コトラ（広報チーム） 
マネーロンダリングは、詐欺や窃盗などで得た犯罪収益の出所や本当の所有者を隠し、正当な資金のように見せかける行為です。日本では特殊詐欺、SNSを通じた闇バイト、口座の不正譲渡、暗号資産を利用した犯罪などと結び付くケースが問題となっています。
企業にとっても、取引先や自社のサービスが資金洗浄に利用されれば、行政処分や信用低下につながるおそれがあります。本記事では、マネーロンダリングの基本的な仕組み、身近な手口、企業と個人に必要な対策を解説します。
マネーロンダリングとは犯罪収益を隠す行為
資金洗浄の基本的な意味
マネーロンダリングとは、犯罪で得た資金について、出所や実際の所有者が分からないようにし、正当な事業や取引で得た資金に見せかける行為です。日本語では「資金洗浄」とも呼ばれます。
犯罪収益をそのまま保有・使用すると、捜査機関や金融機関に資金の流れを把握される可能性があります。そのため、犯罪者は他人名義の口座、架空の取引、会社、不動産、暗号資産などを利用し、資金の由来を見えにくくしようとします。
犯罪収益と前提となる犯罪
資金洗浄の対象となる犯罪収益とは、犯罪によって得られた金銭や財産上の利益を指します。資金洗浄の前には、収益を生み出す犯罪が存在します。これを前提犯罪といいます。
前提犯罪には、特殊詐欺、投資詐欺、窃盗、横領、薬物犯罪、違法賭博、電子計算機使用詐欺などがあります。近年は、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺でだまし取られた資金が、複数の口座や暗号資産を経由して移転される事例も見られます。
マネーロンダリングが行われる理由
犯罪者が資金洗浄を行う主な目的は、犯罪収益を自由に使える状態に近づけることです。出所を隠せれば、資金の差押えや没収、犯罪組織への捜査を逃れやすくなると考えられています。
また、洗浄された資金は、次の犯罪の準備、組織の維持、ぜいたく品の購入、不動産や事業への投資などに使われるおそれがあります。マネーロンダリングは犯罪の後処理ではなく、犯罪活動を継続・拡大させるための基盤になり得る行為です。
社会や企業に及ぼす影響
マネーロンダリングが横行すると、犯罪組織に資金が残り、詐欺や暴力、違法取引などが続く要因になります。また、犯罪資金が不動産や企業に流入すれば、市場価格や公正な競争がゆがめられる可能性があります。
企業が資金洗浄に利用された場合、刑事責任や行政処分のほか、取引先・顧客・金融機関からの信頼を失うリスクがあります。特に金融、不動産、決済、暗号資産、宝石・貴金属など、高額な資金移動を扱う事業者には、取引の透明性を確保する取り組みが求められます。
マネーロンダリングの仕組みを3段階で理解する
マネーロンダリングは、一般にプレイスメント、レイヤリング、インテグレーションの3段階で説明されます。これは資金洗浄の流れを理解するための代表的な考え方です。
第1段階：プレイスメント｜犯罪収益を取引に入れる
プレイスメントは、犯罪で得た現金や資産を、金融機関や商取引などの経済活動に入れる段階です。犯罪収益を銀行口座に入金したり、高額品や暗号資産などに換えたりする動きが該当します。
多額の現金をそのまま入金すると不自然に見えやすいため、少額に分けた入金や、他人名義の口座を利用した入金が行われる場合があります。犯罪収益が金融システムに入る入口であるため、本人確認や取引目的の確認が重要になります。
第2段階：レイヤリング｜資金の流れを複雑にする
レイヤリングは、資金の移動を重ね、犯罪収益と元の犯罪とのつながりを分かりにくくする段階です。複数の口座、複数の事業者、複数の国や地域を経由させるなどして、資金の流れに多くの層を作ります。
架空の外注費、業務委託費、商品代金、貸付金などを装い、実態のない取引を記録する方法もあります。資金の移動回数が増えるほど追跡は難しくなりますが、不自然な送金頻度や取引内容は、金融機関や事業者が注意すべき兆候です。
第3段階：インテグレーション｜正当な資金に見せかける
インテグレーションは、出所を見えにくくした資金を、正当な経済活動で得た資金のように見せかけて利用する段階です。不動産や高額品の売買、事業への出資、投資などを通じ、犯罪収益を表の経済活動に組み込もうとします。
この段階まで進むと、資金が犯罪に由来するものかを見分けることは容易ではありません。不動産は一度に大きな金額を動かせるため、資金洗浄に悪用されるリスクがある分野の一つです。
3段階が必ずしも明確に分かれるわけではない
3段階の考え方は理解しやすい一方、実際の犯罪では各段階が明確に分かれるとは限りません。最初から暗号資産や他人名義口座を使うケース、短期間で現金化まで進むケース、複数の手口を同時に使うケースもあります。
そのため、企業は「3段階のどこに当てはまるか」だけで判断せず、取引目的、相手方の実態、資金源、金額、頻度に不自然な点がないかを総合的に確認することが必要です。
資金洗浄に悪用される主な手段
他人名義の口座や売買された口座の利用
他人名義の口座や不正に譲渡された口座は、犯罪収益の受取先や送金の中継地点として悪用されます。名義人と実際に口座を操作する人物が異なれば、真の利用者を把握しにくくなるためです。
口座やキャッシュカード、暗証番号、インターネットバンキングの情報を他人に渡すことは危険です。口座が特殊詐欺などに使われれば、口座の凍結や新規口座開設の制限など、生活に大きな影響が及ぶ可能性があります。
架空取引や実態のない会社を使った資金移動
実体のない会社や、事業実態が乏しい会社を利用し、商品代金や業務委託費などを装って資金を移す手口があります。取引書類が作られていても、実際には商品やサービスの提供がない場合があります。
法人との取引では、登記情報だけでなく、所在地、事業内容、取引実績、担当者、実質的に経営を支配している人を確認することが重要です。会社名や代表者名だけでは、背後にいる人物や資金の目的まで把握できない場合があります。
不動産や高額品の売買を利用する方法
不動産、宝石、貴金属、美術品、高級車などは、高額な資金を一度に動かしやすい資産です。犯罪収益で購入した後、売却して売却代金を得ることで、資金の形や経路を変えようとする場合があります。
通常の取引であっても、買主の資金源が不明確である、価格が市場相場と大きく異なる、第三者が代金を支払うといった事情がある場合には、慎重な確認が必要です。
暗号資産や電子決済サービスの悪用
暗号資産は、インターネットを通じて国境を越えた移転が可能であるため、犯罪収益の移動に利用されるおそれがあります。複数の暗号資産アドレスや海外の交換業者を経由させると、資金の流れを把握しにくくなる場合があります。
電子マネー、プリペイドカード、ポイント、電子決済サービスも悪用の対象になり得ます。不正に取得したコードやポイントを商品購入に使うことで、犯罪収益を別の価値に変えるケースがあります。
海外送金を重ねて資金の出所を分かりにくくする方法
海外送金を複数回行うと、資金の流れが国境をまたぐため、確認に時間や手間がかかる場合があります。特に送金目的、契約内容、請求書、取引先の実態が不明確な場合は注意が必要です。
海外取引そのものは正当な商取引として日常的に行われています。問題は海外送金の有無ではなく、送金先、取引目的、金額、契約内容が事業実態と整合しているかどうかです。
日本で注意すべき身近なマネーロンダリングの事例
特殊詐欺の被害金が複数の口座を経由するケース
特殊詐欺の被害金は、被害者から指定口座に振り込まれた後、複数の口座へ短時間で送金されることがあります。資金を分散・移転することで、元の被害金とのつながりを分かりにくくする狙いがあります。
警察庁が公表する事例でも、架空法人名義の口座を利用し、二次口座、三次口座、四次口座へと資金を移転・分散させた事案が示されています。口座開設時の確認だけでなく、開設後の取引監視も重要です。
SNSの闇バイトで口座や現金の受け取り役になるケース
SNS上の「高収入」「即日現金」「簡単な送金作業」といった募集には注意が必要です。応募者が、犯罪収益の受け取り、現金の引き出し、送金、暗号資産への交換などを指示される可能性があります。
仕事内容が曖昧であるにもかかわらず高額な報酬が示される場合や、匿名性の高い連絡手段だけで指示される場合は、犯罪への加担を疑う必要があります。知らなかったとしても、状況によっては刑事責任を問われるおそれがあります。
口座の譲渡や貸し出しに関わるケース
使っていない口座であっても、売却、譲渡、貸与をしてはいけません。「口座を買い取る」「事業で一時的に使う」といった勧誘は、犯罪に利用する目的である可能性があります。
預貯金通帳やキャッシュカードなどの不正な譲渡は、犯罪収益移転防止法の規制対象です。口座を他人に使わせる行為は、特殊詐欺の被害拡大や資金洗浄につながるおそれがあります。
不動産取引が犯罪収益の隠蔽に利用されるケース
不動産取引では多額の資金が動くため、犯罪収益の隠蔽に利用されるリスクがあります。現金での高額な支払い、購入者と資金提供者が異なる取引、短期間での不自然な転売などは、確認が必要な要素です。
宅地建物取引業者は、犯罪収益移転防止法における特定事業者に該当し、一定の取引で本人確認や疑わしい取引の届出などが求められます。不動産の取引目的や資金源を記録し、取引の合理性を確認することが重要です。
暗号資産を利用した詐欺被害金の移転事例
特殊詐欺や投資詐欺で得た資金を暗号資産に換え、複数のアドレスや国外の交換業者を経由させる事例があります。警察庁は、暗号資産の追跡体制を強化しており、ブロックチェーン上の取引記録を分析して資金の流れを追う取り組みを進めています。
暗号資産を利用した犯罪では、口座に入った被害金を暗号資産に交換して指定先へ送る役割を担わせる勧誘もあります。他人のために暗号資産を購入・送付するよう求められた場合は、安易に応じないことが必要です。
マネーロンダリングが疑われやすい取引の特徴
以下の特徴があるからといって、直ちに犯罪と判断されるわけではありません。ただし、複数の不自然な要素が重なる場合は、追加確認や社内報告を検討する必要があります。
取引の目的や資金の出所を説明できない
取引目的、資金の出所、取引相手との関係を合理的に説明できない場合は注意が必要です。例えば、取引内容を裏付ける契約書、請求書、見積書、納品書などがなく、口頭説明だけで多額の送金が行われる場合が該当します。
正当な取引であれば、資金の流れや取引の必要性を説明できることが一般的です。説明が何度も変わる、提出書類に矛盾があるといった場合も、確認を深める必要があります。
現金取引や短期間の多額の送金が繰り返される
事業規模や顧客属性に比べて高額な現金取引が多い場合、または短期間に多額の入出金や送金が繰り返される場合は、不自然な取引とみなされることがあります。
大きな金額を小口に分けて入金・送金する行為も、取引の監視を避けようとする動きとして注意されます。ただし、正当な事情がある場合もあるため、金額だけで判断せず、取引の背景と整合性を確認することが重要です。
取引先の実態や最終的な所有者が分からない
法人の所在地、事業内容、従業員、連絡先、ウェブサイト、取引実績などを確認しても実態がつかめない場合は注意が必要です。また、株主構成や支配関係が複雑で、最終的に誰が会社を支配しているか分からないケースもあります。
法人取引では、登記上の代表者だけでなく、実質的に法人を支配している人を確認することが重要です。特に高額取引や海外取引では、実質的支配者の確認がリスク管理の基礎になります。
取引内容に比べて金額や頻度が不自然である
取引先の事業内容や取引規模に比べ、金額が極端に大きい、または取引頻度が不自然に高い場合は注意が必要です。例えば、設立直後の会社が多額の海外送金を繰り返す、通常は低額のサービスに対して高額な支払いが行われるといったケースです。
取引が通常の商慣行や自社の過去の取引パターンと異なる場合は、請求書や契約書の確認、取引先への照会、社内での検討を行うことが望まれます。
高リスクとされる国や地域との取引がある
国際的な資金洗浄対策に課題があると指摘されている国や地域との取引は、より慎重な確認が必要になる場合があります。金融活動作業部会は、対策の改善が求められる国・地域を公表しています。
該当する国・地域との取引を一律に禁止する必要はありません。しかし、取引の必要性、相手先の実態、資金源、契約書や請求書の内容を確認し、金融機関から照会を受けた際に説明できるよう記録を整備することが重要です。
マネーロンダリングを防ぐために企業が取るべき対策
企業に求められる対策は、すべての取引を同じ厳しさで確認することではありません。自社の業種、顧客、取引金額、取引地域、提供サービスに応じてリスクを把握し、重点的に管理することが大切です。
取引先と実質的な所有者を確認する
取引開始時には、取引先の名称、所在地、事業内容、担当者、取引目的を確認します。法人の場合は、登記情報の確認に加え、誰が実質的に経営を支配しているかも確認します。
特に新規取引、高額取引、海外取引、現金取引が多い取引先については、確認を強化することが必要です。確認結果は口頭情報だけに頼らず、登記事項証明書、定款、契約書、本人確認書類などで裏付けます。
取引の目的・資金源・契約内容を記録する
取引の透明性を確保するには、取引目的、資金源、契約内容、請求内容、支払い方法を記録として残すことが重要です。海外送金では、契約書、発注書、請求書、輸出入関連書類などをそろえ、送金理由と金額の根拠を説明できるようにします。
犯罪収益移転防止法の対象となる特定事業者には、確認記録や取引記録の保存が求められます。対象外の企業でも、取引記録を適切に管理することは、不正防止と説明責任の面で有効です。
疑わしい取引を相談・報告する体制を整える
現場の担当者が不自然な取引に気付いても、相談先や判断手順がなければ対応が遅れます。営業、経理、購買、カスタマーサポートなど、顧客や取引先と接する部門から、法務・コンプライアンス部門へ報告する流れを決めておくことが重要です。
社内ルールでは、報告対象となる取引の例、報告先、報告期限、記録方法、取引継続の判断者を明確にします。犯罪収益移転防止法上の疑わしい取引の届出が必要となる事業者は、届出に関する判断と手続きを整備する必要があります。
取引先の継続的な確認とリスク管理を行う
取引開始時に問題がなくても、その後に代表者、株主、事業内容、取引地域、資金の流れが変わることがあります。そのため、取引先情報を定期的に更新し、取引状況を継続して確認することが必要です。
取引先のリスクを、取引金額、業種、地域、現金取引の有無、法人の透明性などで分類し、高いリスクがある取引先には確認頻度を上げる方法が有効です。リスクの変化に応じて対応を見直す考え方を、リスクに応じた管理といいます。
従業員教育と社内ルールの周知を徹底する
対策を実効性のあるものにするには、現場の従業員が不自然な取引に気付けることが重要です。特に営業、経理、財務、購買、店舗スタッフなどには、自社で起こり得る不正の例を使って教育を行う必要があります。
研修では、本人確認の手順、取引目的の確認方法、疑わしい取引の兆候、報告先、情報を取引先に漏らしてはいけない場面などを共有します。手口や法令は変化するため、定期的に内容を更新することが重要です。
マネーロンダリングに関する法律と個人・企業の注意点
犯罪収益移転防止法で求められる本人確認
犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の移転防止を目的とする法律です。金融機関、暗号資産交換業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属取扱事業者、一定の士業者などの特定事業者に対し、取引時確認、記録保存、疑わしい取引の届出などを求めています。
取引時確認では、個人であれば氏名、住所、生年月日など、法人であれば名称、所在地、事業内容、取引目的、実質的支配者などを確認します。銀行で口座開設時や取引時に職業や取引目的を聞かれるのは、こうした対策の一環です。
組織犯罪処罰法による規制
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律は、犯罪収益を隠す行為や、犯罪収益と知りながら受け取る行為などを処罰対象としています。
犯罪収益の取得や処分を仮装したり、隠したりする犯罪収益等隠匿は、10年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。犯罪収益と知りながら受け取る犯罪収益等収受についても、7年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が定められています。
関与した場合に生じる刑事責任と事業上の損失
資金洗浄に意図的に関与すれば、刑事責任を問われる可能性があります。また、犯罪収益移転防止法上の義務がある事業者が本人確認、記録保存、届出などを適切に行わなければ、行政処分や罰則の対象となる場合があります。
企業にとっては、処分や捜査対応に加え、取引停止、融資への影響、顧客離れ、採用難なども大きな損失です。犯罪への関与が故意でなかったとしても、管理体制が不十分と受け取られれば、社会的信用の回復には時間がかかります。
個人が口座やアカウントを貸さないための注意点
銀行口座、キャッシュカード、暗証番号、インターネットバンキングの認証情報、暗号資産のアカウントを他人に渡してはいけません。「使っていない口座を買い取る」「口座を経由するだけ」「代わりに送金してほしい」といった勧誘にも応じないことが必要です。
SNSで知り合った相手や、詳しい身元が分からない相手から、送金や暗号資産の購入・送付を頼まれた場合は特に注意が必要です。不自然に高額な報酬を示す募集や、仕事内容が明確でない仕事には関わらないことが重要です。
不審な取引や勧誘を受けた場合の相談先
不審な送金依頼、口座の売買・譲渡の勧誘、闇バイトと思われる求人を受けた場合は、一人で判断せず、早めに相談することが重要です。犯罪に巻き込まれる前に相談することで、被害や関与を防げる可能性があります。
- 緊急性があり、犯罪被害のおそれがある場合は110番
- 警察への相談は警察相談専用電話「#9110」
- 詐欺や契約トラブルに関する相談は消費者ホットライン「188」
- 不審な入出金や口座利用がある場合は、利用している金融機関
- 暗号資産に関する不審な取引は、利用している暗号資産交換業者
マネーロンダリング対策は、金融機関や行政だけの課題ではありません。企業は取引の透明性を高め、個人は口座やアカウントを安易に他人へ渡さないことが大切です。日常の取引で不自然な点を見逃さないことが、犯罪収益の流通を防ぐ第一歩になります。
