コトラ（広報チーム） 
新規事業開発は、新しい市場や顧客課題を見つけ、事業として成立させ、成長させる仕事です。事業開発やBizDevと呼ばれることもあります。営業、マーケティング、企画、エンジニア、コンサルタントなど、多様な職種の経験を生かせる点が特徴です。
一方で、新規事業開発は職務範囲が企業や事業フェーズによって大きく異なります。未経験から目指す場合は、いきなり大きな事業の責任者を目指すのではなく、顧客理解、仮説検証、プロジェクト推進、収支管理といった経験を段階的に積むことが重要です。
本記事では、新規事業開発の仕事内容、職種別のキャリアパス、求人で評価されやすい経験、未経験から事業責任者へ進むための行動計画を解説します。
新規事業開発の仕事内容と事業責任者の役割
新規事業開発が担う市場調査から事業拡大までの業務
新規事業開発は、企業の新たな収益源をつくるために、事業の種を見つけて形にする仕事です。単にアイデアを出すだけではなく、顧客に必要とされるか、継続して利益を出せるかを検証し、事業として成長させるところまで関わります。
主な業務は、市場調査、顧客へのヒアリング、競合分析、事業計画の作成、商品やサービスの企画、営業施策の実行、外部企業との協業、社内調整などです。立ち上げ初期には、担当者自身が顧客への提案や販売活動を担うこともあります。
事業が一定の形になった後は、売上を拡大する仕組みづくりが中心になります。販売方法の見直し、マーケティング施策の改善、採用や組織づくり、業務の標準化などを進め、担当者の個人技に頼らず事業が伸びる状態を目指します。
事業企画・経営企画・営業との役割の違い
新規事業開発と近い仕事には、事業企画、経営企画、営業があります。ただし、それぞれの目的と責任範囲は異なります。
- 新規事業開発は、新市場や新サービスをつくり、事業化から成長までを進めます。
- 事業企画は、既存事業の売上拡大、利益改善、価格や販売方法の見直しなどを担うことが多い職種です。
- 経営企画は、全社の経営戦略、中期計画、投資配分、予算管理などを担います。
- 営業は、既存または定義された商品・サービスを顧客に提案し、売上をつくる役割です。
実務上は明確に分かれていない企業もあります。特に少人数の組織や立ち上げ期の事業では、新規事業開発が営業、マーケティング、企画、採用、顧客対応まで幅広く担うことがあります。求人票では職種名だけで判断せず、具体的な担当範囲を確認することが重要です。
事業責任者に求められる収益責任と組織を動かす力
事業責任者は、事業の売上や利益に責任を持つ立場です。事業の方向性を決めるだけでなく、目標達成に必要な人材、予算、販売戦略、商品改善を判断し、実行を進めます。
特に重要なのは、売上だけでなく利益まで見通す視点です。顧客獲得にかかる費用、提供コスト、人件費、開発費などを踏まえ、事業として継続できる収益構造を設計する必要があります。売上が伸びていても、投資に対して利益が残らなければ事業は続きません。
また、事業責任者は一人で成果を出すのではなく、組織を動かして成果をつくります。開発、営業、マーケティング、法務、経理など、立場や関心が異なる関係者と合意をつくり、優先順位を決めながら進める力が求められます。
新規事業開発が難しいといわれる理由と得られる経験
新規事業開発が難しい理由は、正解がない状態で意思決定を続ける必要があるためです。顧客の反応、市場環境、競合の動きは変化しやすく、当初の計画どおりに進むとは限りません。十分な人員や予算がない中で、優先順位をつけて成果を出す場面も多くあります。
また、新規事業では、売上が立つ前から投資判断を求められます。顧客の声や市場データを基に仮説を立て、小さく試し、結果を踏まえて継続・改善・撤退を判断する必要があります。
その一方で、新規事業開発では経営に近い経験を得られます。顧客課題の発見、収益モデルの設計、営業、組織づくり、数値管理までを横断して経験できるため、将来的に事業責任者、事業部長、経営企画、起業などを目指す土台になります。
新規事業開発における代表的なキャリアパス
営業から顧客課題の理解を生かして進むルート
営業経験者は、新規事業開発への転身を目指しやすい人材の一つです。顧客との商談を通じて、現場で起きている課題、導入時の障壁、意思決定者の関心などを理解しているためです。
特に法人営業、提案営業、課題解決型営業の経験は、新規事業開発と親和性があります。既存の商品を売るだけではなく、顧客ごとに提案内容を組み立て、社内外の関係者を調整して受注につなげた経験は、事業づくりにも生かせます。
営業から目指す場合は、売上実績だけでなく、顧客課題を起点に提案内容や販売方法を改善した経験を整理しましょう。新しい顧客層を開拓した経験、提携先を増やした経験、営業プロセスを改善した経験も有効です。
マーケティングから市場分析と顧客理解を生かすルート
マーケティング経験者は、市場調査、顧客分析、競合分析、販売施策の検証といった経験を生かせます。新規事業では、誰にどのような価値を提供するかを定める必要があるため、顧客理解は重要な基盤になります。
広告運用や集客だけでなく、顧客の行動データを分析し、ターゲットや訴求内容を見直した経験は評価されやすいでしょう。また、新商品の販売戦略、価格設計、ブランドづくり、顧客調査などに関わった経験も、新規事業開発につながります。
マーケティング出身者は、集客や認知拡大の実績だけでなく、分析結果をどのように事業の意思決定へ反映したかを伝えることが重要です。顧客の声を基に商品やサービスの内容を変更した経験があれば、具体的に整理しましょう。
企画職・プロジェクト推進から事業づくりを担うルート
事業企画、営業企画、商品企画、業務企画、プロジェクト推進などの経験者は、計画づくりと関係者調整の経験を生かせます。新規事業開発では、構想を資料にまとめるだけでなく、実行計画へ落とし込み、複数部署を動かすことが必要です。
既存事業の改善経験も、事業開発への足がかりになります。例えば、新しいサービスの導入、販売プロセスの見直し、業務の効率化、顧客満足度向上の企画などは、課題設定から施策実行、効果検証までの流れを示せる経験です。
このルートでは、担当範囲が限定された企画業務だけではなく、実行結果まで責任を持った経験を示すことが重要です。企画の採用数よりも、実施後にどのような成果や改善が生まれたかを伝えましょう。
エンジニアから技術を起点に事業化を目指すルート
エンジニアや研究開発職は、技術の可能性と実現条件を理解している点が強みです。特に、技術を活用した新サービス、業務のデジタル化、データ活用、製造業の新規事業などでは、技術と事業の両方を理解する人材が求められます。
エンジニアから新規事業開発を目指す場合は、開発経験に加え、顧客や営業部門と連携した経験を積むことが有効です。要件定義、利用者へのヒアリング、製品企画、導入支援、プロジェクト管理などに関わることで、技術を顧客価値へ変える視点を身につけられます。
技術だけを説明するのではなく、その技術がどの顧客のどの課題を解決できるのか、収益化するには何が必要かまで考える姿勢が重要です。開発の優先順位を事業の観点から調整した経験があれば、強いアピール材料になります。
コンサルタントから事業戦略と実行支援の経験を生かすルート
コンサルタントは、市場分析、事業戦略の立案、課題整理、経営層への提案、プロジェクト推進などの経験を生かせます。複数の業界や企業課題に触れているため、事業の構造を整理し、打ち手を考える力が評価されやすい傾向があります。
一方で、事業会社の新規事業開発では、提案後の実行と成果責任がより重くなります。そのため、転職時には資料作成や提言の経験だけでなく、現場への定着支援、売上拡大、業務改善、組織変革など、実行段階まで関わった経験を伝えることが重要です。
顧客企業への支援経験を、自社の事業を担う経験へつなげるには、「自ら意思決定し、長期的に成果を追いたい」という志向を明確にする必要があります。事業会社でどの領域に関わり、どのような価値を生み出したいのかを具体化しておきましょう。
未経験から新規事業開発を目指すために必要なスキルと経験
顧客や市場の課題を見つける調査・分析力
新規事業開発では、思いつきではなく、顧客や市場に存在する課題を基に事業を考えます。そのため、公開情報、市場データ、競合情報、顧客へのヒアリングなどを通じて、事実を集めて整理する力が必要です。
調査では、数字だけで判断しないことも重要です。市場規模や成長率といった定量情報に加え、顧客が何に困っているのか、現在どのような方法で対処しているのかを把握します。顧客の行動や言葉から、表面化していない課題を見つける力が求められます。
未経験者は、現職で担当している顧客、業界、業務プロセスを深く観察することから始めるとよいでしょう。顧客から頻繁に寄せられる要望、社内で繰り返される非効率、競合との差などは、事業の種になる可能性があります。
仮説を立てて検証を繰り返す力
新規事業では、最初から正しい答えを出すことは困難です。そのため、「この顧客にはこの課題がある」「この価値を提供すれば利用される」「この価格なら採算が合う」といった仮説を立て、検証を繰り返します。
検証では、必要以上に大きな投資をする前に、小さく試すことが重要です。顧客インタビュー、試作品の提供、限定的な販売、簡易的な案内ページの公開などを通じて、実際の反応を確認します。
求められるのは、失敗しないことではありません。検証結果を基に、何が分かったのかを整理し、次の行動へ反映することです。想定と異なる結果が出た場合も、感情的に判断せず、仮説や対象顧客を見直す柔軟性が必要です。
収益の仕組みを考える事業設計力
新規事業は、顧客に喜ばれるだけでは成立しません。誰に何を提供し、どのように売上を得て、どの程度の費用がかかるのかを設計する必要があります。これが事業設計力です。
具体的には、顧客層、提供価値、価格、販売方法、提供に必要な人員や仕組み、利益が出るまでの条件を考えます。売上、原価、販売費、人件費などを見ながら、いつ投資を回収できるのかを検討します。
未経験者は、まず現職の事業がどのように利益を出しているかを理解することが有効です。売上だけでなく、どの顧客が利益につながっているのか、どの業務にコストがかかっているのかを見る習慣をつけると、事業を見る視点が身につきます。
社内外の関係者を巻き込む調整・交渉力
新規事業は、多くの人の協力がなければ進みません。社内では経営層、営業、開発、マーケティング、法務、経理などと連携し、社外では顧客、取引先、協業先などと関係を築く必要があります。
調整力とは、単に相手に依頼する力ではありません。相手の立場や懸念を理解し、協力するメリットを示しながら、共通の目的へ進める力です。例えば、営業部門には売りやすさ、開発部門には実現可能性、経営層には投資対効果を示す必要があります。
交渉では、自社の利益だけを優先すると関係が続きません。相手にとっての価値も整理し、双方にとって納得感のある条件をつくる視点が重要です。
目標から逆算してやり切るプロジェクト推進力
事業開発では、調査、企画、開発、販売、改善など、多くの業務を並行して進めます。限られた時間と人員の中で成果を出すには、目標から逆算して計画を立て、進捗を管理する力が必要です。
プロジェクト推進では、目的、期限、担当者、優先順位、判断基準を明確にします。問題が起きた場合は、原因を整理し、関係者と対応策を決め、計画を修正します。曖昧な状態を放置せず、次の行動を決め続けることが重要です。
未経験から目指す場合は、現職で小規模でもよいので、複数人が関わる改善プロジェクトや新しい施策の推進役を経験することをおすすめします。成果だけでなく、どのように進めたかを説明できる経験が蓄積されます。
求人から読み解く新規事業開発で評価される経験
未経験歓迎でも求められやすい共通の実務経験
未経験歓迎の求人であっても、完全に経験やスキルを問わないケースは多くありません。新規事業開発では、変化の多い環境で自ら考え、行動する力が求められるためです。
評価されやすい経験には、法人営業、マーケティング、事業企画、商品企画、プロジェクト管理、顧客対応、業務改善、技術開発などがあります。また、特定業界の知識を持つ人材を求める求人も多く、業界経験そのものが強みになる場合があります。
求人によっては、新規事業経験よりも、顧客開拓、課題解決型の提案、複数部門との連携、数値目標の達成経験が重視されます。職種名にとらわれず、自身の経験を事業開発に必要な要素へ置き換えて考えることが重要です。
売上拡大や業務改善の実績を事業開発経験に結び付ける方法
営業や既存事業の担当者でも、売上拡大や業務改善の経験は事業開発に生かせます。重要なのは、単に目標を達成したと伝えるのではなく、課題をどう見つけ、どのような仮説を立て、何を実行したかを説明することです。
例えば、既存顧客の売上を伸ばした経験であれば、顧客の利用状況を分析し、新しい提案内容や販売方法をつくった過程を示します。業務改善であれば、現場の課題を整理し、関係者を巻き込み、業務フローを変えた結果を伝えます。
事業開発では、再現性が重視されます。一度の偶然の成功ではなく、どのような考え方や進め方で成果を出したのかを説明できるようにしましょう。
新規プロジェクトの立ち上げ経験を伝えるポイント
新規プロジェクトの経験は、規模が小さくても評価材料になります。新しい営業施策、社内制度、商品企画、システム導入、イベント企画などでも、ゼロから立ち上げた経験があれば整理しましょう。
伝える際は、以下の流れで整理すると分かりやすくなります。
- どのような課題や目的があったか
- 自分が担った役割と責任範囲
- どのように情報を集め、方針を決めたか
- 関係者をどのように巻き込んだか
- 実行後にどのような成果や課題が出たか
- 次回に生かせる学びは何か
特に、計画どおりに進まなかった場面での対応は重要です。新規事業では不確実な出来事が多いため、問題をどう捉え、どのように立て直したかが評価されます。
数字で示せる成果と再現性を整理する方法
新規事業開発の選考では、成果を数字で説明できると説得力が高まります。売上、受注件数、顧客数、継続率、利益率、コスト削減額、業務時間、プロジェクト期間など、自身の成果を示せる指標を整理しましょう。
ただし、数字だけを並べても十分ではありません。成果に至るまでの行動と、自身の役割を明確にする必要があります。チーム全体の成果であれば、自分がどの部分を担い、どの判断や施策が結果に影響したのかを説明します。
再現性を示すには、成果を出したプロセスを言語化することが有効です。課題把握、原因分析、施策立案、実行、検証、改善という流れで整理すると、他の事業でも活用できる力として伝わります。
求人票で確認したい担当範囲・裁量・事業フェーズ
新規事業開発の求人は、同じ職種名でも仕事内容が大きく異なります。応募前には、担当範囲、意思決定の権限、事業の段階を確認しましょう。
立ち上げ前や立ち上げ直後のフェーズでは、顧客調査、事業仮説の検証、最初の顧客獲得などが中心になります。自ら手を動かす場面が多く、変化への対応力が求められます。
一定の顧客や売上がある成長フェーズでは、販売の仕組み化、採用、組織づくり、収益改善などが主なテーマになります。より大きな数値責任やチーム運営の経験を積みやすい環境です。
求人票では、以下の点を確認するとミスマッチを減らせます。
- 構想、検証、販売、組織化のうち、どこまで担当するか
- 売上や利益に対する責任の有無
- 経営層との距離や意思決定の流れ
- チーム人数と他部門の支援体制
- 事業の現状と今後の目標
- 求められる業界知識や専門性
未経験から新規事業開発に挑戦するための行動計画
現職で事業開発に近い経験を積む方法
未経験から新規事業開発を目指すなら、まず現職で近い経験をつくることが現実的です。いきなり部署異動が難しい場合でも、既存業務の中で顧客課題の発見、業務改善、新しい提案、部門横断の調整に取り組むことはできます。
例えば、営業職なら新しい顧客層への提案や販売方法の改善、マーケティング職なら新規施策の企画から効果検証、エンジニアなら顧客ヒアリングやサービス企画への参加を目指します。
上司に相談する際は、「新規事業をやりたい」と伝えるだけでなく、現在の事業にどのような貢献ができるかを具体的に示すことが重要です。市場調査、新規顧客の開拓、競合分析、顧客インタビューなど、着手しやすいテーマから提案するとよいでしょう。
小さな企画提案から検証と改善を経験する
事業開発に必要なのは、大規模な新規事業を一度に成功させる経験ではありません。小さな企画を立て、実行し、結果を見て改善する経験の積み重ねが重要です。
例えば、顧客向けの新しい提案パッケージ、社内業務の効率化、新規の販売施策、既存サービスの改善案などを考え、試験的に実施します。その際は、実施前に目的と判断指標を決めておきましょう。
成果が出なかった場合も、失敗で終わらせないことが大切です。想定と実際の差を分析し、次に何を変えるべきかを考えます。この経験は、仮説検証力やプロジェクト推進力として転職活動でも伝えられます。
学習・副業・社外活動で実践機会をつくる
社内だけでは経験機会が限られる場合、学習や社外活動を活用する方法もあります。経営、マーケティング、会計、事業計画、プロジェクト管理などの基礎を学ぶことで、実務経験を振り返る視点が得られます。
副業や社外活動では、調査、事業計画の作成、営業支援、マーケティング支援、地域活動や非営利団体の企画支援など、比較的小さな案件から関わる方法があります。実務経験を積む際は、本業の就業規則、守秘義務、競業に関するルールを必ず確認してください。
社外活動の価値は、経験の量だけではありません。社内とは異なる業界や事業モデルに触れることで、自分の強みや不足しているスキルが見えやすくなります。
職務経歴書と面接で強みを伝える準備
職務経歴書では、担当業務を並べるだけでは不十分です。新規事業開発に必要な力が伝わるように、課題、行動、成果を一連の流れで記載します。
特に、顧客理解、課題解決、数値改善、プロジェクト推進、部門横断の調整、新しい施策の立ち上げに関する経験を具体化しましょう。未経験であることを補うためにも、応募先の事業や業界に対する理解を示すことが重要です。
面接では、「なぜ新規事業開発を目指すのか」「なぜその企業や事業なのか」「これまでの経験をどう生かせるのか」を一貫して説明できるようにします。理想だけでなく、不確実性の高い仕事であることを理解したうえで挑戦したい意思を伝えましょう。
大手企業とスタートアップの選び方
大手企業とスタートアップでは、新規事業開発の進め方や得られる経験が異なります。どちらが優れているかではなく、自身が積みたい経験や働き方に合う環境を選ぶことが重要です。
大手企業は、既存事業の顧客基盤、資金、人材、技術などを活用できる場合があります。一方で、社内調整や意思決定に時間がかかることもあり、役割が細分化されているケースもあります。
スタートアップは、少人数で幅広い業務を担いやすく、意思決定のスピードが速い傾向があります。その一方で、仕組みや教育体制が整っていない場合もあり、自ら課題を見つけて動く姿勢がより求められます。
選ぶ際は、企業規模だけでなく、事業フェーズ、任される範囲、上司や経営陣から学べること、顧客との距離、収益化の状況を確認しましょう。
新規事業開発から事業責任者へ進む道筋
担当者として事業の一部を任される段階
最初の段階では、事業全体ではなく、特定の業務やテーマを担当します。市場調査、顧客ヒアリング、営業施策、提携先の開拓、サービス改善、数値分析などを通じて、事業づくりの基本を学びます。
この段階で重要なのは、自分の担当業務だけを見るのではなく、事業全体とのつながりを理解することです。自分の施策が売上、顧客満足度、コスト、継続利用などにどう影響するかを考える習慣をつけましょう。
また、小さくても数値目標を持ち、成果と学びを残すことが重要です。担当領域で改善を積み重ねることで、より大きな責任を任される機会につながります。
事業の立ち上げから成長までを主導する段階
次の段階では、プロジェクトや事業の一部を主導します。顧客課題の設定、事業仮説の作成、販売方法の設計、関係者の調整、進捗管理などを一貫して担う機会が増えます。
立ち上げ期では、最初の顧客を獲得し、顧客の反応を基に提供価値を磨くことが中心になります。成長期では、顧客獲得の仕組み化、営業やマーケティングの体制づくり、業務の標準化、人材採用などが重要になります。
この段階で求められるのは、個人の実行力に加え、他者を動かす力です。事業目標を明確にし、必要な人を巻き込み、問題が起きても前に進める経験が、事業責任者への準備になります。
収益責任を持つ事業責任者へ進む段階
事業責任者になると、売上だけでなく利益、投資、人員、組織運営まで含めた責任を持ちます。事業計画をつくり、目標に対する進捗を確認し、必要に応じて戦略や組織体制を変更します。
この段階では、短期的な売上と中長期的な成長の両立が課題になります。売上を優先しすぎて利益が残らない状態や、将来への投資を抑えすぎて成長が止まる状態を避ける必要があります。
また、事業責任者は撤退や縮小の判断も担います。すべての取り組みを継続するのではなく、顧客価値、収益性、将来性、経営資源を踏まえて、限られた資源をどこに配分するかを決めます。
経営企画・事業部長・起業へ広がるキャリア
新規事業開発や事業責任者の経験は、その後のキャリアの選択肢を広げます。複数事業の戦略や投資配分に関わる経営企画、組織全体を率いる事業部長、経営層を目指す道があります。
また、自ら事業を立ち上げた経験は、起業や独立にも生かせます。顧客課題を見つけ、収益モデルを考え、顧客を獲得し、組織をつくる力は、社内外を問わず活用できるためです。
ただし、キャリアの幅が広がるほど、専門性も重要になります。特定の業界、顧客層、技術領域、事業モデルなどで強みを持つと、事業開発の経験に独自性が加わります。
中長期のキャリア計画を見直すポイント
新規事業開発のキャリアは、役職名だけで考えないことが重要です。どのような市場で、どのような顧客課題を解決し、どの規模の事業を動かしたいのかを考えることで、選ぶべき経験が明確になります。
キャリア計画は、定期的に見直しましょう。特に、以下の観点で振り返ると、自身の次の課題を把握しやすくなります。
- 顧客理解、営業、企画、数値管理、組織運営のうち、どの経験が不足しているか
- 立ち上げと成長のどちらのフェーズに強みがあるか
- 自身が成果を出しやすい業界や事業領域はどこか
- 収益責任を持つために必要な経験を積めているか
- 経営、人材育成、資金や投資の判断にどこまで関わりたいか
未経験から新規事業開発を目指す場合も、最初から完璧な経験をそろえる必要はありません。現職で顧客課題を捉え、小さく企画し、実行と改善を繰り返すことが第一歩です。経験を事業開発の言葉で整理し、次に必要な経験を意識して積み重ねることで、事業責任者への道筋は現実的になります。
