学び直しによって、人生100年時代を生き抜く!「リスキリング」 

学び直しによって、人生100年時代を生き抜く!「リスキリング」
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DX化など、変化の激しい現代社会において、常に活躍する人材となるために注目を集めている「リスキリング」について解説します!

リスキリングとは

リスキリングとは、「技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、新しい知識やスキルを学ぶこと」です。 2020年のダボス会議において、「リスキリング革命(Reskilling Revolution)」が発表されたことがきっかけで、注目を集めるようになりました。

リスキリングの大きな特徴は、単なる「学び直し」ではなく、「変化する社会の中で、価値を創出し続けるために必要なスキルを学ぶ」という点です。

また、リスキリングは本来、個人ではなく企業が進めるもので、新しいスキル習得のためのプログラムを導入し、従業員の職業能力の向上を図る企業が増加中です。

しかし、企業によるリスキリングの提供が難しい場合には、個人が主体的に新しいスキルを習得していく必要があります。

リスキリング普及の背景

DX化(デジタル・トランスフォーメーション化)はリスキリングの普及に大きな影響を与えていると言われています。

近年、多くの産業において、最先端のデジタル技術を駆使して、新しいビジネスモデルを展開しようという動きが広がっていますが、DXの推進を実現できるIT人材が圧倒的に不足しています。

そのため、IT技術などの新たな技術の習得のため、社内でのリスキリングに注力する企業が増えています。

政府も、デジタル社会における、全国民のデジタル技術習得のためのリスキリングの重要性を提唱しています。

また、リスキリングによって、働き手が新しい技術を習得することによって、自社の仕事に活用するだけではなく、給与の高い成長産業に転職することで、中長期的な賃上げにつながることも期待されています。

リスキリングとリカレント教育の違い

リスキリングとよく混同される言葉として、リカレント教育があります。
リスキリングもリカレント教育も学び直しという意味がありますが、学ぶ主体が異なります。

リスキリングは企業が主導する学び直しとして、業務上必要となるスキルをさらに高めることを意味します。

一方で、リカレント教育は個人主導での学び直しとして、人生を豊かにする、生涯学習という意味で用いられることが多く、仕事に直接関係ない場合も多いです。

リスキリングの転職におけるメリット

リスキリングでの新しいスキルの習得は、転職市場における自身の市場価値の向上に繋がります。

多くの企業では、特にIT人材が慢性的に不足しており、IT人材の確保は急務となっています。経済産業省の調査によると、2030年には最大で約79万人ものIT人材が不足すると試算されています。

リスキリングによって、多くの企業から求められるスキルを身につけていれば、転職活動を有利に進めることができます。

リスキリングによって身につけたスキルや実績を効果的にアピールすることで、様々な可能性が広がり、大幅な年収アップやキャリアアップをすることも可能となります。

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リスキリングの進め方

勤める企業にリスキリングの環境がない場合にも、自分でリスキリングを行うことができます。この項目では、転職に有利になったり、年収アップにつながる、リスキリングの進め方について解説します。

キャリアプランの明確化

まずはじめに、キャリアプランを明確にすることが重要です。

リスキリングによって、「どのようなキャリアを築きたいか」「なぜ新しいスキルを学ぶ必要があるのか」「そのためにどのようなスキルが必要か」と順序立てて、具体的に考えていくことが大切です。

需要が見込まれるスキルを見極める

これから自身が中長期的に活躍していくために、将来どのようなスキルが求められるか予測する必要があります。
また、今後求められるスキルの中で、興味や得意分野など、自身に合ったスキルを熟慮し、見極めることも重要です。

自分に合う学び方を考える

現在は学び方も多様化しており、社会人大学院や通信制大学、スキルアップスクールやオンラインセミナー、書籍やネットを使った独学など、様々なリスキリングの方法があります。
自分のライフスタイルや費用などを考慮して、自分にあった方法を選択することが大切です。時間やお金、距離などを考慮しながら、続けられる方法を選びましょう。

コロナ禍以降は、特に、大学の授業やセミナーのオンライン化も進み、時間のない社会人にとっても、学びやすい環境が整っています。オンライン完結のスクールなども活用することで、効果的にリスキリングを行うことができます。

スキルの習得

学ぶ内容と方法が決定したら、実際にスキル習得のための学びを進めていきます。
スキルが無事習得できたら、そのスキルを仕事に活かすために、将来のキャリアプランを見据えた、効果的な転職活動を行います。

リスキリングの補助金・助成金

リスキリングにかかる費用を軽減するため、国や自治体によって、法人や個人向けに、様々な補助金や助成金制度が用意されています。こちらの項目では、それぞれの補助金・助成金について解説していきます。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金(経済産業省)

2023年3月から経済産業省が開始した、リスキリングを支援する事業に対して補助金を交付する新制度で、社会人の学び直しから転職までを官民が一体となって支援する取り組みとして注目を集めています。

キャリア相談やリスキリング講座の提供などを行っている事業者を、事前に補助事業として採択し、採択された事業者に対し、対象となる経費を補助する制度です。

人件費、事業費、リスキリング費用など、各補助対象項目に対して、補助率が定められています。

採択を受けた支援事業者は、対象経費が補助される上に、学び直しを行う個人のリスキリング講座の受講費用等に対しても、最大56万円の補助を受けることができます。

限られた予算の中で、事業者にとって最適なリスキリングを推進するために、非常に有益な補助金制度となっています。

DXリスキリング助成金(公益財団法人 東京しごと財団)

中小企業や個人事業主を対象にした助成金制度で、東京都に代わり、2023年5月から公益財団法人 東京しごと財団が実施しています。

民間の教育機関が提供するDXに関する職業訓練や、eラーニングの受講費用の一部に対して助成を受けることができます。

また、オンライン会議システムを使用した、インタラクティブなオンライン演習なども助成対象となっています。

新しくDX事業を推進するに当たり、必要となる従業員のデジタルリテラシーや、様々なデジタルスキルの習得に対して、費用面でのサポートを受けることができます。

人材開発支援助成金(厚生労働省)

職業能力開発を推進する企業をサポートする助成金制度です。

企業が従業員の業務に関連した知識やスキル習得のために、職業訓練や人材育成を実施した際に、企業負担費用の一部が助成されます。

特定訓練コースや一般訓練コースに加えて、2022年12月から新たに「事業展開等リスキリング支援コース」が新設され、支援の幅が広がりました。

これにより、企業は、新しい分野へ事業展開するための人材育成や、デジタル化・グリーン化に対応するための人材育成に対して、サポートを受けることができるようになりました。
今後さらに需要が高まる、「DX推進」や「SDGs」への取り組みを支援する助成制度として、今注目を集めています。

教育訓練給付制度(厚生労働省)

教育訓練給付金は、一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の3種類に分類されます。

まず、一般教育訓練給付金は、安定した雇用と就職を促進するために、働く意志のある人々の自主的なスキルアップやキャリア形成を支援する制度です。

厚生労働省指定の講座(通学、通信)を受講し修了した場合に、受講費用の一部が給付されます。
雇用保険の加入期間が原則3年以上(初めて利用する際には、1年以上)の人、または被保険者の資格を喪失して1年以内で、支給要件期間が3年以上ある人が給付対象となります。
給付金対象の講座内容は多岐に渡り、受験制限が少なく、多くの人が受講できるような講座が対象です。

次に、特定一般教育訓練給付金は、税理士や社会保険労務士など、早期就職や職場でキャリアアップにつながる国家資格や専門資格の講座が対象となります。

また、専門実践教育訓練給付金は、看護師、介護福祉士、保育士など、専門分野での中長期的なキャリア形成のために必要となる、国家資格や、専門スキルを学ぶための講座が対象です。

上記のように、リスキリングに対していくつかの補助金、助成金制度が用意されています。
また、政府は「人への投資」を今後強化していく方針を打ち出しており、今後リスキリング支援制度はさらに充実していくと予想されています。
リスキリングの支援を受けたいと考えている方は、今後の政府の動向にも着目し、ぜひ補助金や、助成金を活用していただければと思います。

まとめ

「人生100年時代」とも言われるこれからの時代、社会人となってからも常に学ぶ姿勢を持ち、時代に合ったスキルを身につけていくことが必要とされています。
リスキリングには時間もお金もかかりますが、積極的に企業のリスキリング制度を利用したり、個人向けの講座や補助金などを活用することで、学び直しによるスキルアップ、キャリアアップを目指しましょう。

この記事を書いた人

村松航也

[ 経歴 ]
広島大学教育学部卒。現在はESG領域、パブリックセクター、コンサルティングファーム、金融機関を担当。

[ 担当業界 ]
ESG領域、パブリックセクター、コンサルティングファーム、金融機関