新規事業では、既存事業で求められる安定的な業務遂行力に加え、答えのない状況で仮説を立て、顧客の反応を確かめながら前進する力が必要です。そのため、人選では過去の役職や短期的な実績だけでなく、日頃どのように考え、行動しているかを見極めることが重要になります。
新規事業に向いているかどうかは、能力の優劣を決めるものではありません。立ち上げ期に力を発揮しやすい人、事業を拡大する段階で強みを発揮しやすい人など、適した役割が異なるという視点で捉える必要があります。本記事では、新規事業に必要な行動特性、人材の見極め方、チーム編成と育成の進め方を解説します。
新規事業で求められる人材は既存事業と何が違うのか
新規事業人材とは、不確実な環境で顧客課題を見つけ、解決策を形にし、事業として成長させていく人材です。既存の仕組みを効率化することが中心となる既存事業とは異なり、新規事業では仕組みそのものをつくる必要があります。
実際に、従業員300人以上の企業を対象とした2021年の調査では、新規事業開発に取り組む企業は51.3%と半数を超えました。一方で、新規事業担当者が挙げる組織運営上の課題として最も多かったのは、新規事業を担う人材を確保する難しさでした。新規事業には、既存事業の経験だけでは身につきにくい力が求められます。
正解や前例がない状況で判断を重ねる必要がある
既存事業では、過去の販売実績、顧客データ、業務手順、成功事例などをもとに、再現性のある判断をしやすい環境が整っています。一方、新規事業では、顧客像や提供価値、収益の得方さえ仮説の段階から始まることが少なくありません。
そのため、必要な情報がすべてそろうまで待つのではなく、現時点で得られる情報をもとに仮説を立て、小さく試し、結果に応じて判断を更新する姿勢が求められます。曖昧な状況を避けるのではなく、曖昧さの中でも次の一歩を決められることが重要です。
成果が出るまでに時間がかかりやすい
新規事業は、立ち上げ直後から売上や利益を生むとは限りません。顧客課題の確認、試作品の作成、提供方法の見直し、価格の検証などを繰り返すため、成果が見えるまでに一定の時間を要します。
立ち上げ期に既存事業と同じような短期売上だけを求めると、担当者は検証よりも目先の数字を優先しやすくなります。新規事業では、売上の前段階にある顧客理解や仮説検証の進捗も成果として扱い、中長期で成長を支える必要があります。
個人の能力だけでなく周囲を動かす力が問われる
新規事業は、企画担当者だけで完結するものではありません。営業、企画、技術、法務、経理、既存事業部門、経営層、外部パートナーなど、多くの関係者との連携が必要になります。
特に社内で新規事業を進める場合は、既存事業との優先順位や予算、人員をめぐる調整が発生します。自分の考えを押し通すだけではなく、相手の立場や懸念を理解したうえで、事業の意義と協力するメリットを伝える力が求められます。
新規事業に向いている人の行動特性①〜④
新規事業に必要な特性は、生まれ持った性格だけで決まるものではありません。経験を通じて伸ばせる要素も多くあります。ただし、立ち上げ期には不確実性や失敗が多いため、一定の行動傾向をもつ人ほど力を発揮しやすいといえます。
①不確実な状況でも仮説を立てて動き出せる
新規事業に向いている人は、情報不足を理由に思考停止せず、「現時点ではこう考えられる」という仮説を置いて動きます。仮説は正解を言い当てるためのものではなく、確かめるべきことを明確にするためのものです。
例えば、顧客が抱える課題について複数の可能性がある場合、最も重要な仮説を選び、インタビューや簡易的な提案を通じて確かめます。検証後に仮説が外れていたとしても、次の行動を決める材料が得られます。完璧な計画を待つより、学ぶ速度を高めることを優先できる人が適しています。
②顧客や現場に足を運び、課題を深く探れる
新規事業の出発点は、自社がつくりたいものではなく、顧客が抱えている課題です。新規事業に向いている人は、会議室や資料だけで結論を出さず、顧客や現場に直接触れ、実態を理解しようとします。
重要なのは、顧客に「この商品が欲しいですか」と聞くだけではありません。現在どのような方法で対応しているか、どの場面で手間や不満を感じるか、課題を解決するために何を犠牲にしているかを深く聞き取る必要があります。顧客が言語化していない困りごとを捉えられる人は、事業機会を見つけやすくなります。
③小さく試し、結果を次の行動にすばやく生かせる
新規事業では、完成度の高い商品やサービスをつくり込んでから市場に出すと、時間と費用をかけた後に顧客ニーズとのずれが判明するおそれがあります。そのため、必要最小限の形で試し、顧客の反応から学ぶ進め方が有効です。
新規事業に向いている人は、検証の目的を明確にし、必要以上に機能や資料を増やしません。試した結果が想定と異なった場合も、失敗と捉えて止まるのではなく、「何が分かったか」「次に何を変えるか」を整理して次の検証につなげます。
④失敗や反対意見を学びに変えて立て直せる
新規事業では、顧客に選ばれない、社内の理解を得られない、開発が予定通りに進まないなど、想定外の出来事が繰り返し起こります。こうしたときに、失敗を個人の能力不足と捉えて萎縮するのではなく、改善材料として扱えることが重要です。
また、反対意見を単なる障害として退けるのではなく、見落としていたリスクや説明不足を知る機会と考える姿勢も必要です。目的は維持しながら、手段や進め方を柔軟に変えられる人は、困難な局面でも事業を立て直しやすくなります。
新規事業に向いている人の行動特性⑤〜⑦
新規事業を前に進めるには、仮説検証の力に加え、当事者意識、事業としての判断力、周囲との協働が必要です。個人の専門性だけでなく、事業全体を自分ごととして捉える姿勢が重要になります。
⑤自ら責任を持ち、粘り強くやり抜ける
新規事業では、担当範囲が明確でない場面も多くあります。誰かの指示を待つのではなく、「事業を前に進めるために自分に何ができるか」を考え、必要な行動を起こす当事者意識が求められます。
当事者意識とは、一人ですべてを抱え込むことではありません。問題が起きたときに周囲や環境だけを責めるのではなく、自分たちが変えられることを考え、助けを求めながら前進する姿勢です。成果が出るまで粘り強く検証を続けられる人は、新規事業の推進役になりやすいでしょう。
⑥数字と現場感覚の両方を使って考えられる
新規事業では、顧客の声や利用状況といった現場の情報を重視する必要があります。一方で、顧客に喜ばれるだけでは事業として継続できません。売上、原価、利益、継続率、獲得コストなどの数字を見ながら、事業として成り立つかを考える必要があります。
数字だけでは、顧客がなぜ利用したのか、なぜ離れたのかまでは分かりません。反対に、現場の印象だけでは、再現性や収益性を判断できません。定量的な情報と定性的な情報を行き来し、根拠をもって意思決定できる人が望まれます。
⑦社内外の関係者を巻き込み、協力を得られる
新規事業を進める人には、関係者に事業の意義を伝え、協力を引き出す力が必要です。特に、既存事業の優先度が高い組織では、新規事業に必要な人材や予算を確保するために、丁寧な説明と合意形成が欠かせません。
巻き込み力は、強い発言力だけを指すものではありません。相手が何を懸念しているかを聞き、協力することでどのような価値があるかを伝え、役割を明確にする力です。経営層には投資の意義を、現場には具体的な負担と成果を示すなど、相手に応じた対話ができる人は協力を得やすくなります。
新規事業への適性を見極める方法
新規事業の人選では、肩書きや過去の売上実績だけで判断すると、適性を見誤る可能性があります。既存事業で高い成果を出す力と、新規事業で仮説検証を進める力は、必ずしも同じではないためです。
複数の方法を組み合わせ、候補者の行動、思考、意欲を立体的に確認することが重要です。
過去の肩書きや成果だけで判断しない
既存事業で高い成果を出している人が、新規事業でも活躍するとは限りません。既存事業では、確立された商品、顧客、業務プロセスを活用して成果を高める力が評価されやすい一方、新規事業では、前提そのものを疑い、新しい方法を試す力が求められます。
確認したいのは、過去に何を達成したかだけではありません。前例のない課題にどう取り組んだか、計画が崩れた際にどう対応したか、他部門を巻き込んだ経験があるかといった行動の過程です。新しい企画を立ち上げた経験や、顧客の声をもとに業務を改善した経験は、新規事業の適性を考えるうえで参考になります。
面談で確認したい行動特性を見極める質問
面談では、「新規事業をやりたいですか」といった意欲確認だけで終わらせず、具体的な行動を尋ねることが重要です。過去の経験をもとに質問すると、候補者の思考と行動の傾向を把握しやすくなります。
- 前例のない課題に取り組んだ経験と、その際に最初に取った行動は何ですか
- 計画通りに進まなかった仕事で、どのように立て直しましたか
- 顧客や社内から厳しい意見を受けた際、どのように対応しましたか
- 自ら他部署や外部の関係者に協力を依頼した経験はありますか
- 限られた時間と予算の中で、何を優先し、何を後回しにしますか
- 失敗から学び、次の行動を変えた経験を教えてください
回答内容だけでなく、失敗を他者の責任にしていないか、顧客や現場を見ているか、学びを次の行動につなげているかを確認するとよいでしょう。
小規模な検証プロジェクトで行動を観察する
面談では、実際の行動まで正確に見極められない場合があります。そのため、本格的な配置の前に、小規模な検証プロジェクトを任せる方法が有効です。
例えば、特定の顧客層に対する課題仮説を設定し、短期間でヒアリングと検証案の作成を依頼します。このとき、情報の集め方、顧客への向き合い方、仮説の立て方、結果の整理の仕方を観察します。正解にたどり着いたかよりも、限られた条件の中で自ら考え、動き、学びを得られたかを評価することが重要です。
適性診断は判断材料の一つとして活用する
適性診断は、個人の思考傾向や行動傾向を把握する補助的な手段として活用できます。例えば、変化への対応力、主体性、協働性、ストレスへの対処傾向などを把握することで、面談や観察だけでは見えにくい特徴を捉えられる場合があります。
ただし、診断結果だけで新規事業への適性を決めるべきではありません。新規事業に必要な力は、本人の経験、動機、役割、組織環境によって発揮のされ方が変わります。診断はあくまで仮説として扱い、面談や実践機会で得た情報と合わせて判断しましょう。
新規事業に向いていないのではなく役割が合わない人の傾向
新規事業に向きにくいとされる傾向があっても、それは人材としての価値が低いことを意味しません。既存事業の品質管理、業務改善、仕組み化、リスク管理などで大きな強みになる場合もあります。
重要なのは、個人を一律に評価するのではなく、事業フェーズや役割との相性を見極めることです。
完璧な計画や確実な情報がそろうまで動けない
リスクを慎重に確認し、品質を高める姿勢は既存事業では重要です。しかし、新規事業の初期段階では、すべての情報がそろうことはほとんどありません。確実性を求めすぎると、検証の開始が遅れ、市場や顧客から学ぶ機会を失う可能性があります。
この傾向がある人は、立ち上げ期の主担当よりも、事業の方向性が定まり始めた後に、品質や業務プロセスを整える役割で強みを発揮しやすいでしょう。
失敗の原因を周囲や環境だけに求めてしまう
新規事業では、外部環境や社内の制約によって計画が崩れることがあります。しかし、その原因を他部署、上司、顧客、市場だけに求めると、改善のための行動が止まります。
必要なのは、自分たちで変えられる部分を見つけ、「次に何を試すか」を考える姿勢です。他責に傾きやすい場合は、本人だけの問題として扱うのではなく、役割や権限が曖昧でないか、必要な支援が不足していないかも確認する必要があります。
既存のルールや成功体験に強く縛られる
既存事業での成功経験は大きな資産です。一方で、「これまでうまくいった方法」を新規事業にもそのまま当てはめると、顧客や市場の違いを見落とすことがあります。
新規事業では、既存のルールを守ることよりも、顧客価値を検証することを優先すべき場面があります。前例を重視する人には、なぜ例外的な運用が必要なのか、どこまでが許容範囲なのかを明確に示すことで、強みを生かせる場合もあります。
一人で抱え込み、助けを求められない
責任感が強い人ほど、問題を自分だけで解決しようとして抱え込むことがあります。しかし、新規事業は専門領域が広く、社内外の協力が不可欠です。一人で抱え込むと、判断が遅れ、視野が狭まり、担当者自身も疲弊します。
新規事業で求められるのは、すべてを一人でできることではなく、必要なときに適切な人へ相談し、協力を得ることです。相談を弱さと捉えないチーム文化をつくることも、管理者の重要な役割です。
適性を生かす新規事業チームのつくり方
新規事業の成功を一人の優秀な担当者に委ねることには限界があります。事業の立ち上げには、顧客理解、企画、営業、技術、収支管理、社内調整など、多様な力が必要です。
個人の適性を見極めるだけでなく、それぞれの強みを補い合えるチームを設計することが重要です。
立ち上げ期は仮説検証を進める人を中心に置く
立ち上げ期は、顧客課題や提供価値を探る段階です。この時期には、不確実な状況でも行動を起こし、顧客の声を聞き、仮説を更新できる人を中心に置く必要があります。
特に重要なのは、顧客に近い場所へ出向く役割と、事業全体の仮説を整理する役割です。アイデアを出すだけでなく、顧客の反応を受けて柔軟に方向を修正できる体制を整えます。
事業を伸ばす段階では仕組み化が得意な人を加える
顧客や提供価値がある程度定まり、売上を拡大する段階に入ると、立ち上げ期とは異なる力が必要になります。営業の進め方、顧客対応、品質管理、収支管理、採用・育成などを整える仕組み化の力が重要になります。
この段階では、既存事業で培った業務改善力や管理能力が生きやすくなります。立ち上げを担った人がすべてを抱え続けるのではなく、フェーズに応じて得意な人材を加えることが、持続的な成長につながります。
営業・企画・技術の強みを補い合える役割を設計する
営業、企画、技術は、新規事業で補完し合う代表的な機能です。営業や顧客接点を持つ人は、顧客の課題や導入時の障壁を把握しやすい強みがあります。企画担当は、得られた情報をもとに事業仮説や収益構造を設計します。技術担当は、実現可能性を見極め、検証に必要な形を素早くつくります。
それぞれの専門性を持ち寄るだけでは十分ではありません。顧客の声、技術上の制約、収益性の課題を共有し、共通の目標に向けて意思決定できるよう、役割と連携方法を明確にする必要があります。
一人の万能な担当者に依存しない体制をつくる
一人の担当者に企画、営業、開発、調整、管理を集中させると、属人化や疲弊が起きやすくなります。担当者が異動や退職をした場合に、事業が停滞するリスクも高まります。
少人数であっても、責任者、顧客開発、企画・検証、技術・開発、社内調整といった機能を分担することが重要です。すべてを専任にする必要はありませんが、誰がどの意思決定を担うかを明確にし、知見を共有する仕組みをつくりましょう。
新規事業人材を発掘・育成するための取り組み
新規事業人材は、採用だけで確保するものではありません。社内に挑戦の機会をつくり、実践を通じて適性のある人材を発掘し、成長を支えることで、継続的な事業創出につながります。
新規事業担当者の38.6%が、関連する知識やノウハウの不足を課題として挙げた調査結果もあります。個人の意欲に任せるのではなく、学習と実践を支える仕組みを整えることが必要です。
手を挙げる機会をつくり、挑戦意欲のある人を見つける
社内公募や事業アイデアの募集、事業提案の場を設けることで、普段の業務では見えにくい意欲や視点を持つ人材を発見できます。自ら手を挙げる行動は、新規事業に必要な主体性や当事者意識の一つの表れになります。
ただし、応募者を集めるだけでは事業化や人材育成にはつながりません。選考基準、活動時間、経営層による支援、メンターの配置などを整え、挑戦した人が継続して学べる環境をつくることが重要です。
小さな実践機会を通じて仮説検証の経験を積ませる
新規事業人材を育てるうえで、座学だけでは十分ではありません。顧客インタビュー、課題の整理、試作品の作成、簡易的な販売検証など、小さな実践を繰り返すことで、仮説検証の感覚が身につきます。
最初から大きな投資を伴うテーマを任せる必要はありません。例えば、既存顧客の未解決課題を調べる、限定した顧客に試作品を提供するなど、失敗しても大きな損失になりにくい範囲から始めます。実践後には必ず振り返りを行い、何を学び、次に何を変えるかを言語化させることが重要です。
失敗を共有し、挑戦を評価する仕組みを整える
新規事業では、すべての検証が成功につながるわけではありません。失敗を隠す文化があると、問題の発見が遅れ、同じ失敗が繰り返されます。早い段階で失敗を共有し、学びを組織に残す仕組みが必要です。
例えば、検証結果や撤退判断の理由を共有する場をつくる、失敗から得た学びを社内で発信するなどの方法があります。重要なのは、準備不足や無計画な失敗を推奨することではなく、目的をもった検証から得られた学びを正当に扱うことです。
既存事業と異なる評価基準で成長を支える
新規事業の立ち上げ期に、短期売上や利益だけを評価基準にすると、担当者は挑戦的な検証を避けるようになります。新規事業では、顧客理解の深さ、検証の質と回数、仮説更新の速さ、協力者を増やした行動なども評価対象に含めることが重要です。
事業フェーズに応じて評価基準を変えることも必要です。立ち上げ期は学習と検証を、成長期は顧客獲得や収益性を、拡大期は仕組み化や組織運営を重視するとよいでしょう。挑戦が不利にならない評価制度を整えることで、人材は安心して新規事業に取り組めるようになります。



