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日系大手電機・通信機器メーカーにおけるセキュリティ監査・システム監査の求人

求人ID:1291621

募集継続中

転職求人情報

職種

セキュリティ監査・システム監査

ポジション

主任〜課長

おすすめ年齢

50代以上

年収イメージ

〜1,100万円程度 ※ポジション及び経験・能力を考慮の上、当社規定により決定します

仕事内容

(1)当社がお客さまに提供するクラウドサービス、データセンターサービス、マネージドサービスに対するSOC1/SOC2、FISC、ISMS、ITSMS、ISMAP、政府統一基準群等を監査基準とした内部監査を実施頂きます。本業務を通じ、当社のサービスの情報セキュリティや内部統制強化、継続的改善に貢献します。

(2)官公庁、金融、製造、流通などのお客さま向けに、セキュリティ監査サービス、システム監査サービス、IT全般統制評価サービス、その他監査に係るアドバイザリーサービスを提案・実施頂きます。本業務を通じ、お客さまの課題解決につなげ、当社の事業拡大に貢献します。

例えば、以下のようなPJの事例があります。
DX認定取得のためのセキュリティ監査サービス、自治体向けセキュリティ監査サービス、IT全般統制評価サービス、内部統制報告書取得支援サービス 等

【ポジションのアピールポイント】
(1)当社が注力するデジタル事業の中核であるクラウドサービスやデータセンターに対し、サイバーセキュリティ対策や内部統制などの有効性を検証するために、組織横断の立場で内部監査を実施します。お客さまの業務を支える当社のサービスの安心・安全を保証するために必要不可欠となる業務となります。

(2)さらに、(1)で培った当社のサービスに対する内部監査のナレッジをもとに、お客さまに対する監査サービスを提供します。サイバーセキュリティや内部統制等のお客さま要件にあわせ、お客さま組織やITシステムを評価し、お客さま経営層に対し監査結果を報告します。これらの監査業務を通じ、組織やITシステムを経営視点から俯瞰し、サイバーセキュリティや内部統制の有効性を評価・習得する能力を身につけることが出来ます。

<当社の監査サービスの強み>
監査やコンサルティング会社のサービスと異なるユニークな点として、お客さまへクラウドサービスやデータセンターサービスを提供する立場として、情報セキュリティ対策の設計、内部監査、外部監査対応、継続的な改善に15年以上に渡り携わってきた経験があります。経営視点のみならず現場の実課題に寄り添った評価や具体的な改善のための提言が出来ることが強みです。

<キャリア開発のための環境>
・当組織オリジナルの監査基礎研修、OJTによる監査業務スキル習得のサポート
・監査や情報セキュリティ資格取得のための研修受講及び受験費用の援助制度
・監査経験が豊富なプロフェッショナルとの協働(システム監査技術者、CISA、CISSP、CIA、RISS等の監査系有資格者が多数在籍)

<当組織で活躍している人材例>
・ITシステムの営業を経験後、専門性の習得を意図し、当組織に社内異動公募し、監査人⇒監査リーダ⇒監査プロジェクトマネージャーとして社内外の監査業務で活躍
・システム開発を経験後、監査プロフェッショナルとしてお客さま向け監査サービス提供業務に従事
・監査、コンサルティング、金融機関等の他社から中途入社し、当組織にて新規監査サービスの立ち上げ、お客さま向け監査サービス提供業務に従事

必要スキル

<課長クラスの場合>
【MUST】
情報システムの企画、開発、運用、保守、監査、コンサルティングのいずれかに係る業務経験 (5年以上)

【WANT】
監査又は情報セキュリティ関連の資格を有している方歓迎
例)システム監査技術者、公認情報システム監査人 (CISA)、公認情報セキュリティ監査人(CAIS)、ISMS審査員、CISSP、情報処理確保支援士など
※関連する他の資格でも可。また、これらの資格保有は必須ではありません。

<主任クラスの場合>
【MUST】
情報システムの企画、開発、運用、保守、監査、コンサルティングのいずれかに係る業務経験 (3年以上)

【WANT】
監査又は情報セキュリティ関連の資格を有している方歓迎
例)システム監査技術者、公認情報システム監査人 (CISA)、公認情報セキュリティ監査人(CAIS)、ISMS審査員、CISSP、情報処理確保支援士など
※関連する他の資格でも可。また、これらの資格保有は必須ではありません。

就業場所

就業形態

正社員

企業名

日本を代表する電機・通信機器メーカー

企業概要

通信インフラ設備で国内首位。ITサービスを強化。

企業PR

メーカーからシステムインテグレーターへ大規模変革を実現した企業。現在は、コンサルティングフェーズから顧客の課題解決に取り組む企業への変革に挑戦している。意欲的な環境で、定年退職年齢の撤廃によるハイスキル人材の継続登用、ハイパフォーマンス人材に対するインセンティブ制度の導入など、次々にチャレンジを進めている。

業務カテゴリ

組織カテゴリ

備考

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