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株式会社日立製作所/【山口】大手総合電機会社での鉄道事業におけるHR(労務・人財開発)担当者の求人

求人ID:1361024

募集継続中

求人情報

職種

鉄道事業におけるHR(労務・人財開発)担当者

ポジション

担当者クラス

配属部署

採用人数

おすすめ年齢

20代

30代

40代

50代以上

年収イメージ

お問い合わせください

仕事内容

鉄道事業の日本事業戦略実現のために　エンプロイ―リレーション領域、L&D領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応頂きます。
ステークホルダーのビジネスニーズを満たし、法規制を遵守することを前提に、労務領域の施策・運用・規則の企画・立案、従業員・労働組合とのコミュニケーションについて、具体的なタスクを実行するととも、ビジネスラインの重要な育成ニーズを満たす様々な研修プログラムについて、効果的な提供方法を提案し導入することで、人財育成をサポートして頂きます。

【職務詳細】
・労働組合や業種労使協議会の代表者との効果的な協力関係を構築し、正式な協議および交渉を支援するための説明資料の作成
・個別の労務課題について、管理者に対して解決策(懲戒処分を含む)の策定支援、文書化、周知に関する助言およびガイドの実施
・事業目標達成に向けて必要なスキル/能力レベルとのギャップを特定するため、パフォーマンスおよび能力、エンゲージメントに関するデータを分析をし、組織の状態を診断、学習および能力開発への介入について優先順位の推薦等の実施
・特定のカリキュラムの要件を満たす、または既存プログラムのギャップを埋めるための学習セッションの設計。設計した後は、学習者の積極的な参加と、学習成果の達成を実現するよう、関連コンテンツと質の高いトレーニングリソースを関連部署とともに開発し、ともに運営の実行をする。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
当社の中で最もグローバルに展開されている事業のひとつである鉄道事業のHR担当として、国内外のステークホルダーと連携して仕事に取り組み、グローバルにキャリアを構築する可能性が広がることが期待できます。
また、将来的には鉄道事業以外の当社が推進するあらゆる事業体での活躍の可能性があり、幅広い当社グループの事業領域にて業種に捉われないHRとしてのキャリアを構築することも可能です。

必要スキル

【必須条件】
以下、全て必須
・HR業務の企画立案及び運営の経験（目安3年以上）
・HR業務に関する基礎的な業務・法的知識
・業務における英語の使用に抵抗感のない方
※業務上、英語でコミュニケーションし、資料作成なども行うことがあります。（当面は業務量の5~10%程度ですが、ご本人の希望意欲次第で拡大の余地があります。）
・ワード・エクセル・パワーポイント等の基本的ITスキル

【歓迎条件】
・ビジネス英語力(TOEIC700点以上目安)
・当社の人財としての価値観に共感できる方
・多様な従業員とオープンかつ積極的にコミュニケーションを取り、信頼関係を構築できる方
・従来のやり方にこだわらず、積極的に新しい視点での提案や課題発見、課題解決ができる方
・心身ともに健康で何事にも粘り強く対応できる方
・国内・海外の文化を柔軟に理解し、適応しながらも前進して業務を進められる方

【求める人物像】
【その他職種特有】
・複雑な状況への対処：効率的な問題解決のため、複雑かつ膨大で、矛盾することもある情報を分析する。たとえば、最も重要なデータをすばやく特定し、そこで集中的に分析する、些細なことでも問題を示す兆候を認識する、根本原因を深く掘り下げる、体系的な問題解決手法を使用する、など。
・コンフリクトへの対処：騒動を最小限に抑えて、対立する状況に効果的に対処する。たとえば、対立に対して前向きなアプローチを取る、緊張を払拭する、対立する状況を管理するための助言とフィードバックを求める、論争になるような視点を率直かつ慎重に提供する、論争を個人に向けられたものとして受け取らない、など。

【最終学歴】
大卒以上

就業場所

就業形態

正社員

企業概要

総合電機、重機製造業

休日休暇

有給休暇
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待遇・福利厚生

社会保険制度あり
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企業PR

インタビュー

業務カテゴリ

人事戦略（制度設計・人事企画）

組織カテゴリ

事業会社

備考

企業情報

企業名

株式会社　日立製作所

企業HP

https://www.hitachi.co.jp/

住所

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

資本金

460,790百万円

設立年月

大正9年(1920年)2月1日 [創業　明治43年(1910年)]

代表者氏名

代表執行役執行役社長兼COO 小島啓二

事業内容

日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。

従業員数

29,850名