金融・コンサル・経営幹部の転職コトラ HOME > PwCアドバイザリー合同会社 企業インタビュー ディールアドバイザリー部門トランザクションサービス パートナー 平林康洋 氏

PwCアドバイザリー合同会社 企業インタビュー

 平林康洋 氏 / ディールアドバイザリー部門トランザクションサービス パートナー

1.PwCアドバイザリー合同会社 ディールアドバイザリー部門は他のFASと何が違うのか?

――PwCのディールアドバイザリー部門はDTFA、KPMG FAS、EYTASと並んで“4大FAS(ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス)”と呼ばれていますが、他社との違いをどのように認識されていますか。

平林氏:

PwCの特徴は、経営戦略の策定や業務改善の支援サービスを提供するコンサルティング部門と、M&Aのような外部成長戦略や事業再生等の支援サービスを行うディールアドバイザリー部門、この2つの部門を一つの企業体の中に併せ持っていることです。

さらに申し上げますと、支援のフェーズがM&AのトランザクションからPMIの領域にスムーズに移行できるよう、ディールアドバイザリー部門とコンサルティング部門の間を繋ぐ橋渡しのための専門チームを置き、クライアントへ提供するソリューションを淀みなく一気通貫したものにしていることも、PwCの特徴だと考えております。

コンサルティング部門に関しては、Big4系列の以外のコンサルティングファームと競合することも多く、またディールアドバイザリー部門に関しても、いわゆるFAS以外にも、投資銀行や再生を専門に手がけるファームと競合することも非常に多いですね。 手掛けているソリューションの幅が広いからこそ、その特徴を一言では言い表しにくいのですが、我々PwCが目指してるのは、企業の経営を改善する上で必要な様々なプロフェッショナルサービスを提供するファームとして、ナンバーワンになることなんです。



2.グローバルネットワークの上に存在する、幅広いソリューション。その総合力がPwCの強み

――そんなPwCの強みとは?

平林氏:

第一には、グローバルなネットワーク。第二は提供するソリューションの幅の広さです。日本経済が低迷する状況下で、海外の様々な地域に進出しようとする企業はますます増えていますが、グローバル企業の場合、同じ企業の中でも、ある地域では税務について知りたい、ある地域では規制環境を調べたい、ある地域ではM&Aをやりたい、と多様なニーズが存在しています。

しかしそこで一企業が、興味をもっている一つ一つの国に対して、その国がどのような法規制で、どんなビジネスの問題があって……と自前で調べていたら莫大なコストがかかります。それを解決するには、幅広いソリューションと各国をカバーするネットワークを擁しているプロフェッショナルファームが必要なのです。

たとえばシンガポールに本部があって、製造拠点はマレーシア、販売はASEANや欧州にまたがるような場合、税制をはじめとする各国固有の規制へどのように対応していくか、生産管理や流通のためのシステムをどのように組んでいくのか、人事制度をどのように構築するのか等、色々な問題が出てきます。

その際、監査や税務は国ごとの独自の規制に基づいたサービスを提供する必要がありますし、コンサルティングやM&Aアドバイザリーは国境を越えてお互いの組織が協力しないと案件がまとまりません。

その点、PwCグローバルネットワークは157カ国の776都市に、18万人以上のスタッフを抱えています。これだけのネットワークがありますから、前述したような複雑化したニーズに対しても、監査や税務、コンサルティング、M&Aアドバイザリーなどの個別にも対応できますし、それらを組み合わせたソリューションを提供することもできます。

グローバルネットワークの上に、様々なソリューションが乗っている――この総合力がPwCの売りであり、強みです。



3.アジアは注力地域、IN-OUTだけではなく、OUT-INも積極的に扱う。

――今、世界の中で力を入れている地域は。

平林氏:

PwCグローバルは世界市場をCentral Cluster、East Cluster、West Clusterと、大きく3つの地域に分けて強いリレーション作りをしてます。 現在、成長領域として力を入れているのはアジアを含むEast Clusterです。日本企業が行う買収の対象企業はまだ欧米企業の方が多いですが、アジアの企業を買収するケースも少なくありませんし、東南アジア、日本、オーストラリア、この一帯でディールアドバイザリー部門をさらに強化するべきか、議論を深めています。

――日本から世界へ、のIN-OUTだけでなく、海外の企業が日本に進出するOUT-IN案件も扱っているのでしょうか。

平林氏:

はい。日本企業が海外へM&Aを仕掛けるIN-OUTの案件だけではなく、近年でも外資系企業が日本企業を買収するようなOUT-INの案件もあります。 まだ日本企業の経営には効率化されていない部分もありますので、PEファンドのような企業が活躍する余地が残っています。そのため海外のPEファンドが日本の会社を買収するようなケースでも、財務デューデリジェンスやバリュエーション等の買収に関するサポートを行っています。



4.ジャパンファームから世界へ。国境を越えて人材を育てる「モビリティ」

――日本企業の海外進出等、クロスボーダーの案件を行う際、プロジェクトの主導権を握るのは、日本のPwCでしょうか。それとも現地のファームですか。

平林氏:

企業によって違いますね。ただし戦略的な投資をしていく場合、予算の執行権限やオペレーションのリスクマネジメントを世界中に分散させて、現地の判断に任せる会社は少ないと思います。本社の意思決定で動いているのがほとんどなのではないでしょうか。そのような観点からは、日本企業が海外に進出する際は、本社のあるジャパンファームがプロジェクトを主導すると考えて良いと思います。

とは言え、現地のプロフェッショナルの能力を上手く活用しなくては、プロジェクトは進みません。そこで現地と日本とのコミュニケーションをうまくコーディネートしてほしい、というニーズは多いです。

――PwCグローバルの中で、海外との人材の交流はありますか。

平林氏:

「グローバルモビリティ」と呼ばれる、短期間から2、3年ほど海外に出向するプログラムがあって、現在、ジャパンファームから100名ほど海外に出ています。これはかなり多い数字なのではないかと思います。

一口に海外に出向するといっても、ジュニアレベルの人材がトレーニングのために出向するのと、ミドルクラスやシニアクラスの人材がビジネスリーダーとして出向するのは、出向する当人にとっても、PwCにとっても、全く異なる意味を持ちます。そのため将来的には、例えばジュニアの時に1回、マネージャーレベルで1回、パートナーになったらもう1回と、一人の人間が複数回にわたって海外で働く機会を設けることが大切だと考えておりまして、それを実現するべくモビリティのペースを上げて、現在の何倍ものメンバーが海外に出向できるような体制作りを目指しています。 同様に海外からも、PwCに多くの出向者が来ています。 人材の行き来が多いことは、ネットワークの強化やソリューションの共有にも役立っています。



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1.PwCアドバイザリー合同会社 ディールアドバイザリー部門は他のFASと何が違うのか?

2.グローバルネットワークの上に存在する、幅広いソリューション。その総合力がPwCの強み

3.アジアは注力地域、IN-OUTだけではなく、OUT-INも積極的に扱う。

4.ジャパンファームから世界へ。国境を越えて人材を育てる「モビリティ」

5.時代に合わせて変わっていく事業再生サービスと、その可能性。

6.PwCが擁するチーム「DDV」とは?

7.「入口は小さくても、総合力があれば、案件が大きく育つ」。チームが連携していくプロジェクトの全貌

8.他のファームが手がけていない業務に挑戦することが、PwCの存在意義である

9.PwCで仕事をするならば、この3つの要素は欠かせない

10.英語は今完璧にこなせるかより、不断の努力ができるかどうか

11.PwC Experience~成功体験の共有が、ファームの成長の柱になる




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