コトラ（広報チーム） 
事業承継とは何か｜転職市場で求められる背景
事業承継とは、会社の経営や株式、事業に関する権限を、次の世代や新たな担い手へ引き継ぐことです。後継者の選定だけでなく、財務状況の整理、取引先や従業員への説明、相続税への対応、資金調達、事業の成長戦略まで、多くの論点が関わります。
そのため事業承継の現場では、経営、財務、税務、営業、組織運営など、幅広い知識と実務経験を持つ人材が求められます。専門家として支援する立場だけでなく、承継先企業で経営を担う立場もあり、経験に応じて多様な転職先を検討できます。
中小企業で事業承継の支援が必要とされる理由
中小企業では、経営者が長年にわたり営業、資金繰り、採用、顧客対応などを担っているケースが少なくありません。経営者の引退が近づいても、後継者が決まっていない、引き継ぐための準備が進んでいないといった課題が生じます。
また、親族や社内に後継者候補がいても、株式の扱いや相続、経営権の移転、従業員の理解などを整理する必要があります。第三者へ会社を譲る場合には、相手探しから条件交渉、契約、引き継ぎまでを計画的に進めなければなりません。こうした複雑な課題を整理する役割として、事業承継に関わる専門人材の需要があります。
事業承継に関わる仕事の全体像
事業承継に関わる仕事は、大きく分けると、承継の計画を立てる仕事、会社の譲渡や買収を支援する仕事、税務や相続を支援する仕事、資金面を支える仕事、実際に経営を引き継ぐ仕事があります。
事業承継コンサルタントは、経営者との対話を通じて課題を明確にし、承継までの道筋を設計します。M&Aアドバイザーは、譲渡側と買収側の間に入り、相手探しや交渉、成約までを支援します。税理士や会計士などは、株式評価や税務対応に専門性を発揮します。金融機関や投資会社では、融資や投資、成長支援を通じて企業の継続を支えます。
親族内承継・従業員承継・第三者承継の違い
親族内承継は、経営者の子どもや親族が会社を引き継ぐ方法です。長年の信頼関係を生かしやすい一方、後継者の育成や相続への対応が課題になることがあります。
従業員承継は、役員や従業員が後継者となる方法です。会社の事業や組織を理解している人材が引き継げる点が特徴です。ただし、株式を取得するための資金をどう確保するかが重要になります。
第三者承継は、外部の企業や個人へ会社を譲渡する方法です。M&Aも第三者承継の代表的な手法です。親族や社内に後継者がいない場合でも、事業や雇用を次につなげられる可能性があります。一方で、譲渡条件や企業文化の違いなどを丁寧に調整する必要があります。
事業承継の転職で得られる経験とキャリアの広がり
事業承継の仕事では、経営者との面談、財務資料の確認、事業内容の理解、関係者との調整などを通じて、経営の実態に近い経験を積めます。単に数字を扱うだけではなく、会社が持つ強みや課題、将来性を見極める視点が養われます。
経験を積んだ後は、事業承継コンサルタント、M&Aアドバイザー、経営企画、投資担当、事業会社の経営幹部など、キャリアの選択肢を広げることが可能です。特定分野の専門性を深める道と、経営全体を担う人材を目指す道の両方を検討できます。
事業承継に関わる主な仕事と役割
事業承継コンサルタント｜経営課題を整理して承継計画を支援する仕事
事業承継コンサルタントは、経営者の考えや会社の状況を聞き取り、承継に向けた課題を整理する仕事です。後継者の有無、株式の保有状況、財務内容、組織体制、経営者個人の資産などを確認し、承継の進め方を提案します。
承継は短期間で完結しないことも多いため、後継者の育成や経営体制づくりまで継続的に支援します。会計・税務だけでなく、経営者との信頼関係を築く力や、関係者に分かりやすく説明する力が求められます。
M&Aアドバイザー｜会社の譲渡・買収を仲介して成約を目指す仕事
M&Aアドバイザーは、会社を譲りたい経営者と、買収を検討する企業や個人をつなぐ仕事です。譲渡側の事業内容や希望条件を整理し、候補先を探したうえで、面談や条件交渉を進めます。
案件では、売上や利益などの数字だけでなく、従業員の雇用、主要取引先との関係、経営者の思いなども重要です。成約までには多くの関係者が関わるため、営業力に加え、情報を整理する力、交渉力、粘り強い調整力が必要になります。
税務・相続の専門職｜株式や財産の承継を支援する仕事
税務・相続の専門職は、事業承継に伴う株式や財産の移転を、税務面から支援します。非上場会社の株式は、後継者へ引き継ぐ際に税負担が生じる可能性があるため、事前の準備が重要です。
税理士や会計士などは、会社の決算内容や資産の状況を確認し、株式の評価や税務申告、相続に関する手続きなどを担います。正確な処理はもちろん、経営者や家族に制度を理解してもらえるよう、かみ砕いて説明する力も重要です。
金融機関・投資会社の担当者｜資金調達や成長支援を担う仕事
金融機関の担当者は、融資や資金繰り支援を通じて、事業承継を後押しします。後継者が株式を取得するための資金、設備投資に必要な資金、事業拡大のための資金など、承継に伴って資金面の課題が生じる場面は少なくありません。
投資会社では、出資や経営支援を行いながら、企業価値の向上を目指すことがあります。財務分析の力だけでなく、事業内容を理解し、成長の可能性やリスクを見極める力が求められます。
承継先企業の経営人材｜経営を引き継ぎ企業を成長させる仕事
承継先企業の経営人材は、後継者や経営幹部として、実際に会社の経営を担う立場です。既存の従業員や取引先との関係を大切にしながら、収益改善、新規顧客の開拓、組織づくりなどを進めます。
外部から経営に入る場合は、まず現場や企業文化を理解することが欠かせません。前経営者のやり方を尊重しつつ、必要な改革を実行するバランス感覚が求められます。
職種別に見る仕事内容・やりがい・厳しさ
事業承継コンサルタントに求められる長期的な伴走支援
事業承継コンサルタントのやりがいは、経営者が長年育ててきた会社を次の世代へつなぐ支援ができる点です。後継者不足や組織課題を抱える企業に対し、状況に合った選択肢を示し、承継後の成長まで支えられます。
一方で、経営者が承継の決断に時間をかけることもあります。短期的な成果だけを求めるのではなく、信頼関係を築きながら、長い視点で支援を続ける姿勢が必要です。
M&Aアドバイザーに求められる営業力と調整力
M&Aアドバイザーは、経営者と直接向き合い、会社の将来に関わる重要な意思決定を支援します。成約によって事業や雇用の継続につながる場合もあり、社会的な意義を感じやすい仕事です。
ただし、案件の開拓から成約までには時間がかかることがあります。譲渡側と買収側で希望条件が一致しないこともあり、数字、感情、将来像の違いを調整しなければなりません。目標達成への意欲と、相手の事情を丁寧にくみ取る姿勢の両方が必要です。
税務・相続の仕事に求められる正確性と専門知識
税務・相続の仕事では、制度の理解と正確な事務処理が求められます。判断や申告に誤りがあれば、経営者や後継者に大きな負担をかける可能性があるためです。
その一方で、専門性を生かして経営者の不安を減らし、円滑な承継を支えられる点が魅力です。法令や制度は変わることがあるため、継続して学び、知識を更新する姿勢が欠かせません。
経営人材に求められる現場理解と意思決定力
経営人材は、会社の数字だけでなく、現場の業務、顧客、従業員、地域との関係まで理解したうえで意思決定を行います。自らの判断が会社の業績や雇用に直結するため、大きな責任が伴います。
一方で、自身の経験を生かして企業の変化や成長を主導できることは、大きなやりがいです。営業、製造、管理部門などの現場経験がある人は、実務に即した改善を進めやすいでしょう。
成果への責任や利害調整など事業承継の仕事の難しさ
事業承継では、経営者、後継者、家族、従業員、取引先、金融機関など、さまざまな関係者の意向が関わります。それぞれが異なる考えや希望を持つため、全員が納得する形をつくることは簡単ではありません。
また、会社の将来に関わる重要な判断を扱うため、担当者には高い倫理観が求められます。情報管理を徹底し、都合のよい情報だけを伝えるのではなく、リスクも含めて誠実に説明することが重要です。
事業承継への転職で求められる経験・スキル・資格
会計士・税理士が生かせる財務・税務の専門性
会計士や税理士は、決算書の分析、株式評価、税務申告、相続に関する知識を生かせます。事業承継では、会社の財務状況を正しく把握し、税負担を見据えて準備を進める必要があるため、専門性が評価されやすい分野です。
顧客対応の経験がある人は、経営者への提案や説明にも強みを持てます。税務業務を中心に担うのか、経営課題の整理や承継計画の立案まで担当するのかによって、求められる役割は変わります。
金融機関出身者が生かせる法人営業と融資の経験
金融機関で法人営業や融資を経験した人は、企業の財務状況を読み取り、資金面の課題を把握する力を生かせます。経営者との面談経験や、複数の関係者と調整してきた経験も、事業承継の仕事に役立ちます。
特に、地域の中小企業を担当してきた人は、企業の経営課題や地域経済への理解をアピールしやすいでしょう。M&Aやコンサルティングへ転職する場合は、融資だけでなく、事業の将来性を考えた提案ができることを示す必要があります。
M&A経験者が評価されやすい案件推進と交渉の経験
M&Aの実務経験者は、案件の進め方、企業価値の考え方、候補先との交渉、契約までの流れを理解している点が強みになります。案件ごとに必要な情報を整理し、関係者を動かしながら前に進める力は、多くの転職先で評価されます。
ただし、M&Aに関わる仕事でも、仲介を中心とする求人、買収側の検討を担う求人、承継後の経営支援を担う求人では役割が異なります。これまでの経験がどの工程に強いのかを明確にすることが重要です。
事業会社出身者が生かせる経営企画・営業・管理部門の経験
事業会社で経営企画、営業、管理部門、事業開発などを経験した人も、事業承継の分野で活躍できます。実際の事業運営を知っているため、数字だけでは見えにくい現場の課題や、組織運営の難しさを理解しやすいためです。
たとえば営業経験は、顧客基盤や販売体制を把握する力につながります。管理部門の経験は、予算管理や内部体制の整備に役立ちます。経営人材を目指す場合には、担当業務で出した成果だけでなく、組織や収益の改善にどう関わったかを伝えるとよいでしょう。
未経験から目指すために身につけたい基礎知識と行動力
未経験から事業承継を目指す場合は、まず会社の仕組みや決算書の基本を理解することが大切です。売上、利益、借入金、資産、株式といった基礎的な言葉を理解し、企業の経営状態を読み取る土台をつくります。
加えて、事業承継には人の思いや関係性が深く関わります。経営者の話を丁寧に聞く力、知らない業界について学ぶ意欲、必要な情報を自ら集める行動力が重要です。資格の有無だけでなく、学び続ける姿勢や対人対応力も評価対象になります。
事業承継の求人を選ぶ判断軸
コンサル・M&A・税務・経営人材のどの領域を目指すか
転職先を選ぶ際は、自分がどの立場で事業承継に関わりたいのかを整理します。経営者の課題を幅広く支援したいならコンサルティング、会社の譲渡や買収の成約に関わりたいならM&A、専門性を深めたいなら税務・相続、経営の当事者になりたいなら経営人材の道が考えられます。
職種名が同じでも、実際の業務範囲は異なります。求人票だけで判断せず、顧客対応、案件開拓、資料作成、税務実務、経営支援のうち、どこまで担当するのかを確認しましょう。
年収の仕組みと固定給・成果報酬の違いを確認する
事業承継に関わる求人では、固定給を中心とする形と、成果報酬の割合が大きい形があります。特にM&A関連では、成約実績が報酬に反映される場合があります。
成果報酬がある環境は、高い成果を出した場合に収入を伸ばせる可能性があります。一方で、案件の進捗や成約時期によって収入が変動しやすい面もあります。固定給、賞与、成果報酬の条件だけでなく、評価対象となる行動や成果の基準を確認することが大切です。
未経験者向けの育成体制と案件の進め方を確認する
未経験で転職する場合は、入社後にどのような育成が受けられるかを確認しましょう。研修の有無だけでなく、先輩社員との同行、資料作成の支援、案件レビューの仕組み、専門家との連携体制などが重要です。
また、最初から案件を主担当として任されるのか、補助業務から始めるのかも確認すべきポイントです。自分の現在の知識や経験に対して、無理なく成長できる環境かを見極めます。
勤務地・担当エリア・出張頻度を確認する
事業承継の仕事では、顧客である経営者との面談や、譲渡先候補との打ち合わせのために出張が発生することがあります。担当エリアが広い場合には、移動時間や宿泊を伴う出張の頻度が働き方に影響します。
勤務地だけでなく、担当する地域、訪問の頻度、リモートワークの可否、顧客訪問の方法などを確認しましょう。地域密着型の支援をしたいのか、広域の案件に関わりたいのかによっても、適した環境は変わります。
案件の種類と顧客層から自分に合う環境を見極める
事業承継の案件には、親族内承継、従業員承継、第三者承継、株式や税務に関する支援、承継後の経営支援などがあります。求人を選ぶ際には、どの種類の案件が多いのかを確認することが重要です。
顧客層も、地域の中小企業が中心なのか、成長企業が中心なのか、特定の業界に強みがあるのかによって異なります。自身がこれまで経験してきた業界や、今後深めたい領域と重なる環境を選ぶと、経験を生かしやすくなります。
事業承継への転職を成功させる進め方
自分の経験を事業承継の仕事でどう生かせるか整理する
転職活動では、これまでの職歴を事業承継の仕事に結び付けて説明する必要があります。会計や税務の経験、法人営業の経験、融資の経験、経営企画の経験、組織改善の経験などを洗い出しましょう。
その際は、担当していた業務を並べるだけでなく、どのような課題に対し、どう考え、どのような成果につなげたかを整理します。事業承継の仕事では、専門知識だけでなく、顧客との関係構築や課題解決の経験が評価されます。
志望職種に応じて職務経歴書と面接対策を変える
コンサルタントを目指す場合は、課題を整理して提案した経験を中心に伝えます。M&Aアドバイザーを目指す場合は、営業実績、交渉経験、目標達成に向けた行動を示すことが有効です。税務・相続の専門職では、担当業務の正確性や専門知識、顧客への説明経験が重要になります。
経営人材を目指す場合は、売上向上、利益改善、組織づくり、業務改善など、事業を動かした経験を具体的に伝えます。応募先の業務内容に合わせて、強調する経験を変えることが大切です。
経営・財務・税務・M&Aの基礎知識を学ぶ
事業承継の転職では、経営、財務、税務、M&Aに関する基礎知識を身につけておくと、求人の理解や面接対策に役立ちます。まずは決算書の基本、会社の利益が生まれる仕組み、株式の役割、事業承継の主な方法を学ぶとよいでしょう。
未経験者は、すべてを深く理解しようとするよりも、各分野がどのようにつながるのかをつかむことが重要です。そのうえで、志望する職種に必要な知識を重点的に深めていきます。
求人情報だけでは分からない評価制度と働き方を確認する
求人情報には、業務内容や給与の概要が記載されていますが、実際の評価基準や働き方までは分からないことがあります。面接では、評価される成果、案件の担当体制、目標設定の考え方、顧客開拓の方法などを確認しましょう。
また、案件の進行状況によって業務量が変わるか、繁忙期があるか、チームで支援する体制かといった点も重要です。入社後に想定とのずれを減らすため、遠慮せずに具体的な質問をすることが大切です。
入社後のキャリアを見据えて転職先を選ぶ
事業承継の仕事は、入社時の職種だけでなく、その後にどのような経験を積めるかが重要です。コンサルティングの経験を深めたいのか、M&Aの成約経験を積みたいのか、税務の専門性を高めたいのか、将来的に経営を担いたいのかを考えましょう。
転職先を選ぶ際には、目先の条件だけでなく、担当できる案件の幅、学べる専門性、任される役割、将来のキャリアパスを確認します。自分の強みを生かしながら、次に身につけたい力を得られる環境を選ぶことが、事業承継分野で長く活躍するための基盤になります。
