新規事業に関わる仕事は、企業の新たな収益源をつくり、将来の成長を支える役割です。一方で、求人ごとに担当する範囲や求められる経験は大きく異なります。転職を成功させるには、職種名だけで応募先を選ぶのではなく、事業のフェーズ、組織体制、自分が担う役割を具体的に確認することが重要です。
本記事では、新規事業に関わる職種の違い、求人の探し方、選考で評価される経験やスキル、転職活動で注意したい点を解説します。
新規事業の転職で知っておきたい職種と仕事内容
新規事業開発・事業開発・事業企画の違い
新規事業開発は、既存の事業とは異なる商品、サービス、市場をつくり、事業として成立させる仕事です。市場調査、顧客への聞き取り、事業計画の作成、試作品の検証、初期顧客の開拓など、立ち上げに必要な業務を幅広く担います。
事業開発は、新規事業の立ち上げに加えて、既存事業の拡大、販売先の開拓、他社との提携といった成長施策も含む広い概念です。求人では「BizDev」と表記される場合もありますが、実際の担当範囲は企業によって異なります。
事業企画は、既存事業の成長戦略、予算、目標、改善施策を設計し、実行を支える職種です。新規市場への参入や新商品の企画を含む場合もありますが、一般的には既存事業を1から10、10から100へ伸ばす役割が中心です。
0から1をつくる仕事と既存事業を伸ばす仕事
0から1をつくる仕事では、顧客が本当に困っていることは何か、自社が提供できる価値は何か、収益が出る仕組みをどうつくるかを考えます。過去の成功事例や既存の手順が通用しないことも多く、仮説を立てて小さく試し、結果を基に方向を修正する進め方が求められます。
一方、既存事業を伸ばす仕事では、すでにある商品、顧客、販売経路を活用しながら、売上や利益を高めます。KPIの管理、営業施策の改善、価格の見直し、販路拡大などが主な業務です。
どちらが優れているというものではなく、必要な力が異なります。新規事業を希望する場合は、募集ポジションが構想段階なのか、検証段階なのか、拡大段階なのかを確認しましょう。
企業規模や事業フェーズによる役割の違い
大企業では、新規事業の専門部署や経営直轄の組織で、事業テーマの調査、企画立案、社内調整、投資判断の支援を担うケースがあります。既存の顧客基盤、技術、ブランド、資金を活用できる一方、意思決定や承認に時間がかかる場合もあります。
ベンチャー企業やスタートアップでは、一人が市場調査、営業、提携交渉、サービス改善までを担うこともあります。意思決定は速い傾向にありますが、人員や予算が限られており、自ら手を動かす姿勢が必要です。
また、事業の立ち上げ直後は顧客課題の確認と試作品の検証が中心です。事業化後は、売上拡大、採用、組織づくり、提携先の開拓といった業務の比重が高まります。
求人票で確認したい担当範囲と期待される成果
求人票では、「新規事業」という名称だけで判断せず、具体的な業務内容と成果指標を確認しましょう。市場調査や企画書作成が中心なのか、顧客開拓や提携交渉まで担当するのかによって、必要な経験は異なります。
特に確認したい項目は以下の通りです。
- 事業のフェーズと立ち上げ状況
- 担当する業務の範囲
- 既存事業との関係性
- 予算、人員、決裁権の有無
- 売上、顧客数、検証回数などの評価指標
- 連携する部門や社外パートナー
- 入社後に最初に求められる成果
「新規事業の企画」と書かれていても、実際には既存サービスの改善や営業推進が中心の場合があります。面接では、どの段階から関わるのか、どのような課題の解決を期待されているのかを確認することが必要です。
新規事業に関わる求人の傾向
募集が多い業界と成長分野
新規事業に関わる求人は、IT・通信だけでなく、自動車、化学、エネルギー、ヘルスケア、製造業、金融、消費財など幅広い業界で見られます。国内市場の縮小や顧客ニーズの変化を背景に、既存事業以外の収益源を育てようとする企業が増えているためです。
特に、デジタル技術の活用、データ活用、環境対応、海外展開、異業種連携などに関わるテーマでは、事業開発人材の需要が生じやすい傾向があります。ただし、成長分野であっても、企業がどの程度の投資を継続する方針かは個別に確認する必要があります。
求人を探す際は、興味のある分野だけでなく、自身の業界知識や顧客理解を生かせる領域から探すと、経験との接点をつくりやすくなります。
未経験者向け求人と経験者向け求人の違い
未経験者向けの求人では、営業、マーケティング、商品企画、プロジェクト推進などの経験を生かし、メンバーとして市場調査、顧客への聞き取り、資料作成、営業支援などから担当するケースがあります。
経験者向けの求人では、新規事業の立ち上げ、事業計画の作成、提携交渉、収益化、チーム管理などの経験が求められやすくなります。特定の業界知識、技術知識、海外企業との協業経験が応募条件となる場合もあります。
未経験可と記載されていても、完全な未経験を意味するとは限りません。顧客課題の発見、仮説検証、社内外の調整などに通じる経験を持っているかが見られます。
メンバー・責任者・管理職で異なる募集要件
メンバークラスでは、調査、分析、資料作成、顧客開拓、プロジェクトの実務推進などが求められます。自ら情報を集め、仮説を検証し、関係者と連携して業務を進める力が重要です。
責任者クラスでは、事業の方向性を定め、予算を確保し、事業計画を経営層に説明する役割を担います。売上や利益への責任、組織づくり、事業撤退の判断なども含まれる場合があります。
管理職では、複数の事業テーマを管理し、担当者の育成、既存部門との調整、投資判断の支援を行うことがあります。個人の実行力に加え、組織全体を動かす力が求められます。
経営企画や事業推進から新規事業に関わる求人
新規事業に直接関わる求人以外にも、経営企画、事業企画、事業推進、営業企画、アライアンス推進、プロダクトマネージャーなどの職種から、新規事業に関わる機会があります。
経営企画では、全社戦略や投資配分、中期計画の策定を通じて、新規事業の方向性を検討することがあります。事業推進では、複数部署の間に立ち、計画の実行や課題解決を支える役割を担います。
直接的な新規事業開発の経験がない場合は、こうした周辺職種も選択肢に入れることで、将来的に事業責任者を目指すための経験を積めます。
年収・勤務地・働き方の傾向
新規事業開発の年収は、業界、企業規模、役割、専門性によって大きく変わります。ハイクラス転職支援会社の転職支援事例では、新規事業開発の想定平均年収は956万円、メンバークラスは797万円、管理職は1,136万円とされています。ただし、これは高年収層を含む支援事例であり、すべての求人に当てはまる水準ではありません。
年収は、立ち上げ経験、マネジメント経験、特定領域の専門知識、英語力などによって上がりやすい傾向があります。同じ調査では、新規事業開発求人の半数近くで英語力が求められていました。海外拠点、海外企業、協業先とのやり取りが発生する企業では、英語を業務で使った経験が評価されます。
勤務地は本社所在地に集中しやすい一方、顧客訪問、工場や開発拠点との連携、海外出張が発生する求人もあります。リモートワークの可否だけでなく、対面での顧客調査や社内調整がどの程度必要かも確認しましょう。
新規事業の求人を効率よく探す方法
職種名を広げて検索する
「新規事業開発」だけで検索すると、求人を見落とす可能性があります。企業によって職種名の付け方が異なるため、複数の名称で探すことが重要です。
検索時には、次のような職種名を組み合わせると選択肢が広がります。
- 新規事業
- 事業開発
- BizDev
- 事業企画
- 経営企画
- 事業推進
- アライアンス
- オープンイノベーション
- プロダクトマネージャー
- 事業責任者
- 新規サービス企画
職種名だけでは業務内容を判断できないため、検索結果を広く確認し、仕事内容で絞り込む方法が有効です。
業界・事業内容・企業規模から絞り込む
新規事業は、自社の既存資産を活用して進められることが多いため、これまで経験してきた業界や顧客層と近い企業を探すことは有効です。たとえば、法人営業の経験がある場合は、同じ顧客層を対象とする新規事業であれば、顧客課題や商習慣への理解を生かせます。
また、大企業では既存資産を活用した大規模な事業開発、ベンチャー企業では少人数での事業立ち上げを経験しやすい傾向があります。どちらが自分に合うかは、裁量、安定性、業務範囲、意思決定の速さを比較して判断しましょう。
キーワード検索で関連ポジションを見つける
求人検索では、事業テーマや業務内容に関する言葉を使うことも効果的です。たとえば「市場調査」「事業戦略」「PoC」「顧客開拓」「新サービス」「協業」「パートナー開拓」「海外展開」などで検索すると、職種名に新規事業が入っていない求人を見つけられる場合があります。
特にPoCは、事業アイデアや技術が実現可能かを小規模に検証する取り組みを指します。新規事業の初期段階に関わりたい場合は、こうした言葉が含まれる求人を確認しましょう。
非公開求人やスカウトを活用する
新規事業の責任者候補や重要プロジェクトの求人は、採用戦略上、一般公開されないことがあります。ハイクラス転職支援会社では、取り扱い求人の大部分が非公開求人であるとする例もあります。
非公開求人やスカウトを活用するためには、職務経歴書や登録情報に、担当業務だけでなく成果、得意領域、希望する事業フェーズを具体的に記載することが大切です。たとえば、「法人顧客への提案経験」だけでなく、「顧客への聞き取りを基に提案内容を改善し、受注率を高めた」といった形で記載すると、事業開発との接点が伝わりやすくなります。
求人票だけで判断せず企業情報も確認する
求人票は募集ポジションの概要を知るための情報ですが、事業の本気度や組織の実態までは分からない場合があります。企業の中期経営計画、決算資料、採用情報、経営者の発信、プレスリリースなども確認しましょう。
特に、新規事業への投資方針、重点領域、提携実績、過去の事業撤退や組織変更の状況は、入社後の働き方を考えるうえで重要です。面接では公開情報だけでは分からない点を質問し、情報を補いましょう。
自分に合う新規事業求人を見極めるポイント
新規事業に投資する方針と経営層の関与を確認する
新規事業は短期間で成果が出るとは限らず、継続的な投資と経営層の支援が必要です。求人に「経営直轄」「新規事業を重点領域とする」と記載されていても、実際にどの程度の予算、人員、意思決定の後押しがあるかを確認しましょう。
面接では、新規事業に取り組む目的、経営層の関与の仕方、事業判断の基準などを質問すると、会社の本気度を把握しやすくなります。
アイデア出しから実行までの担当範囲を確認する
新規事業といっても、担当業務はさまざまです。アイデア創出と事業計画の作成が中心の求人もあれば、顧客開拓、営業、提携交渉、サービス改善まで一貫して担当する求人もあります。
自分が積みたい経験と、企業が期待する役割が一致しているかを確認しましょう。将来、事業責任者を目指すなら、企画だけでなく、顧客への提供や売上づくりに関わる機会があるかも重要です。
予算・人員・意思決定の仕組みを確認する
どれほど魅力的なテーマでも、実行に必要な予算、人員、協力体制がなければ事業は進みません。新規事業の求人では、入社後に使える予算、チーム人数、他部署の支援、外部パートナーの活用状況を確認しましょう。
また、意思決定者は誰か、承認にどの程度の期間がかかるか、どのような条件で事業化や撤退を判断するかも重要です。こうした仕組みは、日々の業務スピードや裁量に直結します。
配属先の組織体制と連携する部署を確認する
新規事業は、一人で完結する仕事ではありません。開発、営業、マーケティング、法務、経理、知的財産、海外部門など、多くの関係者との連携が必要になります。
配属先の人数、責任者の経歴、チーム内の役割分担、連携先の部署を確認しましょう。特に、事業推進を一人に任せる体制なのか、役割を分けたチームで進める体制なのかは、働き方や成長機会に大きく影響します。
事業の課題と入社後に求められる役割を整理する
応募前には、企業が抱える事業課題と、自分が提供できる価値を整理しましょう。たとえば、市場理解が不足している企業には顧客調査の経験、初期顧客の獲得に課題がある企業には営業経験、社内調整に課題がある企業にはプロジェクト推進経験が役立つ可能性があります。
面接で「現在、最も優先度の高い課題は何ですか」「入社後3か月から半年で期待する成果は何ですか」と質問すると、期待値のずれを防げます。
新規事業への転職で求められる経験とスキル
市場調査と顧客課題の分析経験
新規事業では、思いつきだけでなく、顧客や市場の事実を基に仮説をつくることが必要です。そのため、市場調査、競合分析、顧客インタビュー、営業活動を通じた課題把握などの経験が評価されます。
重要なのは、情報を集めた経験だけではありません。集めた情報から課題を整理し、「誰の、どのような困りごとを解決するのか」を考えた経験を伝えましょう。
企画を形にして実行した経験
新規事業では、企画書を作るだけでなく、関係者を集め、実行に移す力が求められます。新商品、新サービス、業務改善、イベント、社内プロジェクトなど、ゼロに近い状態から企画し、実行した経験はアピール材料になります。
規模の大きさよりも、課題をどう捉え、どのように関係者を巻き込み、どんな結果を得たかが重要です。成功経験だけでなく、途中で計画を修正した経験も、新規事業との親和性を示せます。
営業・マーケティング・商品企画などの実務経験
営業経験は、顧客の課題を直接聞き、価値を伝え、契約につなげる力として評価されます。特に新規顧客の開拓、提案型営業、法人顧客との長期的な関係構築を経験している場合、新規事業の初期顧客開拓に生かせます。
マーケティング経験は、顧客理解、ターゲット設定、販売施策の設計、効果検証の力として役立ちます。商品企画経験は、顧客ニーズを商品やサービスの仕様に落とし込む力として評価されます。
これらの職種経験を持つ場合は、単に担当していた業務を説明するのではなく、新規事業のどの工程で生かせるかを明確にしましょう。
数字をもとに改善を進めた経験
新規事業では、売上、顧客数、継続利用率、問い合わせ数、広告費用、利益率などを見ながら、打ち手を改善します。そのため、KPIを設定し、数字を基に課題を発見し、施策を改善した経験が求められます。
数字が伸びた結果だけでなく、どの指標を見て、どのような仮説を立て、何を変えたのかを説明できるようにしましょう。不確実性の高い事業では、数字を見ながら学習を続ける姿勢が重要です。
社内外の関係者を巻き込む調整力
新規事業では、既存部門と人員や予算を調整したり、外部パートナーと協業したりする場面があります。立場や優先順位の異なる関係者に対して、事業の目的を伝え、協力を得る力が欠かせません。
調整力は、単なる根回しではありません。相手にとってのメリットを考え、必要な情報を整理し、合意形成を進める力です。プロジェクト管理、部門横断の改善活動、取引先との交渉などの経験があれば、具体的に伝えましょう。
未経験から挑戦するために生かせる経験
新規事業の経験がない場合でも、次のような経験は生かせます。
- 顧客の課題を聞き取り、提案内容を改善した営業経験
- 新商品や新施策を企画し、実行した経験
- 数字を基に業務や販売方法を改善した経験
- 複数部門を巻き込んでプロジェクトを進めた経験
- 新しい市場、顧客層、販売方法に挑戦した経験
- 海外企業や外部パートナーと協業した経験
未経験者の場合は、経験不足を補おうとして抽象的な熱意だけを伝えるのではなく、過去の経験から再現できる行動を具体的に示すことが重要です。
新規事業への転職を成功させる選考対策
職務経歴書で再現性のある実績を伝える方法
職務経歴書では、担当業務を並べるだけでなく、「どのような課題に対して、何を行い、どのような結果につながったか」を記載します。新規事業では、成功の再現性があるかどうかが見られるためです。
成果は売上や受注件数などの数値で示すと伝わりやすくなります。ただし、数値だけでは本人の貢献が分からないため、成果に至るまでの役割や工夫も記載しましょう。
成果だけでなく課題・行動・工夫を整理する
実績を説明する際は、次の流れで整理すると分かりやすくなります。
- どのような状況や課題があったか
- 自分が担った役割は何か
- どのような仮説や方針を立てたか
- 具体的にどのような行動を取ったか
- 結果として何が変わったか
- そこから何を学び、次にどう生かしたか
新規事業では、成功だけでなく、うまくいかなかった施策から何を学び、どのように修正したかも評価されます。失敗を隠すのではなく、改善につなげた経験として説明できるようにしましょう。
志望動機で企業の事業課題と自分の経験を結び付ける
志望動機では、「新規事業に興味がある」だけでは不十分です。応募企業が取り組む事業領域、成長戦略、顧客、既存の強みを調べ、自分の経験がどのように役立つかを伝えましょう。
たとえば、法人営業の経験がある場合は、顧客課題の把握や初期顧客の開拓に貢献できることを伝えられます。マーケティング経験がある場合は、市場調査、顧客の分類、施策検証に生かせることを示せます。
企業固有の課題を理解し、自分の経験と接続できている志望動機は、入社意欲と実務への理解を伝える材料になります。
面接で聞かれやすい質問と回答の準備
新規事業の選考では、これまでの実績に加えて、不確実な状況での考え方や行動が確認されます。想定される質問には、具体的な経験を基に答えられるように準備しましょう。
- 前例のない課題に取り組んだ経験を教えてください
- 計画通りに進まなかった時、どのように対応しましたか
- 顧客の課題をどのように見つけましたか
- 事業アイデアを検証するなら、最初に何をしますか
- 社内の反対意見があった場合、どう進めますか
- 失敗した施策から何を学びましたか
- 入社後、最初の3か月で何を確認しますか
回答では、結論を先に述べたうえで、状況、行動、結果の順に簡潔に伝えると分かりやすくなります。
入社後に実現したいことを具体的に伝える
面接では、入社後に取り組みたいことを聞かれる場合があります。その際は、企業研究を基にしながらも、入社前の段階で断定しすぎないことが大切です。
「まずは既存顧客や現場への聞き取りを通じて課題を理解し、そのうえで検証すべきテーマを整理したい」といった形で、事実確認を重視する姿勢を示しましょう。新規事業では、答えを決めてから入社するのではなく、顧客や現場から学びながら仮説をつくる姿勢が重要です。
新規事業への転職活動を進める際の注意点
求人名だけで仕事内容を判断しない
「新規事業開発」「事業開発」という求人名であっても、実務が市場調査中心、営業中心、提携交渉中心、既存事業の改善中心など、内容はさまざまです。求人票、面接、社員との面談を通じて、実際の業務範囲を確認しましょう。
特に、事業テーマがすでに決まっているのか、アイデア段階から関われるのか、顧客への提供まで担当できるのかは、キャリア形成に大きく影響します。
事業撤退や方針変更の可能性も理解する
新規事業には不確実性があり、検証の結果によっては撤退、縮小、他部署への統合、方針変更が起こります。これは必ずしも失敗ではなく、限られた経営資源を適切に配分するための判断です。
転職前には、撤退基準、事業見直しの頻度、撤退時の配置転換やキャリア支援について確認しておくと安心です。事業の継続性だけでなく、変化が起きた場合の組織の対応も見極めましょう。
年収だけでなく裁量と成長機会を比較する
新規事業の求人では、年収に加えて、どこまで意思決定に関われるか、顧客と直接接点を持てるか、事業責任を担えるかを比較することが重要です。
年収が高くても、業務範囲が限定されている場合があります。一方で、初期の年収が同程度でも、事業の立ち上げから成長まで経験できる環境は、長期的な市場価値につながる可能性があります。
現職で積める経験を見極めてから転職する
新規事業に関心がある場合、すぐに転職することだけが選択肢ではありません。現職で新商品企画、業務改善、顧客調査、部門横断プロジェクト、新規顧客開拓などに関わる機会があれば、転職前に経験を積めます。
特に、課題発見、仮説検証、数値改善、関係者調整の経験は、業界や職種を越えて評価されやすい要素です。現職で得られる経験と転職先で得たい経験を比較し、転職時期を判断しましょう。
複数の求人を比較して応募先を選ぶ
新規事業の求人は、魅力的な言葉だけで比較すると違いが見えにくくなります。複数の求人を並べ、事業フェーズ、業務範囲、組織体制、経営層の関与、評価指標、年収、働き方を比較しましょう。
新規事業への転職では、企業の知名度や求人名だけでなく、「どのような課題に対して、どの立場で、どこまで実行できるか」を見極めることが重要です。自身の経験を生かせる領域から求人を探し、入社後に積みたい経験と合う環境を選ぶことで、転職後の活躍につながります。



