コトラ（広報チーム） 
ESG担当は、環境・社会・企業統治に関する課題を事業や経営に結び付け、企業の持続的な成長を支える仕事です。近年は、非財務情報の開示、気候変動への対応、人権への配慮、取引先を含むサプライチェーン管理など、企業に求められる対応が広がっています。
専門性が必要な職種ではあるものの、未経験者にまったく機会がないわけではありません。企画、IR、経理、法務、環境安全、調達、人事、営業、広報などで培った経験は、ESG業務と接点があります。本記事では、職種未経験者がESG担当を目指すために必要な知識、現職経験の生かし方、応募先の選び方を解説します。
ESG担当の仕事内容と未経験者に求められる役割
ESGとサステナビリティの基本的な違い
ESGは、環境を表すEnvironment、社会を表すSocial、企業統治を表すGovernanceの頭文字を組み合わせた言葉です。企業を評価する際に、売上や利益といった財務情報だけでなく、環境負荷、人権、従業員、取締役会の仕組みなども重視する考え方を指します。
一方、サステナビリティは、企業や社会が将来にわたって持続できる状態を目指す、より広い概念です。ESGはサステナビリティ経営を具体的に実行・評価するための切り口の一つと考えると理解しやすいでしょう。
実務では、サステナビリティ推進部、ESG推進室、CSR部門、経営企画部門などが、気候変動、人権、人的資本、資源循環、情報開示といった業務を担います。部署名だけで判断せず、実際にどのテーマを扱う求人なのかを確認することが大切です。
環境・社会・企業統治の各領域で担当する業務
環境領域では、温室効果ガス排出量の把握と削減、エネルギー使用量の管理、廃棄物削減、資源循環、生物多様性への対応などを行います。製造業や物流業では、工場・拠点のデータ収集、再生可能エネルギーの導入検討、取引先からの環境情報収集などが中心となる場合があります。
社会領域では、人権への配慮、労働安全衛生、ダイバーシティの推進、従業員の育成、地域社会との関係、責任ある調達などを扱います。人事、調達、品質保証、法務などの部署と連携しながら、方針づくりや実行状況の確認を進めます。
企業統治の領域では、取締役会の構成、内部統制、コンプライアンス、リスク管理、株主との対話などが対象です。ESG担当がすべてを単独で担うわけではなく、各専門部門の取り組みを整理し、経営課題としてつなげる役割を果たします。
情報開示・社内推進・取引先対応の仕事内容
ESG担当の主要業務の一つが、非財務情報の収集と開示です。統合報告書、サステナビリティレポート、Webサイト、有価証券報告書などに掲載する情報を集め、内容を確認し、社内外へ発信します。環境データ、従業員データ、調達に関する調査結果など、扱う情報は幅広くなります。
社内推進では、企業として取り組むべき重要課題を整理し、目標や指標を設定します。その後、関連部署と役割分担や期限をすり合わせ、取り組みが進むように調整します。現場部門に新たな負担が発生する場合もあるため、背景や目的を丁寧に説明する力が必要です。
取引先対応では、顧客からの環境・人権に関する質問票への回答、サプライヤー調査、監査対応、改善依頼などを行う場合があります。特にグローバルに事業を展開する企業では、海外顧客や海外拠点と英語でやり取りする機会もあります。
未経験者が任されやすい業務と中長期的なキャリア
未経験で入社した場合は、まず情報収集、データ集計、調査、資料作成、会議運営、社内問い合わせへの対応などから担当するケースが多いでしょう。これらは補助的な仕事に見えますが、ESG業務の全体像、社内の意思決定の流れ、データの管理方法を理解するうえで重要です。
経験を積むと、統合報告書の企画、評価機関への対応、温室効果ガス削減計画の策定、人的資本に関する施策、人権に関する調査、サステナビリティ戦略の立案など、より専門性と推進力が必要な業務を担えるようになります。
中長期的には、事業会社のサステナビリティ責任者、経営企画、IR、環境・安全部門、調達企画、リスク管理などへキャリアを広げる道があります。また、コンサルティング、保証、データ支援などの外部支援側で専門性を深める選択肢もあります。
未経験からESG担当へ転職できる人の条件
職種未経験と業界未経験で評価される経験の違い
職種未経験とは、ESGやサステナビリティを専任で担当した経験がない状態です。ただし、現職で情報開示、環境管理、調達、プロジェクト推進、社内調整などに携わっていれば、関連経験として評価される可能性があります。
業界未経験とは、応募先企業が属する業界で働いた経験がない状態です。たとえば、製造業のESG担当を目指す場合、製造業の経験があれば事業構造やサプライチェーンを理解している点が強みになります。一方、業界未経験でも、情報開示やデータ分析、部門横断の企画推進といった汎用的なスキルがあれば、応募できる求人はあります。
未経験者は、すべての経験不足を埋めようとする必要はありません。募集ポジションの業務のうち、自身が即戦力として貢献できる部分を見極め、その接点を明確に伝えることが重要です。
第二新卒・若手人材に期待されるポテンシャル
第二新卒や若手人材には、制度や専門知識の完成度よりも、学習意欲、論理的に考える力、周囲と協力して進める力が期待されます。ESGの制度や評価基準は変化が速く、経験者であっても継続的な学習が必要です。そのため、未知のテーマを調べ、整理し、行動に移せる人材は評価されやすい傾向があります。
若手向けの求人では、資料作成、データ集計、調査、プロジェクト運営支援などを入り口とする場合があります。こうしたポジションでは、ExcelやPowerPointなどの基本スキルに加え、正確性、期限管理、報告・連絡・相談の徹底が求められます。
ただし、若手であっても「社会貢献に興味がある」だけでは不十分です。応募先の事業がどのような環境・社会課題と関係するのか、自身の経験をどの業務に生かせるのかまで説明できるように準備しましょう。
企画・IR・経理・法務・環境安全の経験を生かせるケース
企画経験者は、目標設定、計画立案、会議運営、部門横断プロジェクトの推進といった経験を生かせます。サステナビリティの施策は複数部署が関わるため、関係者を整理し、課題を可視化し、実行計画に落とし込む力が役立ちます。
IR経験者は、統合報告書や有価証券報告書、投資家向け資料の作成経験を生かせます。ESG情報は企業価値を説明する材料でもあるため、投資家がどのような情報を求めるかを理解していることは大きな強みです。
経理経験者は、数値の正確性を担保する仕組みづくり、集計ルールの整備、証跡管理、内部統制の視点を生かせます。非財務情報の開示でも、根拠のあるデータを継続的に管理する体制が求められます。
法務経験者は、法令改正の確認、契約・規程の整備、コンプライアンス、人権対応、リスク管理の知見を生かせます。環境安全の経験者は、環境法令、ISO、エネルギー管理、労働安全衛生、工場運営に関する知識を脱炭素や環境管理の業務へつなげられます。
営業・広報・調達・人事経験から目指せるケース
営業経験者は、顧客課題の把握、提案、関係構築、社内調整の経験を生かせます。特に、環境配慮型の商品・サービス、再生可能エネルギー、資源循環、脱炭素支援などに関わった経験があれば、より具体的にアピールできます。
広報経験者は、社内外に伝わる文章の作成、取材対応、Webコンテンツの企画、社内報の制作などを生かせます。ESG情報開示では、正確さを保ちながら、企業の取り組みをわかりやすく伝える力が欠かせません。
調達経験者は、サプライヤーとの交渉、取引先評価、品質・コスト・納期の管理、海外拠点との連携といった経験を生かせます。責任ある調達、人権への配慮、環境情報の収集など、調達部門がESG推進で果たす役割は大きくなっています。
人事経験者は、人的資本に関するデータ整備、人材育成、ダイバーシティ、健康経営、労務管理、従業員との対話といった経験を生かせます。社会領域の取り組みを進めるうえで、人事部門との連携は不可欠です。
社会人経験が浅い場合に検討したいキャリアの始め方
社会人経験が浅い場合は、ESG担当に限定せず、関連する仕事から経験を積む方法も有効です。たとえば、環境・安全管理、品質保証、調達、IR、広報、経営企画のアシスタント、統合報告書の制作支援、ESGデータの管理などは、将来的にESG担当へつながる可能性があります。
環境・脱炭素に特化した事業を行う企業で、営業、カスタマーサポート、プロジェクト運営などを経験する道もあります。事業そのものがサステナビリティに関わる企業では、直接のESG担当でなくても、関連知識や顧客課題への理解を深められます。
早期に専門資格を増やすことだけを目的にするより、実務を通じて情報収集、数値管理、関係者調整、課題解決の経験を積むことが重要です。転職時には、どのようなテーマで、誰と連携し、どのような成果を出したかを説明できるようになります。
ESG担当に必要な知識とスキル
ESG関連の制度や情報開示に関する基礎知識
ESG担当には、サステナビリティに関する国内外の制度、開示基準、評価機関の考え方を理解する力が必要です。すべてを暗記する必要はありませんが、気候変動、人権、人的資本、自然資本、サプライチェーンなどの主要テーマと、企業への影響を説明できる程度の知識は身につけましょう。
情報開示の領域では、統合報告書、サステナビリティレポート、有価証券報告書、Webサイトなど、それぞれの目的と読み手の違いを理解することが大切です。投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会など、相手によって求める情報は異なります。
未経験者は、上場企業の統合報告書やサステナビリティサイトを複数読み比べることから始めるとよいでしょう。同じ業界の企業が何を重要課題としているか、どのような指標を開示しているかを確認すると、実務のイメージをつかみやすくなります。
数値を集計・分析して資料にまとめる力
ESG業務では、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物量、従業員数、女性管理職比率、研修時間、労働災害件数など、多くの数値を扱います。数値を集めるだけでなく、定義の違い、集計範囲、前年との差異、根拠資料を確認する力が必要です。
Excelの関数、ピボットテーブル、グラフ作成などは、未経験者でも早めに身につけておきたいスキルです。大量のデータを扱う求人では、データベース、集計ツール、業務システムに関する知識が求められる場合もあります。
分析では、数値の増減を報告するだけでは足りません。なぜ変化したのか、どの事業や拠点に課題があるのか、今後どのような対応が必要かを考え、関係者が判断しやすい資料にまとめる力が重要です。
社内外の関係者を巻き込む調整力
ESGの取り組みは、推進部署だけで完結しません。環境データは工場や総務、人的資本のデータは人事、ガバナンス情報は法務や経営企画、調達情報は購買部門など、多くの部署から情報を集める必要があります。
そのため、相手の業務や負担を理解しながら、依頼内容、期限、必要なデータの定義を明確に伝える調整力が必要です。依頼して終わりではなく、回答しやすいフォーマットを用意する、質問を整理する、進捗を確認するなど、実務を前に進める工夫が求められます。
社外では、取引先、顧客、評価機関、監査・保証の担当者、コンサルタントなどとのやり取りが発生します。立場や専門性が異なる相手と協働するため、相手の意図を理解し、事実に基づいて丁寧に対応する姿勢が重要です。
経営課題として伝える文章作成力と説明力
ESGは社会貢献活動ではなく、事業継続、リスク管理、資金調達、顧客との取引、採用、企業価値に関わる経営課題です。そのため、担当者には社会課題を経営や事業の言葉に置き換えて説明する力が求められます。
たとえば、気候変動への対応を説明する際には、環境に良いという観点だけでなく、エネルギーコスト、規制、顧客要求、供給網の安定、投資判断といった事業上の影響を整理します。人権対応であれば、取引停止リスク、採用競争力、企業への信頼などとの関係を考えます。
文章作成では、根拠のない表現や過度な表現を避けることも重要です。事実、数値、取り組み状況、今後の課題を整理し、読み手に誤解を与えない文章を作成する姿勢が求められます。
英語力・環境知識・会計知識が求められる場面
英語力はすべての求人で必須ではありませんが、海外拠点、海外顧客、海外投資家、海外の評価機関と関わる企業では求められることがあります。英文の質問票、開示資料、規制文書、海外拠点からの報告を読む場面もあるため、読み書きの英語力があると選択肢が広がります。
環境知識は、温室効果ガス排出量の算定、再生可能エネルギー、製品の環境負荷、資源循環、化学物質管理などを担当する場合に役立ちます。特に製造業、エネルギー、物流、不動産、建設などでは、事業に関連する環境知識が評価されやすいでしょう。
会計知識は、非財務情報と財務情報のつながりを考える場面で役立ちます。統合報告書や有価証券報告書に関わる場合、数値の管理方法、開示の考え方、内部統制への理解が求められることがあります。
現職経験をESG担当の転職で生かす方法
企画経験を目標設定や社内プロジェクト推進に結び付ける
企画職の経験者は、単に企画書を作成した経験として伝えるのではなく、課題をどう把握し、どの部署を巻き込み、どのように実行したかまで整理しましょう。ESGでは、全社方針を現場の実行計画へ落とし込む力が求められます。
たとえば、複数部署が関わる業務改善、目標管理制度の導入、新規プロジェクトの事務局運営、会議体の設計などは、ESG推進の実務と親和性があります。自分が担った役割、調整した相手、改善した内容を具体的に伝えることが大切です。
特に、経営層向けの資料作成や、中長期計画に関わった経験があれば、経営課題としてESGを扱う素地としてアピールできます。
IR・経理経験を非財務情報の開示業務に生かす
IR経験者は、投資家向け資料、決算説明資料、統合報告書、株主対応などの経験を、非財務情報の開示に結び付けられます。ESG情報は、企業価値を長期的に説明するための重要な情報であり、財務情報とのつながりを理解している点が強みになります。
経理経験者は、集計ルールの統一、データの検証、証跡管理、監査対応、内部統制といった経験を強調しましょう。非財務情報の開示でも、数値の信頼性を確保し、継続的に管理できる仕組みを構築することが求められます。
応募書類では、担当した開示資料の種類、関係部署との連携、集計業務の規模、業務改善の成果を記載すると、経験の再現性が伝わりやすくなります。
環境安全・製造経験を脱炭素や環境管理に生かす
環境安全や製造現場の経験者は、事業活動による環境負荷を実務レベルで理解している点が強みです。エネルギー使用量、設備管理、廃棄物、化学物質、環境法令、労働安全衛生などに携わった経験は、環境領域のESG業務と直結します。
転職活動では、単に法令対応や点検を行ったと伝えるのではなく、どのようなリスクを管理し、どのような改善を行い、関係者とどう連携したかを整理しましょう。温室効果ガス削減や省エネルギーの取り組みに関わった経験があれば、数値とともに示すと効果的です。
製造経験者は、現場の実行可能性を踏まえて施策を考えられる点も評価されます。ESG方針を現場に浸透させるには、机上の計画だけでなく、設備、生産計画、品質、コスト、安全との両立が必要です。
営業・調達経験をサプライチェーン対応に生かす
営業経験者は、顧客からのESG調査、環境関連の要望、製品に関する問い合わせなどに対応した経験を整理しましょう。顧客の要求を社内へ展開し、品質、開発、調達、製造などと連携して回答した経験は、ESG推進に生かせます。
調達経験者は、取引先の選定、評価、監査、改善依頼、契約、海外サプライヤーとの折衝などを、責任ある調達や人権・環境対応と結び付けられます。サプライチェーン全体でのリスク管理が重要になるなか、調達実務を理解する人材の価値は高まっています。
応募時には、取引先との関係構築力だけでなく、リスクを把握し、社内方針に沿って改善を進めた経験を伝えることが重要です。
実績がない場合に自己学習と関心を伝える方法
ESGの実務実績がない場合でも、学習内容を具体的に示すことで意欲と準備度を伝えられます。たとえば、統合報告書を読み比べた、環境・人権・情報開示に関するセミナーを受講した、現職業界の課題を調べたといった行動は評価材料になります。
ただし、学習した事実だけを並べるのではなく、自身の現職経験と結び付けることが重要です。営業経験者なら顧客の環境要求、調達経験者なら取引先管理、人事経験者なら人的資本開示といった形で、関心を持った理由を説明しましょう。
資格は学習のきっかけにはなりますが、資格の有無だけで採用が決まるわけではありません。資格取得を目的にするよりも、得た知識を応募先企業の事業理解や志望動機に生かすことが大切です。
未経験者向けの応募先と求人の選び方
事業会社のサステナビリティ推進部門を選ぶポイント
事業会社のESG担当は、自社の事業に深く関わりながら、中長期で施策を進められる点が特徴です。環境負荷の削減、情報開示、調達、人権、人的資本、地域共生など、企業によって重点テーマが異なります。
未経験者は、業務範囲が広すぎる求人よりも、担当テーマや入社後に任される業務が明確な求人を選ぶとよいでしょう。たとえば、情報開示、環境データ管理、サプライチェーン対応、社内推進など、現職経験とつながる領域があると応募しやすくなります。
企業のサステナビリティサイト、統合報告書、中期経営計画を確認し、企業が何を重要課題としているかを調べましょう。自分が関心を持つテーマだけでなく、事業と課題がどう結び付いているかを理解することが重要です。
コンサルティング会社で企業支援に携わる選択肢
コンサルティング会社では、複数の企業や業界の課題に関わりながら、戦略、情報開示、脱炭素、人権、サプライチェーン、データ管理などを支援します。短期間で多様なテーマに触れられるため、専門性を広げたい人に向く選択肢です。
一方で、顧客課題の整理、調査、資料作成、分析、提案、プロジェクト管理など、コンサルタントとしての基礎能力が求められます。未経験者向けの求人であっても、論理的思考力、資料作成力、期限管理、顧客とのコミュニケーション力は重要です。
応募先を選ぶ際は、どのテーマに強みがあるか、戦略立案から実行支援まで関われるか、若手の育成体制があるかを確認しましょう。環境分野に強い企業、人権や調達に強い企業、開示・保証に強い企業など、専門領域には違いがあります。
監査・保証関連の業務から専門性を身に付ける選択肢
非財務情報の信頼性が重視されるなか、環境データや人権・労働に関する情報を確認する保証・監査関連の仕事もあります。企業が開示する情報に根拠があるか、管理体制が整っているかを確認し、必要に応じて改善を促す役割です。
この領域では、数値の検証、証跡確認、規程や手順の確認、現場へのヒアリング、報告書作成などを行います。経理、内部監査、品質保証、環境安全、法務、リスク管理などの経験者は親和性があります。
未経験者の場合は、専門的な監査経験を必須としない求人でも、正確性、客観性、ルールを理解する力、関係者への丁寧な確認力が求められます。将来的に情報開示や内部統制の専門性を高めたい人に適した選択肢です。
ESGデータ・情報開示を支援する企業を選ぶ選択肢
ESGデータの収集・管理、統合報告書やWebサイトの制作、開示資料の作成支援などを行う企業もあります。情報開示の実務に近い場所で経験を積めるため、IR、広報、編集、データ分析、システム導入、制作進行などの経験を生かしやすい分野です。
このような仕事では、企業ごとに異なる情報を整理し、正確に伝える力が求められます。文章作成や編集の経験だけでなく、企業の事業内容を理解し、数値や事実を確認し、関係者と合意形成する力が必要です。
求人を確認する際は、単なる資料制作なのか、開示方針の検討やデータ管理体制の構築まで関われるのかを見極めましょう。将来的にどの専門性を身につけたいかによって、選ぶべき業務は変わります。
募集要項で確認すべき業務範囲・教育体制・経験要件
未経験歓迎と書かれていても、任される業務や求められる水準は求人ごとに異なります。応募前には、具体的な担当業務、組織体制、入社後の教育、必要な経験を確認しましょう。
特に確認したいポイントは以下の通りです。
- 情報開示、環境、人権、調達、人的資本など、担当テーマは何か
- データ集計や資料作成が中心か、方針策定やプロジェクト推進まで担うのか
- 専任部署か、他業務との兼務か
- 上司やチームに経験者がいるか
- 入社後の研修、OJT、外部研修の機会があるか
- 英語の使用頻度と求められるレベルはどの程度か
- 必須要件と歓迎要件の違いは何か
- 残業、出張、海外拠点との連携、転勤の可能性はあるか
少人数の組織では幅広い経験を積める一方、教育体制が十分でない場合もあります。大企業では役割が細分化されている一方、担当領域を深く学べる可能性があります。自身が未経験から何を身につけたいかを基準に選びましょう。
書類選考と面接で未経験を補う転職活動の進め方
応募書類で現職経験とESG業務の接点を示す
職務経歴書では、現職の業務をそのまま並べるのではなく、ESG業務に生かせる要素を明確にしましょう。たとえば、部門横断プロジェクトの推進、数値管理、社外向け資料の作成、取引先との調整、監査対応、業務改善などは、具体的に記載する価値があります。
成果は可能な限り数値で示します。担当したプロジェクトの規模、関係部署の数、対応件数、作業時間の削減、達成率、改善前後の変化などを記載すると、実行力が伝わります。
自己PRでは、専門知識が不足していることを過度に強調する必要はありません。未経験である事実は認めつつ、現職で培った強み、学習している内容、入社後に貢献できる業務を一貫した流れで伝えましょう。
志望動機で社会貢献だけに偏らず事業理解を示す
ESG担当を志望する理由として、環境問題や社会課題の解決に関心を持つことは重要です。しかし、社会貢献への思いだけでは、企業側から事業理解が浅いと判断される可能性があります。
志望動機では、応募先企業がどのような事業を行い、どのような環境・社会課題と関係しているかを調べたうえで、自分が貢献したい業務を述べましょう。たとえば、製造業なら製品・工場・調達網、金融業なら投融資や顧客支援、小売業なら商品調達や廃棄物など、事業ごとに重点課題は異なります。
社会課題の解決と企業の成長を両立させる視点を持つことが大切です。ESGが事業継続や企業価値にどう関わるのかを、自分の言葉で説明できるようにしましょう。
面接で確認されるESGへの関心と学習状況
面接では、ESGやサステナビリティに関心を持ったきっかけ、現時点で学んでいる内容、今後深めたいテーマを聞かれることがあります。関心を持った理由は、自身の経験と結び付けて具体的に説明しましょう。
また、最近注目しているテーマや、応募先企業の取り組みについて聞かれる可能性もあります。気候変動、人権、人的資本、責任ある調達、情報開示などのうち、一つか二つは自分なりに調べ、事業への影響まで考えておくとよいでしょう。
面接では、専門用語を多く使うことよりも、わからないことを学び、関係者と連携して仕事を進められるかが見られます。過去に未経験の業務へ取り組んだ経験や、複雑な調整を進めた経験を準備しておくと役立ちます。
未経験歓迎求人でも見極めたい注意点
未経験歓迎の求人でも、実際には経験者に近い水準を求めている場合があります。募集要項で必須と歓迎の区分を確認し、自分に求められている役割を冷静に判断しましょう。
また、ESGという言葉が求人タイトルに含まれていても、実務内容が事務作業に限定される場合や、反対に非常に広範囲な業務を少人数で担う場合があります。面接では、入社後の担当業務、チーム構成、教育体制、成果の評価方法を確認することが重要です。
確認したい質問には、次のようなものがあります。
- 入社後、最初に担当する業務は何ですか
- チームの役割分担と、未経験者への支援体制を教えてください
- 現在、最も優先度が高いESG課題は何ですか
- 関係部署との連携はどのように進めていますか
- どのような経験を積むと、より上流の業務を担当できますか
仕事内容への理解を深めることで、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。
転職後に早期活躍するための入社前準備
入社前には、応募先企業の統合報告書、サステナビリティサイト、中期経営計画、決算説明資料を読み、事業内容と重点課題を整理しておきましょう。入社後の会話や資料理解が進みやすくなります。
あわせて、Excelによるデータ集計、PowerPointによる資料作成、基本的な会計用語、温室効果ガス排出量に関する基礎知識、主要なESGテーマを学んでおくと、実務への立ち上がりが早くなります。
最も重要なのは、知識を蓄えるだけでなく、関係者の話を聞き、事業や現場を理解しようとする姿勢です。ESG担当は、環境や社会のテーマを扱いながら、企業の実情に合った実行策を考える仕事です。未経験から転職する場合も、現職で培った実務力と学び続ける姿勢を組み合わせることで、活躍の可能性を広げられます。
