情報セキュリティメーカーでの法務マネージャーの求人

当社の法務部門におけるプレイングマネージャーとして、組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、契約・法務コンサル業務をリードすることで当社グループの事業・サービスを展開していくにあたり、法務の専門家としてご活躍いただきます。

・各種契約書の作成・審査、各種法務相談対応や株主総会・取締役会関連業務をはじめとした法務業務および部門全体のマネジメント
・従業員向けコンプライアンス研修の企画・実施を含むコンプライアンスや知財に関する業務
・部門の運営、部下の育成
・関係会社法務業務およびマネジメント
その他、法務関連業務全般、会社の特別事項等に関わっていただきます。

【業務詳細】
当社における法務部門の業務領域について記載いたします。
以下のすべてをお一人でご対応いただくのではなく、チームでご対応いただくことになります。

●社内各部署および関係会社からの各種法務相談への対応
営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。また、国内子会社についても、営業・管理に関する契約書のレビューおよびドラフト、労務関係の相談や組織変更時の手続全般に関わる相談など多種多様な相談に対応します。その他、海外子会社関連業務（英文対応）も発生します。

●契約書のレビュー等
当社が当事者となるすべての契約書のレビュー・ドラフト・管理（Jira利用）をしております。定型的なものは少なく、案件ごとに見直す必要があるものが多いため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に各部の依頼元担当者と連携しながら対応します。また、外国企業との協業の際などは、英文契約書をレビューすることもあります。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わるすべての段階に関与することができます。

●取締役会・株主総会対応
事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。また、子会社の取締役会・株主総会の運営も担当します。

●会社規程の管理等
法改正対応時や社内制度の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。

●知的財産関係
新規特許の出願業務や、新規商標の登録業務、既存の特許および商標の維持管理業務を主管しています。特許に関しては主に開発とのコミュニケーションが重要となり、商標に関しては広報とのコミュニケーションが重要となりますが、会社が開発する最先端の技術について触れることができる一方で、その深い理解も求められます。

●コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等
コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当します。

●組織再編関連業務（会社設立、合併、分割等）※将来的に発生する可能性あり
取締役会や会社規程制定等必要な手続について、法務観点からの検討を行い、具体的な各手続に対応します。

●M＆A関連業務（法務デューデリジェンス、PMIも含まれます。）※将来的に発生する可能性あり
NDAの締結等M&Aの検討段階からM&A後まですべての段階で法務担当者として関わります。

【社風】
セキュリティソフトウェアメーカーとして、独自性のある製品力とスピード感ある事業展開が魅力の当社。2022年3月期決算も過去最高売上、最高益を達成し、現在も成長ステージ真っ只中です。伸び盛りの企業ならではの前向きな勢いを感じられます。若くエネルギッシュな社員が多い、活気ある職場です。

【特徴・やりがい】
・東証プライム市場上場企業特有の業務があること
・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること
・上場企業とはいえ、単体300名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること
・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること
・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること
・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること
※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

【必須要件】
・事業会社における企業法務経験（3年以上）
・リーダー以上のご経験
・大卒以上

【歓迎要件】
・弁護士資格（必須ではありません）
・事象を一面のみでとらえることなく多面的かつタイムリーに把握・分析し、経営層に提言・交渉できる方