コトラ（広報チーム） 
東京電力ホールディングス株式会社（通称：東電、TEPCO）は、首都圏を主な供給エリアとする東京電力グループの持株会社です。この記事では、同社の会社概要と事業内容、強み、平均年収、中途採用で歓迎される経験を解説します。
1951年に設立され、2016年4月に持株会社体制へ移行しました。グループには、燃料・火力発電を担うJERA（中部電力との折半出資）、送配電の東京電力パワーグリッド、小売の東京電力エナジーパートナー、再生可能エネルギーの東京電力リニューアブルパワーなどがあります。2026年3月期の連結売上高は6兆3,285億円です。
福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興を最優先の責任としつつ、再生可能エネルギーの拡大や柏崎刈羽原子力発電所の安全対策、データセンターなどの電力需要増への対応、業務のデジタル化に取り組んでいます。
発注者として大型インフラ工事を進める立場にあるため、土木・電気・建築のエンジニアに加え、IT・データ分析や企画の経験者も中途採用の対象です。
1. 東京電力ホールディングス株式会社の会社概要
東京電力グループの経営管理を担い、原子力発電事業と廃炉事業は持株会社が直接運営しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 東京電力ホールディングス株式会社（Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc.） |
| 創立・設立 | 1951年（昭和26年）5月1日（2016年4月1日に現商号へ変更） |
| 代表者 | 代表執行役社長 小早川 智明 |
| 資本金 | 1兆4,009億円 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号 |
| グループ連結従業員数 | 38,341名（2026年3月期） |
| 連結売上高 | 6兆3,285億円（2026年3月期） |
| 主要事業会社 | JERA（持分法適用・火力/燃料）、東京電力パワーグリッド（送配電）、東京電力エナジーパートナー（小売電気・ガス）、東京電力リニューアブルパワー（水力・風力・太陽光） |
| 主な事業内容 | グループ全体の経営戦略策定・経営管理、原子力発電事業・廃炉事業、研究開発、再生可能エネルギー・DX推進 |
2. 東京電力ホールディングスの事業内容と強み
首都圏の送配電網と電力の安定供給
グループの販売電力量（連結）は2,286億kWh、最大電力は5,699万kW（いずれも2024年度）です。送配電を担う東京電力パワーグリッドは、多重化した送変電網や地中送電網を首都圏に整備し、停電の少ない供給を続けてきました。
発注者としての大型プロジェクト
技術系ポジションの特徴は、自社が施主・発注者として大型プロジェクトを進める点です。主な対象は次のとおりです。
- 送電洞道や変電所基礎などの土木・建築工事
- 水力発電所の更新や洋上風力発電設備の建設
- データセンターなど大口需要に向けた電力供給設備
- 福島第一原子力発電所の廃炉作業（燃料デブリの取り出しなど）
ゼネコンや重電メーカー、エンジニアリング会社と協力し、仕様の決定から工事の管理までを発注者の立場で担います。
脱炭素とデジタル化への取り組み
電力の供給に加え、エネルギーとデータを組み合わせたサービスを広げています。設備データを使った予兆保全、分散型エネルギーリソース（DER）の制御、自治体と連携した地域の脱炭素化、データセンター向けの電力供給などが主な領域です。
3. 主要プロジェクト領域と職種
持株会社とグループ各社には、次のような職種があります。
- 土木・建築エンジニアリング（発注者側のプロジェクト推進）
- 送変電設備土木：変電所の基礎構造設計、送電鉄塔の建設
- 地中送電・洞道土木：シールド工法による送電洞道・管路の建設と長寿命化
- 水力・洋上風力土木：ダム・水路構造物の耐震補強、洋上風力の基礎構造物の建設管理
- 建築エンジニア：変電所の建て替えや複合化、発注者側のコスト管理
- 研究開発・次世代技術
- 気象データなどを使った発電量・需要の予測、AIモデルの開発
- 浮体式洋上風力の設計・解析と、運用保守の低コスト化に向けた研究
- グループDX推進とIT・サイバーセキュリティ
- 基幹業務システムや現場向けモバイルツール、顧客向けWebサービスのクラウド化
- 電力インフラを守るOT（制御系）サイバーセキュリティ体制の設計・運用
- AIやデータ分析を使った業務の自動化
- 原子力・廃炉プロジェクト
- 福島第一原子力発電所の廃炉作業、汚染水・処理水対策、燃料デブリ取り出しに向けた遠隔技術の導入
- 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策工事と安全文化の改善
- 経営管理・事業企画・法人営業
- データセンター事業者などへの電力供給（受電）案件の企画
- 自治体向けの防災・地域脱炭素サービスの企画
- グループ各社の連結経営管理、リスクマネジメント、管理会計
4. 平均年収と待遇
年収の公表データは、有価証券報告書の平均年間給与が中心です。
- 平均年間給与：883万円（東京電力ホールディングス単体、2026年3月期、平均年齢45.1歳）
- 中途採用の年収：職種や経験によって異なるため、具体額は募集要項で確認してください。
- 給与構成：月給（基本給と諸手当）と賞与
福利厚生には社宅・寮や住宅関連の制度、企業年金などがあります。内容は職種や勤務地で異なるため、募集要項で確認してください。
5. 社風と働き方
安全への責任と業務改革
電力の安定供給と安全を最優先にする意識が組織に根付いています。東日本大震災後の経営改革や電力自由化を経て、前例にとらわれない業務の見直しも求められています。
働き方の制度
本社は東京・内幸町です。フレックスタイム制や在宅勤務の運用、年間休日や有給休暇、育児休業の取得状況は、最新の募集要項や統合報告書で確認するのが確実です。
6. 中途採用の傾向と求める人物像
再生可能エネルギーの開発、データセンターなどの需要増に伴う送電網の増強、DX、研究開発の強化に合わせて、キャリア採用を行っています。
歓迎されるバックグラウンド
- ゼネコン・建設コンサル・設計事務所出身者：シールドトンネルや構造基礎、大規模建築の設計・施工管理の経験者（1級土木施工管理技士、1級建築士、技術士などの資格があると有利）
- 重電・プラントエンジニアリング出身者：変電設備や送電線、制御システムのエンジニアリング経験者（第1種・第2種電気主任技術者などの資格があると有利）
- IT企業出身者：AWSやAzureなどのクラウド基盤構築、AI・データ分析、制御系セキュリティの実務経験者
- 研究機関・メーカー出身者（熱流体・機械・材料）：冷却システムや流体シミュレーション、エネルギー機器の研究開発経験者
- 不動産・都市計画・事業企画出身者：大規模な用地開発、自治体向けの企画、データセンター開発の経験者
求める人物像
- 公共インフラを担う当事者としての責任感と倫理観
- 行政やゼネコン、メーカー、地域社会と調整しながら工事を進める、発注者としての調整力
- 新しい技術や手法を取り入れて従来の業務を変えていく姿勢
7. まとめ
東京電力ホールディングスは、首都圏の電力供給を担うグループの持株会社です。福島第一原子力発電所の廃炉、送配電網の増強、再生可能エネルギーの開発など、発注者として長期の大型案件を多く抱えています。
ゼネコンや建設コンサルで大型の土木・建築を担当してきた人、重電・プラントで変電や制御を手がけてきた人は、発注者側で仕様決定から関わる経験を積めます。ITやデータ分析の経験者には、設備や顧客のデータを使った業務改善の仕事があります。平均年間給与は883万円（2026年3月期）です。
