コトラ（広報チーム） 
事業開発は、新しい収益源をつくるために、市場調査、企画、検証、社内外との調整まで幅広く担う仕事です。華やかな企画職のイメージを持たれやすい一方で、不確実な状況で仮説を立て、関係者を巻き込みながら事業を前に進める実行力が求められます。
20代であれば、事業開発の職種経験がなくても、営業、企画、マーケティング、プロジェクト推進などの経験を生かして挑戦できる可能性があります。ただし、求人によって担当範囲や求められる経験は大きく異なるため、職種名だけで応募先を決めないことが重要です。
この記事では、未経験から事業開発を目指す20代に向けて、仕事内容、求められるスキル、求人の探し方、選考対策を解説します。
20代未経験者が知っておきたい事業開発の仕事内容
事業開発と事業企画・営業企画・経営企画の違い
事業開発は、新しい市場や顧客に向けて、新規事業や提携を形にする役割です。ゼロから事業の種を見つけ、収益化の見込みを確かめ、実行まで進めることが中心になります。
事業企画は、既存事業の成長を支える役割として置かれることが多い職種です。売上拡大、業務改善、価格設計、販売戦略の見直しなど、すでにある事業を伸ばす仕事が中心です。ただし、企業によっては事業企画が新規事業を担当する場合もあります。
営業企画は、営業組織が成果を出しやすい仕組みをつくる役割です。営業資料の整備、販売施策の設計、顧客データの分析、目標管理などを担当します。経営企画は、全社の経営戦略、予算、中期計画、投資判断などに関わる職種です。
実際には職種名だけでは業務内容を判断できません。事業開発と書かれていても新規営業が中心の場合があるため、求人票で担当範囲を確認する必要があります。
事業開発で担う市場調査・企画・実行・改善の流れ
事業開発は、一般的に次の流れで進みます。
- 市場や顧客の課題を調べる
- 競合や代替手段を分析する
- 誰にどのような価値を提供するかを考える
- 売上、費用、利益の見通しを立てる
- 小規模に試し、顧客の反応を確認する
- 社内外の関係者と連携して提供体制をつくる
- 数字や顧客の声を基に改善を続ける
新規事業では、最初から正解が見つかるとは限りません。顧客へのヒアリングや小規模な検証を通じて、仮説を修正しながら進めます。企画書をつくるだけでなく、実際に顧客やパートナーへ提案し、事業として動かすところまで担う点が特徴です。
事業開発が「きつい」といわれる理由と得られる経験
事業開発が大変だといわれる理由は、仕事の範囲が広く、成果が出るまでに時間がかかるためです。市場調査や企画だけでなく、営業、交渉、社内調整、収支管理、運用設計など、必要な業務を自ら見つけて進める場面があります。
また、新規事業は不確実性が高く、検証の結果によっては企画を大きく変えたり、中止したりすることもあります。明確な前例や手順がないなかで、判断と行動を続ける粘り強さが必要です。
その一方で、事業開発では経営に近い視点を身につけられます。市場を見る力、顧客課題を捉える力、数字で採算を考える力、部門横断で仕事を進める力は、将来的に事業責任者や経営企画、新規事業責任者を目指す際にも生かせます。
ベンチャー・大手企業で異なる役割と働き方
ベンチャーでは、少人数で幅広い業務を担う傾向があります。入社直後から顧客開拓、提携先との交渉、企画、運用改善まで関わる場合もあります。裁量を得やすい一方で、整った教育制度や分業体制がないこともあります。
大手企業では、予算、人員、ブランド、既存顧客基盤を活用して大きな事業をつくれる可能性があります。一方で、複数の部署や決裁者との調整が必要になり、意思決定までに時間がかかる場合があります。新規事業部門への配属は、社内経験者が優先されるケースもあります。
未経験から挑戦する場合は、企業規模だけでなく、入社後にどこまで担当できるか、上司から支援を受けられるか、事業のフェーズはどこかを確認することが重要です。
20代未経験から事業開発へ転職できる人の特徴
20代前半と後半で企業から期待されること
20代前半では、専門的な実績よりも、学習意欲、行動力、変化への適応力が評価されやすい傾向があります。第二新卒向けやポテンシャル採用では、指示を待つのではなく、自ら課題を見つけて行動した経験が評価材料になります。
20代後半になると、ポテンシャルに加えて、再現性のある成果が求められやすくなります。たとえば、新規顧客の開拓、売上改善、プロジェクト推進、業務改善などについて、課題、自分の行動、成果を数字とともに説明できることが重要です。
年齢だけで可能性が決まるわけではありません。自分がどのような課題に対し、どのように考え、周囲を巻き込み、どのような結果につなげたかを整理することが必要です。
営業経験を事業開発で生かせるポイント
営業経験は、事業開発と親和性が高い経験の一つです。顧客と直接接する営業は、現場で起きている課題や購買の理由を理解しやすいためです。
特に評価されやすいのは、新規開拓、無形商材の提案、法人営業、複数部署を巻き込む提案などの経験です。単に売上目標を達成しただけではなく、顧客課題をどのように捉え、提案内容をどう変え、受注や継続利用につなげたかを説明しましょう。
営業経験を事業開発向けに伝える際は、受注実績を次のように言い換えます。
- 顧客ヒアリングを通じて共通課題を発見した
- 新たな顧客層に向けた提案方法を設計した
- 顧客の反応を基にサービスの訴求を改善した
- 関係者と連携して導入後の運用を整えた
企画・マーケティング・コンサルタント経験を生かせるポイント
企画職やマーケティング職では、市場分析、顧客分析、施策設計、効果検証の経験が事業開発につながります。特に、データを見て課題を特定し、施策を実行し、改善まで回した経験は評価されやすいでしょう。
コンサルタント経験がある場合は、課題設定、情報整理、仮説構築、経営層への提案、プロジェクト管理を強みとして伝えられます。ただし、提案書を作成した経験だけではなく、提案後にどこまで実行に関わったかを示すことが重要です。
事業開発では、分析や企画の質に加え、現場で実行し、結果を受けて修正する力が求められます。自分で手を動かして成果につなげた経験を優先して整理しましょう。
異業種・職種未経験でも評価される行動経験
事業開発の職種経験がなくても、以下のような経験は評価につながる可能性があります。
- 前例のない業務やプロジェクトを立ち上げた経験
- 業務の課題を見つけ、改善策を実行した経験
- 複数の部署や社外の関係者を調整した経験
- 数字や顧客の声を基に提案内容を変えた経験
- 失敗や想定外の事態から改善を行った経験
- 自ら学び、必要な知識やスキルを身につけた経験
重要なのは、肩書きではなく行動です。販売職、接客職、事務職、技術職などでも、顧客の不満を減らす仕組みづくりや、業務効率化、関係者との調整を行った経験があれば、事業開発に必要な力として伝えられます。
いきなり事業開発を目指さないキャリアの築き方
未経験からいきなり事業開発へ転職することが難しい場合は、隣接職種で経験を積む方法も有効です。特に営業、営業企画、事業推進、カスタマーサクセス、マーケティング、プロジェクト管理などは、将来の事業開発につながりやすい職種です。
たとえば、営業として顧客課題と新規開拓の経験を積み、営業企画や事業推進で仕組みづくりを経験した後に、事業開発を目指す道があります。ベンチャーでは、営業や企画として入社し、既存業務で成果を出した後に新規事業へ関わる機会を得る方法もあります。
遠回りに見えても、顧客理解、数字管理、プロジェクト推進の経験を積むことは、事業開発への転職で強い基盤になります。
事業開発への転職で求められるスキルと準備
顧客や市場の課題を見つける力
事業開発では、アイデアを出す前に、誰がどのような困りごとを抱えているかを捉える必要があります。市場規模や競合情報だけではなく、顧客へのヒアリング、営業現場の声、利用データなどを通じて、表面的ではない課題を探ります。
この力を高めるには、日頃から顧客の発言を記録し、「なぜその課題が起きるのか」「既存の方法ではなぜ解決できないのか」を考える習慣が有効です。求人に応募する際も、応募先の顧客やサービスについて調べ、自分なりの課題仮説を持つと企業理解が深まります。
仮説を立てて検証する力
新規事業では、最初から確実な答えを得られることは少ないため、仮説を立てて小さく試す力が重要です。たとえば、「この顧客層にはこの価値が響くのではないか」という仮説を立て、ヒアリングやテスト販売で確認します。
検証では、うまくいかなかった結果も重要な情報です。感覚だけで続けるのではなく、どの前提が違ったのかを確認し、次の打ち手に反映します。過去の経験を振り返る際も、課題、仮説、行動、結果、改善の流れで説明できるようにしましょう。
数字を基に考え、事業の採算を捉える力
事業開発では、売上だけではなく、事業を続けられるかという採算の視点が必要です。提供価格、顧客数、継続率、販売コスト、開発費、人件費などを踏まえ、利益が出る構造を考えます。
高度な財務知識がなければ応募できないわけではありません。しかし、売上、利益、費用、固定費、変動費、損益分岐点などの基本は理解しておくとよいでしょう。現職でも、売上目標だけでなく、受注率、継続率、工数、利益率などを見る習慣をつけると、事業視点を養えます。
関係者を巻き込み、プロジェクトを進める力
事業開発は一人で完結する仕事ではありません。営業、開発、マーケティング、法務、経理、外部の協力会社など、多様な関係者と連携する必要があります。
巻き込み力とは、単に人当たりがよいことではありません。相手ごとの関心や懸念を理解し、目的、役割、期限、判断すべき点を明確にする力です。意見が対立したときも、感情論ではなく、顧客価値や事業目標に立ち返って合意をつくる姿勢が求められます。
自分の経験を事業開発向けに言語化する方法
職務経歴書や面接では、担当業務を並べるだけでは不十分です。事業開発とのつながりが伝わるよう、経験を次の順番で整理します。
- どのような課題があったか
- 自分は何を根拠に課題を捉えたか
- どのような仮説や方針を立てたか
- 誰と連携し、何を実行したか
- どのような成果や学びがあったか
たとえば、「新規営業を担当した」ではなく、「未開拓の顧客層に対し、ヒアリングから課題を整理し、提案内容を見直した結果、受注率の改善につなげた」と表現すると、事業開発に近い行動が伝わります。
未経験者が狙いやすい事業開発求人の探し方
成長業界で募集されやすい事業開発の仕事
新しい市場や技術が広がる業界では、既存の成功パターンが固まりきっていないため、事業開発人材の採用が行われやすい傾向があります。特に、ソフトウェア、デジタル活用、医療・ヘルスケア、エネルギー、物流、教育、地域活性化などでは、新規サービスや業務改革に関わる求人が見られます。
ただし、成長業界であれば未経験でも採用されるとは限りません。業界の将来性だけでなく、自分の経験が顧客理解、営業、企画、運用改善のどこに生かせるかを考えることが必要です。
ベンチャーで裁量を得ながら経験を積む選択肢
ベンチャーでは、人員が限られるため、一人が複数の役割を持つことがあります。営業として入社しながら市場調査や新規サービスの検証に関わるなど、事業開発に近い経験を得られる場合があります。
一方で、「裁量が大きい」という言葉だけで選ぶのは危険です。教育や引き継ぎが不足していたり、目標や役割が曖昧だったりする可能性もあります。裁量の大きさと同時に、責任範囲、相談相手、意思決定の仕組みを確認しましょう。
大手企業の育成前提・ポテンシャル採用を探す方法
大手企業では、第二新卒採用、総合職採用、若手向けの企画職採用、社内ローテーションを前提とした採用などが選択肢になります。最初から事業開発への配属が確約されるとは限りませんが、営業、企画、事業推進などを経験しながら将来的に目指せる場合があります。
求人票では、「未経験歓迎」「第二新卒歓迎」「研修あり」といった言葉だけでなく、入社後の配属、異動制度、育成内容、評価基準を確認しましょう。長期的に事業開発を目指す場合は、社内で挑戦機会を得られるかが重要です。
営業・事業推進・企画推進から事業開発に近づく方法
未経験者は、事業開発そのものに限定せず、隣接職種も含めて求人を探すと選択肢が広がります。特に、次の職種は事業開発への足がかりになりやすいでしょう。
- 新規法人営業
- パートナー営業
- 営業企画
- 事業推進
- 企画推進
- プロジェクト推進
- カスタマーサクセス
- マーケティング
- 新規サービスの運用担当
入社後に、顧客課題の発見、事業の数字管理、業務設計、部門横断の推進といった経験を意識的に積むことで、次の転職や社内異動で事業開発を目指しやすくなります。
求人票で使われる事業開発に近い職種名
事業開発の求人は、必ずしも「事業開発」という職種名で掲載されているとは限りません。以下のような職種名も確認しましょう。
- 新規事業開発
- 事業企画
- 事業推進
- ビジネス推進
- アライアンス
- パートナーシップ推進
- プロジェクトマネージャー
- 営業企画
- 経営企画
- 新規サービス企画
- 地域事業推進
- オープンポジション
ただし、同じ職種名でも仕事内容は異なります。検索結果の件数や職種名ではなく、実際の業務内容と応募要件を読んで判断してください。
入社後のミスマッチを防ぐ求人の見極め方
仕事内容から事業開発の担当範囲を確認する
求人票では、事業開発のどの工程を担うのかを確認しましょう。市場調査から担当するのか、提携交渉が中心なのか、サービス開始後の売上拡大まで担うのかによって、求められる経験は変わります。
確認したい項目は次のとおりです。
- 新規事業の探索、企画、検証、拡大のどこを担当するか
- 顧客開拓や営業活動の比重はどの程度か
- 収支や売上目標を持つか
- 提携先との交渉や契約業務に関わるか
- 事業開始後の運用改善まで担当するか
担当範囲が曖昧な場合は、面接で具体的に質問しましょう。
営業中心の求人と事業開発の求人を見分ける
事業開発と書かれていても、実際には新規営業が中心の求人があります。営業経験を積むこと自体は有効ですが、企画や事業づくりを期待して入社するとミスマッチになります。
営業中心の求人では、架電数、商談数、受注額、個人目標などが主な評価指標になりやすい傾向があります。一方、事業開発に近い求人では、市場分析、提携、事業計画、検証、収支、部門横断の推進などが業務として書かれています。
営業中心かどうかに優劣はありません。自分が入社後に積みたい経験と一致するかを確認することが大切です。
新規事業のフェーズと任される役割を確認する
新規事業には、構想段階、検証段階、立ち上げ段階、拡大段階があります。構想段階では市場調査や事業計画が多くなり、検証段階では顧客ヒアリングや試験導入が中心になります。拡大段階では営業体制、運用設計、採用、売上管理などの比重が高くなります。
未経験者にとっては、どのフェーズで何を学べるかが重要です。ゼロから考える経験を得たいのか、顧客検証を経験したいのか、売上を伸ばす経験を積みたいのかを明確にしましょう。
また、すでに事業化が決まっているのか、まだ構想段階なのかも確認が必要です。「新規事業」と書かれていても、実際には既存サービスの販売拡大を担う場合があります。
組織体制・上司・意思決定の速さを確認する
事業開発では、誰と働くか、誰が意思決定するかが成果に大きく影響します。少人数のチームであれば幅広い経験を得やすい反面、相談相手が少ない場合があります。大きな組織では専門家の支援を受けやすい一方で、調整に時間がかかることがあります。
面接では、次の点を確認するとよいでしょう。
- 配属先の人数と役割分担
- 上司の経歴や新規事業の経験
- 日常的に連携する部署
- 重要な意思決定を行う人
- 企画から実行までの承認プロセス
- 入社後に期待される成果
質問への回答が具体的であるほど、入社後の働き方をイメージしやすくなります。
年収・評価制度・働き方で確認すべき項目
事業開発は成果が出るまで時間がかかるため、評価制度の確認が重要です。短期売上だけで評価されるのか、検証の質やプロジェクト推進も評価対象になるのかによって、働き方は大きく変わります。
確認したい項目は次のとおりです。
- 年収に固定残業代が含まれるか
- 賞与やインセンティブの条件
- 何を評価指標としているか
- 評価の頻度と昇給の基準
- 残業時間や勤務場所の実態
- フレックスタイムやリモート勤務の利用条件
- 試用期間中の条件
- 異動や転勤の可能性
条件面は志望動機の中心にするべきではありませんが、長く成果を出すためには重要な確認事項です。
事業開発の選考を突破するための対策
志望動機で事業開発を目指す理由を伝える
事業開発の志望動機では、「成長したい」「新規事業に興味がある」だけでは弱くなりがちです。なぜ事業開発なのか、なぜその企業なのか、自分は何を生かして貢献できるのかを一貫して伝えましょう。
組み立て方は次の順番が分かりやすいです。
- 事業開発で実現したいこと
- そう考えるようになった経験
- 応募先の事業や課題に魅力を感じる理由
- 自分の経験をどう生かせるか
- 入社後に取り組みたいこと
企業理念への共感だけで終わらせず、具体的にどの事業や顧客課題に関心があるのかを示すことが重要です。
職務経歴書で再現性のある経験を示す
職務経歴書では、業務内容の羅列ではなく、課題解決の再現性を示します。特に、事業開発に近い経験は、課題、判断、行動、成果の順で書くと伝わりやすくなります。
たとえば、「新規顧客を開拓」とだけ書くのではなく、「未開拓の顧客層を対象に、ヒアリングで課題を整理し、提案内容を見直した。関係部署と連携して導入方法も改善し、受注につなげた」と記載します。
実績を示す際は、売上、件数、割合、期間などの数字を使うと説得力が高まります。ただし、守秘義務がある場合は、具体額を無理に記載せず、増減率や達成率など、公開可能な範囲で表現しましょう。
面接で聞かれやすい質問と回答の考え方
事業開発の面接では、不確実な状況でどのように考え、行動したかを確認されやすい傾向があります。想定される質問には、具体的な経験を基に答えられるように準備しましょう。
- なぜ事業開発を希望するのですか
- なぜ当社を志望するのですか
- 新しい取り組みを立ち上げた経験はありますか
- 困難な状況で周囲を巻き込んだ経験を教えてください
- 数字を見て改善した経験はありますか
- 失敗した経験と、その後の改善を教えてください
- 当社の事業で改善できそうな点は何ですか
- 入社後、どのような価値を出せますか
回答では、結論から伝えたうえで、背景、行動、結果を簡潔に説明します。面接では職務経歴書の内容を深掘りされるため、記載した数字や判断の根拠を説明できるようにしておきましょう。
事業アイデアや市場分析を問われた場合の準備
選考では、応募先の事業に関する意見や、新規事業のアイデアを聞かれることがあります。この場合、斬新な案を出すことだけが目的ではありません。顧客、課題、市場、競合、収益性をどう考えるかが見られています。
準備として、応募先について次の内容を調べましょう。
- 主な顧客は誰か
- 顧客はどのような課題を抱えているか
- 競合や代替手段は何か
- 市場は拡大しているか
- 応募先の強みは何か
- 既存事業と相乗効果があるか
提案する際は、「誰の、どの課題を、どのように解決するか」を明確にします。そのうえで、最初に小さく試す方法や、成果を測る指標まで考えられると、事業開発への理解が伝わります。
転職後のキャリアパスから逆算して応募先を選ぶ
事業開発への転職では、目先の職種名だけでなく、入社後にどのような経験を積めるかを考えることが重要です。将来、新規事業責任者を目指すなら、事業の収支やチーム運営に関われる環境が役立ちます。アライアンスの専門性を高めたいなら、提携戦略や交渉を担える求人が適しています。
20代であれば、最初からすべての経験を得る必要はありません。まずは顧客理解、営業、企画、プロジェクト推進、数字管理のいずれかで強みをつくり、次の機会で担当範囲を広げる考え方が現実的です。
未経験から事業開発を目指すうえで重要なのは、肩書きの有無ではなく、これまでの経験を事業づくりに必要な力として整理することです。求人票の実態を見極め、自分が積みたい経験と照らし合わせながら、長期的なキャリアにつながる一社を選びましょう。
