コトラ（広報チーム） 
新規事業開発は、新たな商品・サービスや事業モデルを構想し、検証から立ち上げ、成長までを担う仕事です。事業の将来を左右する役割であるため、経験や担当範囲によって年収差が大きくなります。
平均年収の目安としては600万円前後が挙げられます。マイナビ転職エージェントの調査では、新規事業開発の平均年収は602万円でした。一方、ハイクラス人材を中心とした転職支援実績では、想定平均年収956万円というデータもあります。どちらが正しいというものではなく、調査対象となる年齢、役職、経験、求人の年収帯が異なるためです。
年収1,000万円超を目指すには、単に企画を立てるだけでは足りません。売上や利益への責任を担い、事業を立ち上げて拡大した実績や、社内外を巻き込んで大きな投資を動かす力が求められます。本記事では、新規事業開発の年収相場、年収差が生まれる条件、キャリア形成と求人選びのポイントを解説します。
新規事業開発の仕事内容と年収が決まる仕組み
新規事業開発と事業企画・営業企画の違い
新規事業開発は、これまで会社になかった事業をつくり、収益化する役割です。市場にどのような課題があるかを調べ、解決策となる商品やサービスを考え、顧客に受け入れられるかを検証します。立ち上げ後は、販売方法や提供体制を整え、売上拡大まで関わることもあります。
事業企画は、既存事業を含めた事業戦略、収支計画、成長施策を設計・実行する仕事です。新規事業に関わる場合もありますが、すでにある事業の改善や拡大が中心になるケースもあります。
営業企画は、営業組織が成果を出しやすい仕組みをつくる役割です。営業目標の設計、顧客情報の管理、提案資料の整備、販売施策の立案などを担います。新規事業開発にも営業や販売設計は必要ですが、営業企画よりも事業そのものの成立に責任を持つ点が異なります。
市場調査から事業の立ち上げ・拡大までの主な業務
新規事業開発の業務は、アイデアを出すことだけではありません。市場や顧客の実態を確認し、実行可能な事業へ具体化することが重要です。一般的には、次のような流れで進みます。
- 市場規模、競合、顧客課題の調査
- 顧客へのヒアリングや試作品による需要検証
- 商品・サービスの内容、価格、販売方法の設計
- 売上計画、費用計画、投資回収計画の作成
- 経営層への提案と社内承認の取得
- 開発、営業、法務、経理など関係部署との連携
- 外部企業との提携や販売先の開拓
- 立ち上げ後の売上分析、改善、拡大施策の実行
事業の段階によって、求められる仕事は変わります。立ち上げ前は顧客課題の把握と仮説検証が中心です。事業化後は、営業体制や運用体制を整え、売上と利益を伸ばすための判断が中心になります。
年収が成果や担当範囲によって変わりやすい理由
新規事業開発は、企業の将来の収益源をつくる仕事です。そのため、担当者がどこまで責任を持つかによって、評価と年収が大きく変わります。
たとえば、市場調査や企画書作成を担うメンバーと、事業予算を管理して売上・利益に責任を持つ事業責任者では、求められる成果が異なります。後者は失敗時の影響も大きく、投資判断、組織づくり、顧客開拓、提携交渉まで担うことがあるため、高い報酬が設定されやすくなります。
また、新規事業では正解が決まっていない状況での判断が求められます。過去の成功事例をそのまま当てはめにくく、仮説検証を繰り返しながら前に進める必要があります。この不確実性の高い仕事を担い、成果につなげた経験は転職市場でも評価されやすい要素です。
新規事業開発の平均年収と年収帯の目安
平均年収は600万円前後が一つの目安
新規事業開発の平均年収は、600万円前後が一つの目安です。マイナビ転職エージェントが2019年12月から2020年5月末までに登録した約10万人を対象に集計したデータでは、新規事業開発の平均年収は602万円でした。
同調査では、20代の平均年収は451万円、30代は512万円です。20代から30代にかけて平均年収は上がるものの、実際には企業規模、役職、専門領域、成果による差が大きく、年齢だけで年収が決まるわけではありません。
一方で、ハイクラス層を主な対象とする転職支援会社の実績では、新規事業開発の想定平均年収は956万円とされています。メンバークラスで797.2万円、管理職で1,135.9万円というデータもあり、経験者や管理職に対象を絞ると年収水準は高くなります。
年収データを見る際に確認したい対象者と集計方法
年収データを参考にする際は、平均額だけで判断しないことが重要です。特に新規事業開発は、職種名が同じでも業務範囲が広く、集計対象によって数字が大きく変わります。
確認したいポイントは、対象者の年齢層、役職、企業規模、地域、業界、集計時期です。登録者全体を対象とする平均年収と、管理職や高年収求人への転職者を対象とする想定年収は、同じ基準では比較できません。
また、求人票の予定年収は、採用時に確定する年収ではありません。経験、現年収、担当業務、役職、賞与や成果報酬の条件によって変動します。求人票の上限額だけを見るのではなく、どの水準の経験者を想定した募集かを確認する必要があります。
年収500万〜700万円で多いポジション
年収500万〜700万円は、新規事業開発のメンバー、担当者、リーダー候補に多い年収帯です。市場調査、競合分析、事業計画の作成支援、顧客ヒアリング、営業支援、プロジェクトの進行管理などを担います。
この年収帯では、営業、マーケティング、商品企画、事業企画、エンジニア、コンサルティングなどの隣接職種から転じるケースもあります。新規事業を主担当として立ち上げた経験がなくても、顧客課題を捉えた経験や、数字をもとに改善した実績が評価されることがあります。
ただし、未経験歓迎の求人は多くありません。求人情報でも、職種未経験歓迎の募集は一部に限られています。未経験から目指す場合は、営業企画や既存事業の改善などで実績を作り、段階的に新規事業へ関与する方法が現実的です。
年収700万〜1,000万円で求められる役割
年収700万〜1,000万円では、事業の一部領域を任されるリーダーや、事業推進の中核人材が想定されます。市場調査や企画だけでなく、検証から販売開始までを主導し、売上や重要な指標に責任を持つ役割です。
この水準で評価されやすいのは、事業計画を作った経験だけではありません。顧客開拓、提携先との交渉、販売方法の構築、開発チームとの連携、予算管理などを通じて、実際に事業を前進させた実績が求められます。
公開求人でも、事業戦略、販売戦略、指標設計、提携推進、事業の収支管理を担うポジションで、年収700万〜1,000万円程度の提示が見られます。専門領域としては、IT・通信、金融、エネルギー、ヘルスケア、製造業などで幅広い募集があります。
年収1,000万円超が想定されるポジション
年収1,000万円超は、事業責任者、部門長、事業開発責任者、海外事業責任者、投資・買収を含む事業開発を担う人材などに多い年収帯です。新規事業の企画から実行までを率い、複数の関係部署や外部企業を動かすことが求められます。
公開求人では、新規事業の責任者や部長クラスで年収1,000万〜1,600万円程度、グローバル事業や高度な専門性を持つ責任者で1,500万円以上の募集も確認できます。ただし、高年収であるほど、事業の売上規模、投資規模、組織マネジメント、専門領域の知見、英語による交渉力など、複数の要件が重なる傾向です。
年収1,000万円超を目指すなら、役職名よりも、何に責任を持つかを確認することが重要です。売上・利益・予算・組織・投資判断のうち、どこまでの権限と責任を担うかが年収に直結します。
年収差が生まれる5つの条件
企業規模と新規事業への投資余力
大手企業は、既存事業で得た利益や人材、顧客基盤、ブランドを活用できるため、新規事業に大きな予算を投じられる場合があります。大規模な投資や複数部門をまたぐ事業開発を担うポジションでは、年収も高くなりやすい傾向があります。
一方、スタートアップや中小企業では、少人数で幅広い業務を担うことが多く、早期から裁量を得やすい点が特徴です。固定年収は大手より低いこともありますが、成果報酬や株式報酬が付く場合があります。企業規模だけで優劣を決めるのではなく、報酬体系と事業の成長可能性を総合的に見ることが必要です。
業界の成長性と事業の収益性
成長市場に関わる新規事業は、将来的な売上拡大が期待されるため、高い報酬が設定されやすくなります。IT・通信、データ活用、エネルギー、医療・ヘルスケア、金融、製造業の高度化などは、新規事業の求人が多い領域です。
ただし、成長性が高いだけでは高年収につながりません。事業として利益を生み出せるか、顧客が継続的に利用するか、競争優位をつくれるかが重要です。採用側は、業界知識だけでなく、その領域で顧客開拓や事業拡大を実現できる人材を求めます。
役職と担う責任の大きさ
メンバー、リーダー、マネージャー、事業責任者、部門長では、期待される役割が異なります。役職が上がるほど、個人の作業能力よりも、組織を動かして成果を出す力が重視されます。
特に年収1,000万円超のポジションでは、事業計画の作成だけでなく、投資判断、採用、予算配分、外部企業との提携、経営層への報告と意思決定支援まで担うことがあります。責任範囲が広がるほど、事業上の影響も大きくなるため、報酬水準も上がりやすくなります。
立ち上げ経験と事業を伸ばした経験
新規事業開発で強く評価されるのは、構想段階から事業化まで進めた経験です。顧客課題を見つけ、仮説を立て、検証し、最初の顧客を獲得した経験は、再現性のある実績として評価されます。
さらに高年収を目指すうえでは、立ち上げ後に事業を伸ばした経験が重要です。売上をどの程度伸ばしたか、どのような顧客層を開拓したか、利益率や継続率をどう改善したかを説明できると、事業責任者候補として評価されやすくなります。
専門性と社内外を動かす力
新規事業開発では、幅広い知識が必要です。しかし、すべてを一人で担う必要はありません。重要なのは、自分の専門性を軸にしながら、必要な人材や組織を巻き込めることです。
たとえば、法人営業の経験があれば顧客開拓や提携交渉、マーケティングの経験があれば市場理解や顧客獲得、技術職の経験があれば製品の実現可能性の判断に強みを持てます。加えて、経営層、開発部門、営業部門、外部パートナーに事業の意義を伝え、合意を得る力が高年収につながります。
年収1,000万円超を目指せる新規事業開発のキャリア
事業責任者として売上や利益に責任を持つ
年収1,000万円超を目指すうえで有効なキャリアは、事業責任者として売上や利益に責任を持つことです。事業責任者は、企画を提案する立場にとどまらず、目標設定、予算管理、組織づくり、販売戦略、改善判断を担います。
転職時には、担当事業の売上規模、利益改善、顧客数、継続率、組織規模などを具体的に示すことが重要です。担当した業務を説明するだけでなく、自身の判断によってどのような成果が生まれたかを伝える必要があります。
新規事業の立ち上げから拡大までを主導する
立ち上げ経験だけでは、事業の継続的な成長を証明しにくい場合があります。高年収ポジションでは、企画、検証、初期顧客の獲得、販売体制の構築、組織拡大までを一貫して経験している人材が評価されやすい傾向です。
特に、立ち上げ段階で得た顧客の声をもとに商品やサービスを改善し、再現性のある販売方法へつなげた経験は強みになります。ゼロから始めた事業を、継続して売上が立つ状態まで育てた実績を積み上げましょう。
大型顧客や外部企業との協業を推進する
新規事業は、自社だけで完結しないことがあります。販売網、技術、データ、顧客基盤、資金などを補うために、外部企業との協業が必要になる場合があります。
提携先の選定、共同事業の設計、契約条件の調整、実行後の運用まで推進した経験は、事業開発人材としての価値を高めます。特に大型顧客や重要な提携先との交渉を担い、売上や事業機会につなげた経験は、高年収ポジションで評価されやすい要素です。
経営に近い立場で事業戦略や投資判断に関わる
事業責任者からさらに年収を上げるには、経営に近い立場で事業戦略や投資判断に関わる経験が有効です。新規事業の優先順位を決める、投資額を検討する、撤退基準を設ける、買収や出資を含む成長手段を検討するといった経験が該当します。
この段階では、現場感覚と数字の両方が必要です。顧客の課題や市場の変化を理解しつつ、収益性、投資回収、リスクを踏まえて説明できる人材は、経営幹部候補としての評価につながります。
成果報酬や株式報酬を含めて待遇を確認する
新規事業開発の待遇を見る際は、固定年収だけで比較しないことが重要です。企業によっては、賞与、業績連動報酬、インセンティブ、株式報酬、ストックオプションなどが設定されています。
特に成長企業では、固定年収が希望額に届かなくても、株式報酬によって中長期の価値が生まれる可能性があります。ただし、株式報酬には価値が変動するリスクもあります。付与条件、権利を得られる時期、退職時の扱い、上場や売却の見通しを確認したうえで判断することが必要です。
年収を上げるために身に付けたいスキルと経験
顧客課題を捉え、事業の形にする力
新規事業開発の出発点は、顧客が本当に困っていることを見つける力です。市場レポートや競合情報だけでは、顧客が対価を払うほどの課題を捉えきれない場合があります。顧客へのヒアリング、商談、利用状況の観察を通じて、表面的な要望の背景を理解することが重要です。
そのうえで、顧客課題を商品・サービス、価格、販売方法、運用方法に落とし込む力が求められます。思いつきを企画書にするのではなく、誰が、何に困り、どのような価値にお金を払うのかを説明できる状態を目指しましょう。
売上計画と収支計画を作り、実行する力
新規事業では、魅力的なアイデアだけでは社内承認を得にくいものです。売上がどのように生まれ、どの程度の費用がかかり、いつ利益が出る見込みかを示す必要があります。
身に付けたいのは、売上計画と収支計画を作る力です。顧客数、単価、継続率、営業人数、開発費、広告費などを分解し、前提条件を置いて試算します。計画通りに進まない場合に備え、複数の想定を用意することも重要です。
計画を作るだけでなく、実績との差を確認し、原因を分析して改善策を実行した経験が、次の年収アップにつながります。
営業・マーケティングを通じて顧客を増やす経験
新規事業は、つくることよりも売り続けることが難しい場合があります。顧客を増やし、継続利用につなげる経験は、事業開発で大きな強みになります。
営業経験者は、顧客の意思決定者との関係構築、提案、交渉、受注までの流れを理解している点が強みです。マーケティング経験者は、見込み顧客の獲得、認知拡大、販売施策の検証、顧客データの分析に強みを持てます。
どちらの経験もない場合は、まず既存事業で顧客獲得や売上改善に関わる機会を増やすことが有効です。新規事業の経験だけにこだわらず、顧客を増やした実績を作りましょう。
関係者をまとめ、計画を前に進める力
新規事業は、企画部門だけでは実現できません。開発、営業、マーケティング、法務、経理、情報システム、外部企業など、多くの関係者との連携が必要です。
そのため、プロジェクトを前に進める力が求められます。目標と役割を明確にし、期限を管理し、問題が起きた際に判断を仰ぎ、関係者の認識をそろえることが重要です。
特に社内では、新規事業への投資に慎重な意見が出ることがあります。反対意見を押し切るのではなく、事業の狙い、リスク、検証方法、撤退基準を整理して説明し、協力を得る姿勢が必要です。
数字で成果を説明できる実績の作り方
転職で年収を高めるには、成果を数字で説明できるようにしておくことが重要です。「新規事業に携わった」「プロジェクトを推進した」という説明だけでは、担当範囲や成果の大きさが伝わりにくいためです。
実績を整理する際は、次の項目を記録しておくと役立ちます。
- 担当した事業やプロジェクトの目的
- 自身の役割と意思決定の範囲
- 顧客数、受注数、売上、利益などの成果
- 改善前後の数値と改善率
- 担当した予算やチーム規模
- 乗り越えた課題と実施した施策
- 社内外で巻き込んだ関係者や提携先
成果がまだ売上に表れていない場合でも、検証件数、顧客ヒアリング数、試作品の利用状況、提携の進展、承認取得など、事業を前に進めた事実を整理できます。
新規事業開発の転職で年収を高める求人選び
求人票で確認すべき年収以外の条件
年収を高めたい場合でも、提示額だけで求人を選ぶことはおすすめできません。新規事業開発は、予算や権限が不十分だと成果を出しにくく、次のキャリアにつながる実績を作れない可能性があるためです。
求人票では、事業の目的、担当範囲、組織体制、直属の上司、予算、評価制度、事業の段階を確認しましょう。また、固定年収に賞与や残業代が含まれているか、成果報酬や株式報酬があるかも重要です。
働き方も確認が必要です。公開求人では、フレックスタイム制、リモートワーク、年間休日などの条件を設ける企業も見られますが、事業の立ち上げ時は業務量が増えることがあります。待遇と業務負荷の両面を把握しましょう。
求められる経験と自分の実績を照らし合わせる
新規事業開発の求人では、業界経験、営業経験、事業企画経験、提携経験、プロジェクト管理経験など、求める条件が細かく設定されることがあります。すべての条件を満たしていなくても応募できる場合はありますが、自分の経験をどのように結び付けるかが重要です。
たとえば、営業経験者であれば、新規顧客の開拓、提案設計、受注実績、顧客課題の収集力を示せます。事業企画経験者であれば、事業計画、予算管理、関係部署との調整、収支改善の経験を示せます。技術職であれば、技術の事業化、顧客要件の整理、開発プロジェクトの推進経験が強みになります。
応募前に、自身の実績を求人の必須条件と歓迎条件に対応させて整理しましょう。
立ち上げ段階と拡大段階の違いを見極める
新規事業と一口にいっても、立ち上げ段階と拡大段階では仕事内容が異なります。立ち上げ段階では、顧客課題の探索、仮説検証、試作品づくり、最初の顧客獲得が中心です。不確実性が高く、業務範囲は広くなりやすい傾向があります。
拡大段階では、販売体制の構築、顧客獲得の仕組み化、組織づくり、収支改善、提携拡大が主な課題になります。すでに一定の顧客や売上があり、事業を大きくする経験を積みたい人に向いています。
自分がゼロから形をつくることに強みを持つのか、一定の基盤がある事業を伸ばすことに強みを持つのかを考え、求人を選びましょう。
面接で確認したい事業の予算・権限・評価基準
面接では、業務内容の確認に加えて、成果を出せる環境かを見極める質問が必要です。特に確認したいのは、予算、権限、評価基準です。
- 新規事業に設定されている目標と現在の進捗
- 初年度に使える予算と、その決裁権限
- 開発、営業、マーケティングなどの人員体制
- 経営層や既存事業部との連携方法
- 事業が想定通りに進まない場合の見直し基準
- 個人の評価指標と評価の頻度
- 成果が出るまでに想定されている期間
これらを確認すると、求人票からは分からない実態が見えてきます。高年収であっても、責任だけが重く、必要な人材や予算がない環境では成果を出しにくくなります。
現年収と市場相場を踏まえてキャリアを設計する
年収を上げる転職を成功させるには、現年収と市場相場を比較しながら、短期と中長期の両方で考えることが重要です。現在の年収が平均より低い場合でも、すぐに年収1,000万円超の求人へ応募するより、まず事業責任者に近い経験を積めるポジションを選ぶほうが、将来的な市場価値を高められることがあります。
一方で、すでに売上責任、組織管理、提携交渉、収支管理の経験がある場合は、その実績に見合う年収帯の求人を比較するべきです。新規事業開発の年収は、企業規模、業界、役職、担当する事業の段階で大きく変わります。
平均年収600万円前後は、あくまで全体を見るための目安です。自身の経験を数字で整理し、次に得たい責任と実績を明確にしたうえで求人を選ぶことが、年収700万円、1,000万円超へ進むための現実的なキャリア設計になります。
