コトラ（広報チーム） 
事業開発の求人は、同じ職種名でも担当範囲が大きく異なります。新規事業をゼロから形にする仕事もあれば、提携先の開拓、既存サービスの拡大、営業組織の立ち上げまでを担う仕事もあります。年収や知名度だけで比較すると、入社後に期待される役割とのずれが生じる可能性があります。
求人を選ぶ際は、何をつくる仕事なのか、どの段階の事業を担当するのか、どこまで成果責任を持つのかを確認することが重要です。本記事では、事業開発の仕事内容、年収、企業規模、経験別の選び方、選考で確認すべき項目を解説します。
事業開発求人を選ぶ前に押さえたい職種の全体像
事業開発と新規事業開発の違い
事業開発は、会社の成長につながる新たな事業機会を見つけ、形にして広げる仕事です。市場調査、顧客へのヒアリング、事業計画の作成、提携先との交渉、販売体制づくり、サービス改善など、担当範囲は幅広くなります。
新規事業開発は、事業開発のなかでも特に新しい事業を立ち上げる役割を指すことが一般的です。顧客課題の発見から、事業の仮説づくり、試験導入、収益化、拡大までを担います。求人票に「ゼロからの立ち上げ」「事業化」「実証実験」とある場合は、新規事業開発の性格が強いと考えられます。
一方、事業開発という名称でも、すでにあるサービスの販売拡大や、新しい顧客層への展開が中心となる場合があります。応募前には、新規性の高い仕事を求めているのか、成長中の事業を大きくする仕事を求めているのかを明確にしましょう。
事業開発と事業企画・経営企画・営業の違い
事業企画は、特定の事業を成長させるための計画づくりや施策設計を主に担う職種です。市場分析、収支計画、価格設計、販売戦略、業務改善などが中心となります。事業開発よりも、既存事業を対象にする求人が多い傾向があります。
経営企画は、会社全体の経営戦略や予算管理、投資判断、組織再編、資本政策などを扱う役割です。全社視点での仕事が中心であり、個別事業の現場に深く入り込むかどうかは企業によって異なります。
営業は、顧客に商品やサービスを提案し、受注や売上をつくる役割です。事業開発でも顧客開拓を担当することがありますが、営業との違いは、売る対象や仕組みそのものをつくる点にあります。たとえば、顧客の声をもとに新サービスを設計し、提携先を探し、販売方法や収益モデルまで整える場合は、事業開発に近い仕事です。
求人で使われるBizDevの意味
BizDevは、Business Developmentの略で、日本語では事業開発と訳されます。ただし、求人で使われるBizDevの意味は企業ごとに異なります。
新規事業の企画から立ち上げまでを担う場合もあれば、法人顧客の開拓、パートナー企業との提携、海外展開、販売戦略の設計などを指す場合もあります。特に成長企業では、顧客開拓と事業づくりを一体で進める役割としてBizDevが置かれるケースが見られます。
求人票の職種名だけで判断せず、担当する市場、顧客、売上責任の有無、提携交渉の範囲、サービス企画への関与度を確認することが重要です。
事業開発に向いている人の特徴
事業開発に向いているのは、正解が決まっていない状況でも、自ら課題を見つけて行動できる人です。市場や顧客の変化を捉え、仮説を立て、検証し、改善を繰り返す姿勢が求められます。
また、社内外の多くの関係者と仕事を進めるため、相手の立場を理解しながら合意をつくる力も必要です。営業、開発、マーケティング、法務、経営層、外部パートナーなどを巻き込む場面が多いためです。
数字を見る力も欠かせません。売上、利益、顧客数、継続率、獲得コストなどの指標を確認し、事業の優先順位を判断する必要があります。アイデアを出す力だけでなく、実行と改善に粘り強く向き合える人に適した職種です。
事業開発の仕事内容を役割別に比較する
新規事業の企画から立ち上げを担う仕事
新規事業の立ち上げを担う仕事では、市場調査、顧客課題の把握、競合分析、事業モデルの設計、収支計画の作成、試験導入、サービス開始後の改善までを一貫して進めます。
多くの求人では、顧客への聞き取りや試験提供を通じて、事業の成立条件を確かめることが求められます。企画書を作るだけではなく、顧客に提案し、実際の利用状況を確認しながら事業を磨く点が特徴です。
このタイプの求人では、すでに事業テーマが決まっているのか、自らテーマ探索から始めるのかを確認しましょう。前者は推進力、後者は課題発見力や構想力がより重視されます。
提携先の開拓とアライアンスを担う仕事
アライアンスは、他社との提携を通じて、自社だけでは実現しにくい価値や販路をつくる仕事です。提携候補の調査、初回提案、条件交渉、契約、共同施策の実行、実績の検証などを担当します。
事業開発におけるアライアンスでは、単に提携先を増やすことが目的ではありません。顧客にどのような価値を届けるのか、双方にどのような利益があるのか、収益をどう分けるのかを設計する必要があります。
求人票では「協業」「パートナー開拓」「代理店開拓」「資本業務提携」「共同事業」といった言葉が使われます。交渉中心の仕事なのか、提携後の事業推進まで担うのかを確認しましょう。
顧客開拓と売上拡大を担う営業寄りの仕事
営業寄りの事業開発では、新市場や新しい顧客層に対して、売り方そのものをつくります。顧客への提案、導入支援、商談の型化、販売資料の改善、価格の見直し、営業組織の立ち上げなどが主な業務です。
既存の営業との違いは、商品や販売方法が固まっていない段階から関われる点です。顧客との対話から課題を拾い、提供価値やサービス内容に反映させることが期待されます。
法人営業で新規開拓や大型提案をしてきた人は、経験を生かしやすい領域です。ただし、売上目標だけでなく、顧客の声を事業設計やサービス改善に結びつける役割があるかを確認するとよいでしょう。
既存事業の成長戦略を担う仕事
既存事業の事業開発では、すでにある顧客基盤やサービスを活用しながら、売上や利益を伸ばします。新しい顧客層への展開、価格やプランの見直し、販売経路の拡大、業務効率化、関連サービスの追加などが主なテーマです。
この役割では、事業の数字を読み解き、成長を妨げている要因を特定する力が重要です。新規顧客の獲得だけでなく、継続率の改善、顧客単価の向上、運用コストの削減なども成果として求められます。
ゼロから事業をつくる仕事に比べると、すでにある顧客やデータを活用しやすい一方で、既存組織との調整が必要になる場合があります。変化を起こすための権限や、経営層の支援体制を確認しましょう。
事業責任者候補に求められる役割
事業責任者候補は、事業の売上や利益に責任を持ち、戦略から実行、組織づくりまでを担うポジションです。市場分析、事業計画、予算管理、採用、チーム運営、重要顧客との交渉など、求められる範囲は広くなります。
求人票に「事業責任者候補」とあっても、入社直後から責任者を任されるとは限りません。初めは事業推進やサービス企画を担当し、実績に応じて責任範囲を広げるケースもあります。
確認したいのは、事業の損益に対する責任を持つ時期、採用や人員配置に関する権限、予算の裁量、上司や経営層との役割分担です。肩書きではなく、実際に持てる責任と権限を見極める必要があります。
年収から事業開発求人を比較するポイント
年収レンジを左右する経験・役割・責任範囲
事業開発の年収は、経験年数だけでなく、担う役割と責任範囲で大きく変わります。新規事業の立ち上げ経験、法人営業での大きな成果、アライアンス交渉、事業計画の作成、組織マネジメント、損益管理などの経験があると、高い年収帯の求人に応募しやすくなります。
求人市場では、年収500万円台からの新規事業・事業開発求人がある一方、責任者候補や管理職、専門性が必要な領域では年収800万円以上、1,000万円以上の求人も見られます。高い年収帯になるほど、特定業界での知見、成果の再現性、経営層と議論できる力が求められる傾向があります。
年収を見る際は、提示額だけではなく、その金額に見合う成果責任が何かを確認することが重要です。
固定年収・賞与・株式報酬を確認する
求人票の年収には、固定給、賞与、業績連動の報酬、インセンティブなどが含まれている場合があります。提示されている年収が毎月の固定給を基準にしたものか、賞与を含む想定額かを確認しましょう。
成長企業や未上場企業では、ストックオプションなどの株式報酬が提示されることがあります。将来的な価値を期待できる一方で、現時点での換金性や価値は確定していません。生活設計では固定給を基準に考え、株式報酬は追加の要素として捉えることが安全です。
また、インセンティブがある求人では、支給条件、上限、個人の成果とチームの成果のどちらに連動するのかを確認しましょう。
年収が高い求人で確認したい成果条件
高年収の求人では、売上、利益、事業化、提携の成立、組織の立ち上げなど、明確な成果を求められることが多くあります。特に事業責任者候補や部長候補では、入社後の早い段階で成果を出すことが期待される場合があります。
確認すべきなのは、目標の水準だけではありません。目標達成に必要な予算、人員、商品開発の体制、既存顧客基盤、意思決定の速さなども重要です。高い目標が設定されていても、実行に必要な条件が整っていなければ、成果を出しにくくなります。
面接では、過去に同じ事業やポジションで設定された目標、現在の課題、入社後3か月から1年程度で期待される成果を具体的に確認するとよいでしょう。
年収だけでは判断できない働き方と成長機会
年収が高くても、担当領域が限定的であったり、意思決定の余地が少なかったりする場合があります。一方で、年収がやや低くても、経営層の近くで事業立ち上げを経験できる、幅広い役割を任される、事業責任者への道が明確であるといった求人もあります。
事業開発では、どの事業フェーズを経験できるかが、その後の市場価値に影響しやすい要素です。市場調査だけで終わるのか、顧客開拓や収益化まで担えるのか、事業が成長した後に組織運営にも関われるのかを見ましょう。
短期的な年収と、中長期的に得られる経験の両方を比較することが重要です。
希望年収に応じた求人の絞り込み方
希望年収を設定する際は、現年収を基準にするだけでなく、自分が提供できる価値と求人側の期待を照らし合わせます。新規事業の立ち上げ実績、売上拡大の成果、担当顧客の規模、担当した予算、チーム規模などを整理しましょう。
年収を優先する場合は、管理職、事業責任者候補、専門領域の事業開発、海外展開、投資や買収を含むポジションなどを中心に探す方法があります。ただし、応募条件が厳しくなるため、求められる実績との一致度を確認する必要があります。
未経験や職種転換の場合は、年収だけで絞り込みすぎないことも大切です。営業、マーケティング、プロジェクト推進などの経験を生かせる求人を広く見ながら、次の転職でより高い役割を目指せる環境を選びましょう。
企業規模と事業フェーズで見る働き方の違い
スタートアップで働く事業開発の特徴
スタートアップでは、一人が担う業務範囲が広くなりやすい点が特徴です。市場調査、営業、顧客対応、提携交渉、サービス改善、採用などを横断して担当することがあります。
意思決定が比較的速く、自分の提案をすぐに試しやすい一方、業務の進め方や制度が整っていない場合もあります。少人数で成果を出すため、指示を待つよりも、自ら優先順位を決めて動く姿勢が求められます。
求人を比較する際は、資金面の状況、顧客数、売上の伸び、組織規模、経営陣との距離、事業の収益化状況を確認しましょう。裁量の大きさだけでなく、事業を進めるための土台があるかを見極めることが重要です。
成長企業で担う事業開発の特徴
成長企業では、すでに一定の顧客基盤や商品、組織があり、それらを活用して次の成長をつくる役割が期待されます。新規事業の立ち上げと既存事業の拡大を並行して進める求人も多く見られます。
スタートアップと比べると、営業、開発、マーケティング、管理部門などの体制が整っている場合が多く、事業開発は社内連携や事業戦略の推進に力を使いやすくなります。一方で、部署間の調整や承認の仕組みが必要になることもあります。
成長企業では、担当事業の成長に応じて、マネジメントや事業責任者への昇格を目指せる可能性があります。今後の組織計画や、事業開発組織の拡大方針も確認するとよいでしょう。
大手企業で担う事業開発の特徴
大手企業では、豊富な顧客基盤、ブランド、資金、技術、人材などを活用して新規事業を進められる可能性があります。大規模な顧客への提案、国内外のパートナーとの協業、研究開発部門との連携、投資や買収を含む検討に関われる場合もあります。
一方で、社内の承認手続きや関係部署との合意形成に時間がかかることがあります。新規性の高い仕事であっても、事業開発担当者がどこまで意思決定に関われるかは企業や部署によって異なります。
大手企業の求人では、事業部内の新規事業なのか、全社横断の組織なのか、子会社や新会社の立ち上げに関わるのかを確認しましょう。所属先によって裁量、スピード、キャリアの広がりが変わります。
新規事業の立ち上げ期・成長期・拡大期の違い
立ち上げ期は、顧客課題を見つけ、事業が成立するかを検証する段階です。顧客インタビュー、試験導入、事業モデルの見直しなどが中心となり、不確実性が高い仕事です。
成長期は、事業の方向性が見え始め、顧客数や売上を伸ばす段階です。販売方法の型化、採用、組織づくり、サービス改善、提携の拡大などが重要になります。
拡大期は、事業を安定して大きくする段階です。収益性の改善、業務の標準化、複数地域や海外への展開、組織の管理などが中心になります。自分がゼロからつくる仕事を望むのか、成長を加速させる仕事を望むのかによって、合うフェーズは異なります。
勤務地・リモート可否・出張頻度の確認方法
事業開発は、顧客やパートナーとの対面での関係構築が重要になる場合があります。そのため、リモートワークが可能な求人でも、商談や出張、社内会議のために出社が必要となることがあります。
求人票では、リモートワーク可という表記だけで判断せず、出社頻度、試用期間中の勤務形態、顧客訪問の頻度、国内外の出張、転勤の可能性を確認しましょう。海外事業や製造業、自治体との連携を含む仕事では、出張が多くなるケースがあります。
面接では、通常時と繁忙期の働き方、チームの出社方針、担当エリア、顧客訪問の進め方を聞くと、入社後の働き方を具体的にイメージしやすくなります。
自分の経験に合う事業開発求人の選び方
営業経験を生かしやすい求人
営業経験を生かしやすいのは、新市場の開拓、法人向けの新サービス販売、提携先の開拓、販売戦略の構築を含む求人です。特に、顧客の課題を聞き出し、複数の関係者を巻き込みながら提案してきた経験は、事業開発で強みになります。
応募書類では、達成率だけでなく、どのような顧客課題を捉え、提案内容をどう工夫し、売上や継続利用につなげたかを示しましょう。新規顧客の獲得、商談の仕組み化、販売手法の改善、代理店との連携などもアピール材料になります。
営業経験者は、企画だけでなく顧客接点を持ちながら事業をつくる求人を選ぶと、経験との接続点をつくりやすくなります。
マーケティング経験を生かしやすい求人
マーケティング経験者は、顧客分析、市場調査、価格設計、販売促進、顧客獲得の仕組みづくり、サービス改善を担う求人と相性があります。データをもとに顧客の行動を分析し、施策を実行して成果を検証してきた経験は、事業開発でも役立ちます。
新規事業では、誰にどのような価値を届けるのかを明確にすることが重要です。顧客像の設定、利用場面の整理、販売経路の選定、広告や営業施策の設計などに、マーケティングの知見を生かせます。
応募時には、集客数だけでなく、顧客理解をどのように深めたか、施策の結果をどう改善につなげたかを伝えましょう。
プロダクトマネジメント経験を生かしやすい求人
プロダクトマネジメントの経験がある人は、顧客課題をもとにサービスを設計し、開発チームと連携して改善を進める事業開発求人に向いています。特に、デジタルサービスやソフトウェアを扱う企業では、事業とプロダクトをつなぐ役割が求められます。
事業開発では、売上や市場性の観点から優先順位を決め、開発する機能や提供方法を判断する必要があります。顧客への聞き取り、利用データの分析、要件整理、開発の進行管理、サービス開始後の改善といった経験が強みになります。
求人票では、プロダクトの企画だけでなく、販売戦略、価格設計、提携、収益計画にも関われるかを確認しましょう。
コンサルティングやプロジェクト推進経験を生かしやすい求人
コンサルティングやプロジェクト推進の経験がある人は、事業戦略の立案、調査分析、事業計画、部門横断のプロジェクト管理、経営層への提案を含む求人に適しています。
複雑な課題を整理し、仮説を立て、関係者を巻き込みながら実行に移す力は、事業開発で重要です。新規事業に直接関わった経験がなくても、顧客の事業課題を解決した経験や、大規模な変革プロジェクトを進めた経験は評価される可能性があります。
ただし、事業会社の事業開発では、提案だけでなく実行後の成果に責任を持つことが求められます。自ら現場に入り、営業や運用まで担う意欲を示すことが大切です。
未経験から挑戦しやすい求人の見極め方
未経験から事業開発を目指す場合は、「未経験可」という表記だけで応募を決めず、どのような経験が評価されるのかを確認しましょう。法人営業、マーケティング、カスタマーサクセス、商品企画、プロジェクト推進、業務改善などの経験が求められるケースがあります。
挑戦しやすい求人の特徴は、担当領域が明確であること、既存メンバーから学べる体制があること、まずは顧客開拓や事業推進の一部から任せる設計になっていることです。
一方で、未経験可でも、実質的には一人で新規事業を進めることを求められる求人もあります。入社後の支援体制、チーム構成、最初に任される仕事、判断を相談できる相手を確認し、自分の経験と成長段階に合うかを見極めましょう。
求人票と選考で確認したいチェックポイント
担当する事業課題と期待される成果
求人票では、募集背景と担当業務から、会社が解決したい課題を読み取ることが重要です。「新規事業の立ち上げ」と書かれていても、実際には顧客開拓が課題なのか、商品設計が課題なのか、提携先の獲得が課題なのかで、求められる能力は異なります。
面接では、入社後に期待される成果を確認しましょう。特に、最初の3か月、半年、1年で何を実現してほしいのかを聞くことで、仕事の優先順位や難易度を把握できます。
成果指標として、売上、利益、顧客数、契約件数、提携数、試験導入の実施、サービス開始など、何が重視されるのかも確認が必要です。
裁量の範囲と意思決定の進め方
事業開発求人では「裁量が大きい」と表現されることがありますが、実際の意味は企業によって異なります。予算を使える範囲、価格を決める権限、提携交渉の権限、採用への関与、経営会議への参加など、具体的に確認しましょう。
また、事業の意思決定に誰が関わるのかも重要です。直属の上司だけで判断できるのか、複数部署や経営会議の承認が必要なのかによって、仕事の進め方は大きく変わります。
裁量の大きさだけでなく、意思決定が必要な場面で相談できる体制があるかも確認すると、入社後の働きやすさを判断しやすくなります。
チーム体制と他部署・経営層との関わり方
事業開発は、一人で完結する仕事ではありません。チームの人数、役割分担、直属の上司、営業や開発との連携方法、経営層との距離を確認しましょう。
少人数チームでは幅広い経験を積みやすい一方、自ら仕事をつくる必要があります。大きな組織では専門部署の支援を受けやすい一方、調整業務が増える場合があります。どちらが適しているかは、自分が望む働き方や経験によって異なります。
面接では、現在のチームが抱える課題、入社後に連携する部署、過去に成功したプロジェクトの進め方を聞くと、組織の実態を把握しやすくなります。
評価制度とキャリアパス
事業開発では、短期で売上が立たない仕事もあります。そのため、売上だけで評価されるのか、仮説検証や提携の進捗、仕組みづくり、チームへの貢献なども評価対象になるのかを確認しましょう。
新規事業は不確実性が高く、計画どおりに進まないこともあります。失敗した試みに対して、学びや検証の質をどう評価するのかは、挑戦しやすさに関わる重要なポイントです。
キャリアパスについては、事業責任者、部門長、経営企画、プロダクト責任者、海外事業、新規事業の専門職など、どのような選択肢があるかを確認します。実際に社内でどのようなキャリアを歩んだ人がいるかを聞くことも有効です。
応募前に整理したい実績と志望理由
応募前には、自分の経験を事業開発で再現できる形に整理しましょう。実績は、担当した課題、取った行動、巻き込んだ関係者、成果、そこから得た学びの順にまとめると伝わりやすくなります。
特に整理したい項目は以下のとおりです。
- 新規顧客の開拓、売上拡大、継続率改善などの成果
- 顧客課題を起点に、商品やサービス、業務の改善につなげた経験
- 他部署や外部パートナーと連携して進めたプロジェクト
- 数字をもとに課題を見つけ、施策を改善した経験
- 事業開発で実現したいことと、応募先の事業課題との接点
志望理由では、「新規事業に挑戦したい」という希望だけで終わらせず、その企業が取り組む市場や顧客課題に関心を持つ理由、自分の経験をどのように生かせるかを具体的に伝えることが重要です。仕事内容、年収、働き方、成長機会を総合的に比較し、自分が成果を出せる環境を選びましょう。
