあるため注意が必要です。

確認すべき主な項目は以下の通りです。

  • いつ時点の実績または予測か
  • 国内市場か世界市場か
  • 金額が売上高、取引総額、出荷額のどれか
  • 税込みか税抜きか
  • 対象とする商品・サービスの範囲
  • 実績値か推計値か
  • 調査対象が業界全体か団体加盟企業だけか

複数の情報源で数字が異なる場合は、どちらが正しいかを急いで決めるのではなく、定義の違いを確認します。数字の差は、対象範囲や調査方法の違いによって生じることが少なくありません。

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市場規模を算出する2つの方法

市場規模の算出方法には、大きく分けてトップダウンとボトムアップの2つがあります。どちらか一方だけを使うのではなく、両方の方法で試算し、結果を比較することで精度を高めます。

市場全体の数値から絞り込む方法

市場全体の公表データから、自社の対象市場へ絞り込む方法をトップダウンと呼びます。まず大きな市場の数字を把握し、顧客属性、地域、用途、販売経路などで段階的に絞り込みます。

たとえば、ある市場全体の年間取引額を起点に、特定地域の比率、対象顧客の比率、自社が提供する商品カテゴリーの比率を掛け合わせて、自社の対象市場を推計します。

トップダウンの利点は、比較的短時間で市場全体の大きさを把握できることです。一方で、途中で使う構成比や割合の根拠が弱いと、推計全体の信頼性が下がります。割合を設定する際には、統計、業界資料、顧客調査などの根拠を示すことが重要です。

顧客数・利用率・単価を積み上げる方法

顧客数、利用率、単価、利用頻度を積み上げる方法をボトムアップと呼びます。自社の事業モデルに近い形で試算できるため、SAMやSOMの検討に適しています。

基本的な考え方は、次の通りです。

対象顧客数 × 利用率 × 年間利用単価 × 年間利用回数

法人向けの継続課金型サービスであれば、対象企業数に導入率と年間契約額を掛け合わせます。個人向けの商品であれば、対象人口に購入率、平均購入単価、購入頻度を掛け合わせます。

この方法で特に重要なのは、利用率を忘れないことです。対象者全員が商品を購入する前提で計算すると、市場規模を大きく見積もりすぎます。利用率は、顧客調査、類似サービスの普及状況、競合の顧客数などを参考に設定します。

複数の算出方法で数字の妥当性を確かめる方法

市場規模の推計は、完全に正確な答えを出す作業ではありません。複数の方法で算出し、結果の桁や前提に大きな矛盾がないかを確認することが重要です。

トップダウンで算出したSAMと、ボトムアップで積み上げたSAMが大きく異なる場合は、いずれかの前提を見直します。対象顧客数が多すぎないか、単価が実態に合っているか、利用率が楽観的すぎないかを確認します。

公開データが乏しい新市場では、限られた情報をもとに概算する方法も有効です。ただし、概算はあくまで桁を把握するための手段です。投資判断を行う前には、顧客調査や販売テストによって主要な前提を検証する必要があります。

将来の市場規模は成長率と変化要因で見積もる方法

将来の市場規模を見積もる際は、過去の成長率をそのまま延長するだけでは不十分です。成長の理由と、今後その要因が継続するかを確認する必要があります。

市場の成長に影響する主な要因には、人口動態、法規制、技術進化、所得水準、企業の投資意欲、消費者の行動変化などがあります。市場が伸びている理由が一時的な需要増であれば、将来も同じ成長率が続くとは限りません。

将来予測では、標準ケースに加え、成長が加速するケースと成長が鈍化するケースを作成します。成長率そのものよりも、どの要因が変化すると市場規模がどの程度変わるかを把握することが重要です。

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市場価値を見極めるために確認すべき項目

市場規模の試算後は、その市場が自社にとって魅力的かを判断します。ここでは、参入判断に必要な主要項目を整理します。

顧客の課題と支払う理由を確認する

最初に確認すべきは、顧客が本当に困っているか、そして解決のために支払う理由があるかです。顧客が課題を認識していない場合や、無料の代替手段で十分だと考えている場合は、事業化が難しくなります。

顧客の課題は、頻度、深刻さ、放置した場合の損失、現在の解決コストで評価します。頻繁に発生し、放置できず、現在も時間や費用をかけて対処している課題は、支払意向につながりやすいと考えられます。

市場の成長性と縮小リスクを確認する

市場の過去の推移と将来予測を確認し、成長の背景を分析します。市場が伸びている場合でも、自社が狙う顧客層や用途が伸びているとは限りません。

縮小リスクとしては、人口減少、顧客企業数の減少、利用頻度の低下、規制強化、技術代替などがあります。特に長期投資が必要な事業では、数年後の市場環境を見据えた判断が必要です。

競合の強さと代替手段を確認する

競合分析では、競合の数だけでなく、顧客が競合を選ぶ理由を確認します。価格、機能、ブランド、導入実績、営業網、切り替えコストなど、競合が持つ強みを整理します。

同時に、顧客が現状維持を選ぶ理由も重要です。新しい商品・サービスが優れていても、導入の手間、学習コスト、社内調整の負担が大きければ、顧客は切り替えません。

自社が選ばれる理由を明確にするためには、競合より優れている点だけでなく、どの顧客層に対して優れているかを具体化する必要があります。

価格水準・利益率・継続収益の見込みを確認する

市場価値を判断する際は、売上だけでなく利益構造を確認します。顧客が支払える価格、提供に必要な原価、販売費、サポート費、開発費を整理し、利益が残るかを検証します。

継続課金型の事業では、契約の継続率が特に重要です。新規顧客の獲得に多額の費用がかかる場合、早期に解約されると投資を回収できません。顧客1社または1人から得られる利益と、獲得に必要な費用の関係を確認します。

法規制・技術変化・販売チャネルの影響を確認する

法規制、許認可、個人情報の取り扱い、業界慣行などは、参入の難易度や事業スピードに大きく影響します。規制が厳しい市場では、対応コストや参入までの時間を事業計画に織り込む必要があります。

技術変化も重要です。新技術によって市場が拡大する場合がある一方で、既存の事業モデルが代替される可能性もあります。

販売チャネルについては、顧客へ到達する方法があるか、獲得費用が採算に合うかを確認します。商品やサービス自体に需要があっても、効率的に顧客へ届けられなければ、事業として成立しません。

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市場規模から参入可否を判断する手順

市場規模を調べた後は、売上目標、顧客獲得、投資額、回収期間をつなげて参入可否を判断します。市場規模を事業計画に落とし込む手順を明確にすることが重要です。

目標売上から必要な顧客数と市場占有率を逆算する

まず、事業として目指す売上と利益を設定します。次に、平均顧客単価から必要な顧客数を逆算します。

たとえば、年間売上目標を顧客1社あたりの年間売上で割ることで、必要な契約社数を算出できます。その顧客数をSAMで割ると、目標達成に必要な市場占有率が見えてきます。

必要な市場占有率が高すぎる場合は、目標売上、単価、対象市場、コスト構造のいずれかを見直す必要があります。市場の半分を獲得しなければ黒字化できない計画は、競合状況を考えると実現が難しい可能性があります。

自社の強みで獲得できる顧客層を定める

市場全体を狙うのではなく、自社が強みを発揮できる顧客層を定めます。既存顧客との関係、業界知識、技術、営業網、ブランド、運用ノウハウなどを整理し、優先する顧客を決めます。

初期段階では、最も課題が強く、自社の提供価値を理解しやすい顧客層に絞ることが有効です。顧客層を絞ることで、商品設計、販売メッセージ、営業活動の精度が高まります。

初期投資と回収期間から事業性を評価する

次に、開発費、人件費、設備費、広告費、営業費などの初期投資を整理します。そのうえで、どの程度の売上と利益があれば投資を回収できるかを試算します。

回収期間が長すぎる場合は、市場環境の変化や追加投資のリスクが大きくなります。一方で、回収期間だけを短くしようとして投資を抑えすぎると、顧客獲得や品質確保が進まず、事業の成長機会を失う場合もあります。

重要なのは、投資額、回収期間、成長余地のバランスです。

楽観・標準・慎重の3つの想定で検証する

新規事業では、単一の売上計画だけで判断しないことが重要です。楽観、標準、慎重の3つの想定を作り、前提が変わった場合の影響を確認します。

  • 楽観ケースでは、顧客獲得や継続率が想定以上に進んだ場合を試算します。
  • 標準ケースでは、最も妥当と考える前提で試算します。
  • 慎重ケースでは、顧客獲得が遅れる、単価が下がる、競合が強い場合を試算します。

慎重ケースでも事業継続が可能か、またはどの時点で投資を止めるべきかを決めておくと、実行後の判断が速くなります。

参入・再調査・撤退を判断するチェックポイント

市場調査と事業試算を終えたら、参入、再調査、撤退の基準を明確にします。

参入を判断しやすいのは、顧客課題が明確で、支払意向が確認でき、自社が獲得しやすい顧客層が存在し、投資回収の見通しが立つ場合です。

再調査が必要なのは、顧客ニーズ、価格、競合優位性、販売方法などの重要な前提に根拠が不足している場合です。再調査では、最も事業性に影響する仮説から優先して検証します。

撤退または見送りを検討すべきなのは、必要な市場占有率が現実的でない場合、顧客が支払わない場合、競争優位をつくれない場合、投資回収の見通しが立たない場合です。早期に見送る判断は、失敗ではなく、経営資源を守るための重要な意思決定です。

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市場調査で陥りやすい失敗と見直しの進め方

市場調査では、数字を大きく見せたいという無意識の偏りが生じやすくなります。調査結果を事業判断に活かすには、よくある失敗を理解し、定期的に前提を見直す仕組みをつくる必要があります。

大きな市場規模をそのまま自社の機会と考える

最も多い失敗は、TAMの大きさをそのまま自社の売上機会と考えることです。市場が大きくても、自社が提供できる範囲、販売できる範囲、獲得できる範囲は限定されます。

市場規模を提示する際は、TAMだけで終わらせず、SAMとSOMまで示します。特にSOMについては、顧客数、単価、営業体制、競合、獲得期間といった根拠を説明できる状態にします。

根拠の異なるデータを単純に足し合わせる

異なる調査資料の数字を使う場合は、対象範囲や年度が一致しているかを確認します。たとえば、売上高と取引総額、国内市場と世界市場、実績値と予測値をそのまま足し合わせると、重複や不整合が生じます。

複数の市場を合算する場合は、顧客や取引が重複していないかを確認します。市場の定義と計算式を資料に残し、第三者が確認できる状態にしておくことが重要です。

顧客ニーズを確認せず数値だけで判断する

市場規模が大きくても、顧客が自社の商品・サービスを必要とするとは限りません。公開データは市場の全体像を把握するうえで有効ですが、顧客の具体的な課題や購買理由までは分かりません。

数値による推計と並行して、顧客への聞き取り、試作品の提供、販売テストを行います。特に、価格を提示したうえで導入意向を確認することが重要です。

競合や代替手段を見落とす

新規性の高い事業では、「競合がいない」と考えがちです。しかし、顧客が何らかの方法で課題を解決しているなら、それは代替手段です。

競合分析では、同じ商品カテゴリーだけでなく、顧客の時間、予算、社内業務、外部委託先なども含めて確認します。顧客が切り替えるために必要な理由と、導入の障壁を把握することが重要です。

参入後も市場規模と仮説を定期的に更新する

市場規模の推計は、事業開始前だけに必要なものではありません。参入後は、実際の成約率、継続率、顧客単価、解約理由、競合の動きなどを反映し、仮説を更新します。

見直しの頻度は事業の変化速度によりますが、少なくとも半期ごと、変化が速い市場では四半期ごとに確認することが有効です。

市場規模の数字そのものを正解にするのではなく、前提を明確にし、顧客から得た事実によって更新し続けることが重要です。市場規模の調査を、参入判断だけでなく、事業を改善し続けるための仕組みとして活用しましょう。

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この記事を書いた人

コトラ(広報チーム)

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